日本を考える三島のブログ

都教祖｢竹島は日本領と言えない｣政府見解を否定

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/533192/

＜コピー＞

　東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが２７日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。

＜ ＊　帰化や汚染幹部が牛耳る嘘吐き反日左翼の労組 ＞

＜ ＊　民主党は在日の違法な教員採用を決めた ＞

関連記事

• 日本人学校が竹島で「偏向教育」
• 「竹島問題」正面から　島根の学習指導

記事本文の続き

　この資料は都教組が今年６月に発行した「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書４社分を検討する中で書かれた。４社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。

　しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。

＜ ＊　韓国側の感情的なナショナリズムの植えつけ無視 ＞

　その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。

＜ ＊　日本の根拠無視の嘘吐き、韓国領の根拠が皆無 ＞

　竹島をめぐっては、平成２０年の中学社会科の新学習指導要綱解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。

　また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲（わいきょく）、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。

＜ ＊　汚染労組の日本弱体化、破壊の基本、打破・粉砕 ＞

　教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。

　百地章日大教授（憲法学）は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。

＜ ＊　中道教育を違反の疑いというより、思想（？）強制 ＞

　都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。

＜＊　嘘・誤魔化しは明確である＞

　【用語解説】竹島...島根県隠岐諸島の北西に位置し、２つの小島と数十の岩礁からなる総面積約２３ヘクタールの群島。江戸時代から日本の中継基地として利用され、明治３８年の閣議決定と島根県告示で日本領に編入された。

戦後の昭和２７（１９５２）年、韓国の李承晩政権が沿岸水域の主権を示す「李ライン」を一方的に設定、不法占拠している。サンフランシスコ講和条約の起草過程で、韓国は日本が放棄すべき領土に含めるよう要請したが、米国は日本の管轄下にあるとして拒否した。＜以上＞

＊　 周辺国の対日工作資金に汚染された反日左翼、在日の組織は日本人の思考ではなく、周辺国の利益のための言動をしているのであり、文字通り売国奴・国賊集団である 。

　　　、

＊　 ＮＨＫ・フジテレビなどの各社が、韓国・中国が反日教育なのを隠して、韓（空き缶）芸人をゴリ押ししているのも、基・元は同じ資金の汚染であり同じことなのである 。

＊　戦後に狂った日本を正すには、これらの汚染組織、民主党・メディア・労組の打倒・粉砕が必要なのである。その中で、直ぐに個人が出きるのが、事実の周知である。

＊　６０余年の嘘の拡大出来た日本の癌は巨大で破壊に時間が掛かるが、端から、事実を広げて少しずつ壊して行けば、嘘はいずれは崩壊する。

＊　先ずは、この嘘の宣伝機関、日教組とメディアの粉砕殻始めよう。 各地の日教組攻撃は、地域の年寄りに任せて 、父兄は人質がいるので、表に出ない作戦がいいだろう。

＊　 メディアは、スポンサーの不買い運動が最大の攻撃。おかしな放送の番組スポンサーは、徹底的に消費者の選択の権利行使で対抗しよう。番組内容を変更させる最大の攻撃である 。