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ブログを勉強するために自分にノルマを課しました。 とにかく書くことを継続する。印刷会社からみた世の中．．． また低炭素社会やサステナブルな社会を構築して娘たちにも良い地球環境を！と考えています
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カテゴリ： コンプライアンス（法遵守）・環境について
新年明けましておめでとうございます。
今年一年が皆様にとって、そして自分たちにとって良い年になりますよう参拝してまいりました。
今年の新年の抱負と自分たちが取り組んでいかなければならない経営課題。
印刷業界は今、崖っぷちに立たされた構造不況業種。しかし暗い話題ばかりを論じていても自分たちの経営や暮らしが改善されるわけではない。
本年7月7日から開催されるG8北海道洞爺湖サミットは議長国を務める日本にとって、従来の消費大国、使い捨て文明から脱却し、環境先進国として歩んでいくターニングポイントとなるであろう。自分たちの業界だけでなく今日本に必要な3つのキーワードを連続でブログに書きたいと思います。
＜サステナブル経営＞ ＜低炭素社会＞ ＜企業の存在理由＞
写真は、エコプロの松下電器ブースに展示されていたJR貨物のコンテナ。
従来の陸送・トラック輸送から炭酸ガスを減少したJR貨物のコンテナに切り替えることによって負荷を低減。コンテナ内には 小雪で有名なビエラ の箱がぎっしり。
利益がでるのであれば、過程や品質、環境配慮は無視！
といった、経営が目立ちます。百円ショップに見られるような使い捨て文化を助長する日本の市場社会。しかし「モノ」とは、できるだけ命を長くし、繰り返し使い、そして第二の人生（３Ｒ）を歩む必要があります。そして企業は、そういった視点から技術開発やものづくりを行い、買う側はなぜ買う必要があるのか、そして買う場合にでもどう環境に配慮されたのかを考え、消費スタイルを選択する必要があるはずです。 （グリーン購入といいます）
以下、大変参考になる案件がWEBサイト上に見つかりましたのでご紹介します。
1.サステナブル経営とは
サステナブルとは企業の究極の目標である持続可能な社会の構築に貢献し、企業自身を持続可能（サステナブル）にすることです。即ち、持続可能な社会を構成する持続可能な企業であり、環境と経済が両立する事業を実施し、社会から信頼が得られる経営を実施する事が、サステナブル経営と言われています。特に今世紀には石油資源が枯渇する可能性があり、可採年数の長い天然ガス（メタンが主体）への依存度が高まる傾向にあり、化石燃料の代替燃料として最近は、サトウキビやトウモロコシ等の植物から得られるバイオエタノール燃料が注目されています。これらの植物から合成されるポリ乳酸樹脂は生分解性プラスチックであり、炭酸ガスの放出が基本的にはゼロであり、地球環境に優しい物質でもあります。又、化石燃料以外の金属資源も有限な資源であり、各企業は資源の有効活用や一層の省エネルギー化に取組んでいるのが実情です。
同時に1992年に開催された地球サミットに端を発し、1997年に採択された京都議定書に基づき、地球温暖化対策として温室効果ガス（以下GHG と略す。GHG には二酸化炭素（炭酸ガス）など6 種がある。）の約9 割を占める炭酸ガス排出量の削減に取り組んでいます。このような観点からサステナブル経営（以下、本経営と略す）を述べます。
2.サステナブル経営の必要性
21 世紀は環境世紀と言われており、地球温暖化は加速され、大気中の炭酸ガス濃度は約350ppm から約400ppm に上昇し,今世紀末には約550ppm(約0.055 容積%)に到達すると言われています。
人類が豊かな生活を享受すればするほど、貴重な資源や食料等を消費し、有限な資源が減少するので持続可能な社会を構築する為には、企業は本経営を推進する必要があります。現在、急激な経済発展中の中国は環境汚染が拡大しており、その影響は日本にも及んでおり、日本の環境技術や省エネルギー技術を中国は注目しています。ここに発展途上国と先進国の間で、先進国の技術や資金援助により、発展途上国で削減されたGHG 排出量に見合った排出量を先進国が獲得する排出権取引事業が生まれ、地球温暖化対策が進行します。
