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ばんえい競馬 帯広で存続
ソフトバンク側と大枠合意
帯広市の砂川敏文市長は13日までに、ばんえい競馬を帯広単独開催で存続させる方針を固めた。IT(情報技術)関連大手ソフトバンクの子会社が設立する新会社に運営を委託するもので、同社との調整が大枠で合意に達した。12月議会最終日の14日にも行政報告する方向で、議会との調整を進めている。廃止が濃厚になっていたばんえい競馬は、新形態で継続することになった。
新会社に運営を委託
砂川市長は17日に開かれる北海道市営競馬組合(旭川、帯広、北見、岩見沢)の正副管理者会議で、単独開催の方針を示す。同組合は現在の4場開催の廃止と組合解散を方針決定しており、廃止に伴う経費(累積赤字、関係者への補償など)は、4市均等負担で清算する予定。
帯広単独開催に向けては、ソフトバンクの子会社「ソフトバンク・プレイヤーズ」(東京)が新たに運営会社を設立。馬券販売・払い戻し、販売システムの運用、入場券販売などを、開催権を持つ市から委託される。開催日数は夏場を中心に120日間、売上額は80億円強を想定している。
同社との交渉は大枠で合意に達し、今週末にも細部の調整を行うことになっている。砂川市長は13日午前、「ばんえい競馬を通じて馬文化、経済を発展できるよう総合的に前向きに検討している」と述べた。
12月定例会最終日の14日にも行政報告し、存続を正式表明する構え。市議会はこの前段に全員協議会を開き、砂川市長から経過説明を受ける方向で内部調整している。砂川市長の正式表明を受けて、今定例会で競馬問題に関する特別委員会を設置する。
ばんえい競馬をめぐっては、帯広、岩見沢の2場集約案で調整が進められたが合意に至らず、両市は11月27日に断念を表明。その後、単独開催に含みを残す帯広に存続要望が強まり、馬主協会などは1億円以上の寄付を申し入れていた。この間、競馬事業に関心を示していたソフトバンクの子会社が支援を打診、帯広単独による流れが強まっていた。 (能勢雄太郎記者)
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