2005.06.10
テーマ： 生活に関すること(2)
カテゴリ： いろんな手当・税金等
政府税制調査会は総会を開き、配偶者控除をはじめとした所得課税の各種控除の抜本的な見直しを報告書で提言することを決めた。
サラリーマンの給与所得控除は縮小し、配偶者控除は廃止を視野に、５～６年後の具体化に向けて検討を進める。
抜本見直しは「納税者間に生じた不公平感、ゆがみを解消する」のが目的としているが、各種控除の廃止・縮小が全体として増税につながるのは必至と見られ、サラリーマン層などの反発も予想される。
サラリーマンの課税所得を算出する際、必要経費を概算で控除する給与所得控除は、年間総額が約６０兆円と、約２１３兆円の給与収入総額の３割近くを占めている。「明らかにサラリーマンの経費として見るには手厚い」との指摘があり、縮小の方向で見直すことになった。
同時に、サラリーマンが経費を適切に反映できる仕組みを作り、確定申告の機会を広げる。サラリーマンが経費に計上できる「特定支出控除」は、現在、通勤費や転勤費用など５種類の支出に限られているが、この対象を広げる方向だ。
専業主婦がいる世帯などの税負担を軽減する配偶者控除は廃止を含めて見直すことになった。共働き世帯が増加する中で、共働き世帯と専業主婦のいる世帯で税負担に差が出ることへの不満が強まっているためだ。廃止する場合は、一律３８万円の基礎控除を拡充することも選択肢となる。１６～２２歳の扶養親族を持つ納税者が対象の特定扶養控除や、個人住民税の生命保険料控除と損害保険料控除も廃止の方向だ。
ただ、控除の縮小による税負担の増加に対しては、反発も予想され、政府税調は慎重に議論を続ける方針だ。
一方、減税につながる数少ない見直しは少子化対策。子育てを行う世帯の納税額を一部減額する税額控除など、子育て支援の優遇措置について今秋にも本格検討する。
サラリーマンの給与所得控除は縮小し、配偶者控除は廃止を視野に、５～６年後の具体化に向けて検討を進める。
抜本見直しは「納税者間に生じた不公平感、ゆがみを解消する」のが目的としているが、各種控除の廃止・縮小が全体として増税につながるのは必至と見られ、サラリーマン層などの反発も予想される。
サラリーマンの課税所得を算出する際、必要経費を概算で控除する給与所得控除は、年間総額が約６０兆円と、約２１３兆円の給与収入総額の３割近くを占めている。「明らかにサラリーマンの経費として見るには手厚い」との指摘があり、縮小の方向で見直すことになった。
同時に、サラリーマンが経費を適切に反映できる仕組みを作り、確定申告の機会を広げる。サラリーマンが経費に計上できる「特定支出控除」は、現在、通勤費や転勤費用など５種類の支出に限られているが、この対象を広げる方向だ。
専業主婦がいる世帯などの税負担を軽減する配偶者控除は廃止を含めて見直すことになった。共働き世帯が増加する中で、共働き世帯と専業主婦のいる世帯で税負担に差が出ることへの不満が強まっているためだ。廃止する場合は、一律３８万円の基礎控除を拡充することも選択肢となる。１６～２２歳の扶養親族を持つ納税者が対象の特定扶養控除や、個人住民税の生命保険料控除と損害保険料控除も廃止の方向だ。
ただ、控除の縮小による税負担の増加に対しては、反発も予想され、政府税調は慎重に議論を続ける方針だ。
一方、減税につながる数少ない見直しは少子化対策。子育てを行う世帯の納税額を一部減額する税額控除など、子育て支援の優遇措置について今秋にも本格検討する。
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