日本は京都議定書に基づき、１９９０年（基準年）に比較して、２００８年から２０１２年の目標期間に６％のGHG 排出量削減を規定されていますが、逆に約８％の増加で、厳しい立場にあり、単に省エネルギーだけでは削減目標の６％の達成は困難で排出権取引の導入が検討されています。従って、各企業では持続可能な発展の為に本経営の推進が必要です。勿論、企業と共に各自治体等も含めて、地球環境保全の為にも本経営への真剣な取組みが必要です。
3.サステナブル経営がもたらすもの
企業を持続的に発展させる為には、社員、顧客、地域社会などの多くのステークホルダー（利害関係者）への配慮が求められると共に、本経営を地球環境保全の観点から取組むことが重要です。企業の持続的な発展は、日本の持続可能な発展に繋がり、それが持続可能な世界の発展に繋がるからです。即ち、本経営の基本は、世界人類の活動が必要とする水を含む各種資源やエネルギーを持続可能な社会の構築により確保することにあります。本経営は各企業や各自治体で一様に浸透することが重要であり、環境経営にも反映されるものであります。地球環境問題が深刻化する事態に対応する手段としても、本経営のもたらすものは大きいと言えます。現在、原油価格は高騰を続けており、各企業はこの対応に苦慮しております。この対策として植物資源に注目して石油代替燃料化計画も進んでいますが、これは地球温暖化対策にも有効な経営方針にも繋がり、強いては、本経営にも繋がる筈です。 神奈川県技術士会 環境マネジメントセンター 原田 博之さん
最後に、わが社にとってサスティナブル経営とは？
印刷会社にとって「紙」は重要な資材です。しかし「紙」は地球環境において森林を大量に消費し、バージンパルプを使って製紙する必要性があります。
一方で印刷は世界三大文明でもご存知のとおり、文明社会には欠かせないテクノロジーです。
紙の消費を必要最小限にとどめるか？
「紙」への印刷体制は、より効率を高めた製造体制を構築し、一方で代替成果物として、CD-ROMやWEBサイトなどの電子媒体を製造することができるような体制を構築することが急務であり、以前から取り組んでいる内部体制をさらに強化したいと考えています。
今年一年が皆様にとって、そして自分たちにとって良い年になりますよう参拝してまいりました。
今年の新年の抱負と自分たちが取り組んでいかなければならない経営課題。
印刷業界は今、崖っぷちに立たされた構造不況業種。しかし暗い話題ばかりを論じていても自分たちの経営や暮らしが改善されるわけではない。
本年7月7日から開催されるG8北海道洞爺湖サミットは議長国を務める日本にとって、従来の消費大国、使い捨て文明から脱却し、環境先進国として歩んでいくターニングポイントとなるであろう。自分たちの業界だけでなく今日本に必要な3つのキーワードを連続でブログに書きたいと思います。
＜サステナブル経営＞ ＜低炭素社会＞ ＜企業の存在理由＞
写真は、エコプロの松下電器ブースに展示されていたJR貨物のコンテナ。
従来の陸送・トラック輸送から炭酸ガスを減少したJR貨物のコンテナに切り替えることによって負荷を低減。コンテナ内には 小雪で有名なビエラ の箱がぎっしり。
利益がでるのであれば、過程や品質、環境配慮は無視！
といった、経営が目立ちます。百円ショップに見られるような使い捨て文化を助長する日本の市場社会。しかし「モノ」とは、できるだけ命を長くし、繰り返し使い、そして第二の人生（３Ｒ）を歩む必要があります。そして企業は、そういった視点から技術開発やものづくりを行い、買う側はなぜ買う必要があるのか、そして買う場合にでもどう環境に配慮されたのかを考え、消費スタイルを選択する必要があるはずです。 （グリーン購入といいます）
以下、大変参考になる案件がWEBサイト上に見つかりましたのでご紹介します。
1.サステナブル経営とは
