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2008年03月18日

国のサイト

平成19年5月17日
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律について

　自由民主党・公明党・民主党が共同で提案しておりました法案（環境配慮契約法案）が、本日の衆議院本会議で可決・成立いたしました。
　国や独立行政法人等が契約を締結する際には、従来からの価格のみを考慮する仕組みを改め、価格に加え、温室効果ガス等の排出を考慮することとなります。
国等は、需要者側としてイニシアティブを発揮し、環境性能の優れた製品、庁舎、サービスなどを積極的に選択いたします。
　具体的には、電気の購入、公用車の購入、ESCO事業、庁舎の設計などに関する契約が対象となります。
　施行は、６か月以内とされており、今後、環境大臣を中心に基本方針の作成に取り組みます。
　京都議定書が発効したことを受けて、政府は、地球温暖化防止のための政府実行計画において、平成２２年度から２４年度までの平均で自らの温室効果ガスの排出量を平成１３年度比で８％削減することを目標に掲げておりますが、確定している数値で直近となる平成１７年度の温室効果ガスの排出量は、１．２％の削減にとどまっています。

　国全体の温室効果ガスの排出量の削減に向けて、政府は、自らが率先して目標を達成する必要があります。そこで、庁舎で使用する電気の購入や庁舎の改修事業等については、価格のみで判断するのではなく、温室効果ガス等による環境への負荷についても適切に評価した上で契約の相手方を決定することにより、環境に配慮した契約を推進していくことが必要となっていました。

　参議院議員の川口順子議員、加藤修一議員、福山哲郎議員らを中心に、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案が、４月１１日に賛成会派で参議院に提出されました。その後、４月１２日に参議院環境委員会で可決され、４月１３日に同院本会議で可決されました。その後、衆議院に送付され、５月１５日に同院環境委員会で可決され、本日、同院本会議で可決・成立いたしました。

１　法律制定の目的

　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他必要な事項を定めることにより、国等が排出する温室効果ガス等の削減を図り、もって環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に資することを目的とする。

２　法律の概要

(1) 基本方針の策定とそれに基づく契約の実施
国は、国及び独立行政法人等における環境配慮契約の推進に関する基本方針を閣議決定し、同方針に基づき契約を推進するように努める。
(2)ESCO事業に係る国庫債務負担行為の年限の延長
省エネルギー改修事業（ESCO事業）の実施に当たっては、国庫債務負担行為の年限を従来の５年間から１０年間へ延長する。
(3) 契約実績の公表と環境大臣の要請
各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎会計年度終了後、環境配慮契約の締結実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に対して通知する。環境大臣は、特に必要な措置をとるべきことを要請することができる。
(4) 公正な競争の確保等
国等は、環境配慮契約の推進に関する施策の策定及び実施に当たっては、公正な競争の確保に留意するとともに、温室効果ガス等の排出の削減等に関係のある施策等との調和を確保する。
(5) 電力の購入契約
国及び独立行政法人等の電気の供給を受ける契約は、当分の間、二酸化炭素の排出係数等の入札参加資格を定め、その資格を満たす者の価格によって落札者を決定する「裾切り方式」を採用する。
３　今後の予定

[1]　法律の成立・公布
[2]　政令の制定
　法案の対象となる独立行政法人及び特殊法人を定めるもの。
　独立行政法人国立環境研究所、国際協力銀行などが対象として規定される。
　なお、グリーン購入法は、同様の規定振りで環境物品の調達を進めるべき独立行政法人等を定めているが、現時点では、約２００法人が政令により定められている。
[3]基本方針の作成
　関係省庁と協力しつつ、有識者や関係団体から幅広く意見を聴く検討会を開くことを検討中。
　環境大臣が基本方針に定められる契約に係る事業を所管する大臣と共同して案を作成し、各省各庁の長等と協議した上で閣議決定を行う。
　閣議決定の前にはパブリックコメントを行い、広く意見を聴く。
[4]法律の施行（公布の日から６か月以内）

要するに、安ければ契約する！という価格競争の調達から、
環境配慮のインセンティブをふまえて契約するという法律です。
もっともっと、盛んになることを期待します。