日本を考える三島のブログ

株式市況と予想

　金曜日のニューヨークは、安値、１１，１３９＄と、－２４４＄下げの後、持ち直して、６０＄高で終わった。二段下げの半値、５０２＄下げて、安値の計が、－７４６＄となり、一期の下げで割安感が生まれたものだろう。

　米国は、１１，０００を割る、１０，８００＄前後まで下げて、二段下げになる。下げのトレンドでは、急いで買わないことが大事である。連動する日本も同様だろう。

　東京は、－１３０円で始まり、９：１０分頃に、－１５２円を付けたが、その後に戻し、９：３０分頃には、－８５円まで戻した。素人的買いを入れている機関投資家の先物買いである。

　その後、米国の機関投資家の指値の先物売で、じりじりと下がり、引けは－１２１円で終わった。しかし、これは中国系と見られる機関投資家の買が有ったからである。

　後場寄りは、中国系の買いを上回る米国系の先物売で、一気に安値を更新して止まらず、１３：３０分頃まで下げて、－２４２円、９，０５７円になった。

　その後は、９，１００円程度で小動きとなり、大引けは、－２０２円で終わった。これで、日米単純比較は、日本の、－２，３４７となった。目先的には売りすぎの感があるが・・・。

　　　ダウ　　　－２０２．３２　円　安　　　　　９，０９７．５６

　　TOPIX　　　－１８．１０　Pt　安　　　　　　　７８２．８６

　ダウとTOPIXを比較すると、ダウの方が、１．１１７と、１割ほど多く下げている。今日はダウの先物だけでなく、TOPIXの先物も売られたようだ。

　サイコロは、ダウはプラスが外れてマイナスが入ったので、５：７から、４：８になった。TOPIXはマイナスが外れてマイナスが入ったので、３：９の比率は変わらずである。

　サイコロの、３：９の比率は、底の可能性もある比率だが、ダウがまだ届いてない。明日は共にプラスが外れるので、明日下げると、目先底になる可能性が高い。

　まぁ、米国次第の日本の株価だから、あまり期待できないし、民主政権では経済対策や、被災地復興もまったく期待でき泣きだけでなく、脱原発で弱体化だけは進んでお先真っ暗だ。

　菅は前のブログのように、G7で無視され、米大統領を使って延命策を画策したが、下の記事のように、無視されている。菅は日本だけでなく、世界の主要国からも相手にされないの実情だ。　

日米９月の会談見送り、米が調整拒否

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/521930/

＜コピー＞

　米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。

＜＊　 先のブログのようにG7でも、無視されている ＞

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• 菅首相、９月以降も続投の可能性
• 秋以降も菅外交続くという悪夢

記事本文の続き

　政府高官によると、７月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、９月前半まで残り１カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。

　「９月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている」と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。

　枝野幸男官房長官は５日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について「実務的に調整しているところだ」とだけ述べている。

　米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の「深化」に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためだ。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、５月の首脳会談のように「進展」を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する。

　経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。菅首相は９月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で「脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきている。

　今月２２日にはバイデン米副大統領が来日し菅首相と会談するが、その場で首脳会談の見送りを通告してくる可能性もある。

＜以上。

＊　 今日はテレビ無しの日である。日本の事実を隠し、自虐史観を広げてきた反日左翼、在日汚染のメディアは、日本を正常に戻すための最大の癌であり、テレビ無しで対抗が必要だ 。

＊　 視聴が減れば、スポンサーも減る。スポンサーの商品の不買い運動も、抗議も必要だが、テレビを見ない運動は、大きな成果を生むことになるので、今後も続けて行きたい 。