サステナブルとは企業の究極の目標である持続可能な社会の構築に貢献し、企業自身を持続可能（サステナブル）にすることです。即ち、持続可能な社会を構成する持続可能な企業であり、環境と経済が両立する事業を実施し、社会から信頼が得られる経営を実施する事が、サステナブル経営と言われています。特に今世紀には石油資源が枯渇する可能性があり、可採年数の長い天然ガス（メタンが主体）への依存度が高まる傾向にあり、化石燃料の代替燃料として最近は、サトウキビやトウモロコシ等の植物から得られるバイオエタノール燃料が注目されています。これらの植物から合成されるポリ乳酸樹脂は生分解性プラスチックであり、炭酸ガスの放出が基本的にはゼロであり、地球環境に優しい物質でもあります。又、化石燃料以外の金属資源も有限な資源であり、各企業は資源の有効活用や一層の省エネルギー化に取組んでいるのが実情です。
同時に1992年に開催された地球サミットに端を発し、1997年に採択された京都議定書に基づき、地球温暖化対策として温室効果ガス（以下GHG と略す。GHG には二酸化炭素（炭酸ガス）など6 種がある。）の約9 割を占める炭酸ガス排出量の削減に取り組んでいます。このような観点からサステナブル経営（以下、本経営と略す）を述べます。
2.サステナブル経営の必要性
21 世紀は環境世紀と言われており、地球温暖化は加速され、大気中の炭酸ガス濃度は約350ppm から約400ppm に上昇し,今世紀末には約550ppm(約0.055 容積%)に到達すると言われています。
人類が豊かな生活を享受すればするほど、貴重な資源や食料等を消費し、有限な資源が減少するので持続可能な社会を構築する為には、企業は本経営を推進する必要があります。現在、急激な経済発展中の中国は環境汚染が拡大しており、その影響は日本にも及んでおり、日本の環境技術や省エネルギー技術を中国は注目しています。ここに発展途上国と先進国の間で、先進国の技術や資金援助により、発展途上国で削減されたGHG 排出量に見合った排出量を先進国が獲得する排出権取引事業が生まれ、地球温暖化対策が進行します。
日本は京都議定書に基づき、１９９０年（基準年）に比較して、２００８年から２０１２年の目標期間に６％のGHG 排出量削減を規定されていますが、逆に約８％の増加で、厳しい立場にあり、単に省エネルギーだけでは削減目標の６％の達成は困難で排出権取引の導入が検討されています。従って、各企業では持続可能な発展の為に本経営の推進が必要です。勿論、企業と共に各自治体等も含めて、地球環境保全の為にも本経営への真剣な取組みが必要です。
3.サステナブル経営がもたらすもの
企業を持続的に発展させる為には、社員、顧客、地域社会などの多くのステークホルダー（利害関係者）への配慮が求められると共に、本経営を地球環境保全の観点から取組むことが重要です。企業の持続的な発展は、日本の持続可能な発展に繋がり、それが持続可能な世界の発展に繋がるからです。即ち、本経営の基本は、世界人類の活動が必要とする水を含む各種資源やエネルギーを持続可能な社会の構築により確保することにあります。本経営は各企業や各自治体で一様に浸透することが重要であり、環境経営にも反映されるものであります。地球環境問題が深刻化する事態に対応する手段としても、本経営のもたらすものは大きいと言えます。現在、原油価格は高騰を続けており、各企業はこの対応に苦慮しております。この対策として植物資源に注目して石油代替燃料化計画も進んでいますが、これは地球温暖化対策にも有効な経営方針にも繋がり、強いては、本経営にも繋がる筈です。 神奈川県技術士会 環境マネジメントセンター 原田 博之さん
最後に、わが社にとってサスティナブル経営とは？
印刷会社にとって「紙」は重要な資材です。しかし「紙」は地球環境において森林を大量に消費し、バージンパルプを使って製紙する必要性があります。
一方で印刷は世界三大文明でもご存知のとおり、文明社会には欠かせないテクノロジーです。
紙の消費を必要最小限にとどめるか？
「紙」への印刷体制は、より効率を高めた製造体制を構築し、一方で代替成果物として、CD-ROMやWEBサイトなどの電子媒体を製造することができるような体制を構築することが急務であり、以前から取り組んでいる内部体制をさらに強化したいと考えています。
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