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2008.10.28

適格年金、難しいから面白い

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カテゴリ：社労士開業

　こんばんは。富山県の社労士＆わくわくワークプレゼンターのみのっちです。

　今日は午前中から顧客訪問。まずは、自宅近くの会社で賃金制度の打合せ。今回は、本格的な資格等級制度、評価制度は導入しない。社長が、まだ会社のレベルがそこまで行っていないと判断したからだ。

　ただ、基本給については、範囲職務給（レンジレート）を採用し、職務レベルに応じ、一定範囲で基本給額が変動していくような制度を導入した。職務給は一番分かりやすいので、中小企業に適している。また、賃金管理をしていく際、こういったものが、何もないと給与額の分布がイビツになるが、仕事のレベルに応じた目安を作っておくだけで、給与分布のバランスが取れると思う。

　この会社の就業規則コンサルティングも5合目くらいに到達した。次回打合せまでには、2週間ほどあるが、その間に退職金制度の草案を作成したり、賃金規程の内容を確定したりとまた慌しい。

　夕方は、顧問先で助成金の打合せ。パートの待遇改善を進めて行く中で、いかに助成金を活用していくかの打合せだった。もちろん、正社員用の就業規則の整備も提案。顧問先であり、小さい会社なので、数十万である程度の社内規程整備を行うことにした。

　さて、今日は適年に関する話題を二つ。一つ目の話題は、基本給連動型（ファンドは適年）からポイント式退職金制度へ規程を変更した後も、適格年金を継続できるかという話題。

　結論から言えば、可能だと思う（細かいことは要確認だが・・・）。ポイント式退職金制度は、設計時に一定の条件さえ守れば、適年とも相性がいい制度だ。だから、退職年金規程を見直し、幹事会社と打合せの上、数理計算などをやり直し、適格年金の制度を再構築することも可能だろう。

　ここで問題になるのは、あと3年で廃止になる適格年金のために、幹事会社が大掛かりな制度再構築を実施するかどうかである。あと、新しくポイント式退職金制度を導入した企業にとっても、どこまでメリットがあるか疑問だ。

　実は、現在、これに近い質問を受けているのだが、個人的には、あまりお勧めできない方法だと思っている。まぁ、どうしたいのか、まずはじっくり相手のニーズに耳を傾けてみることが必要だが・・・。

　次に、適格年金の話題をもう一つ。よく、「中退共は全損ですからいいですよ」というトークをする人もいる。確かにそうだ。しかし、必ずしも、掛金（保険料）を全損にできる退職金のファンドが優れているとも限らない。

　何と言っても、利益の出ていない赤字会社。こんな会社で掛金全損型の中退共や401Ｋを導入してしまうと、損金の額が大きくなり、会社の赤字はさらに膨れ上がる。

　また、業種によっては、赤字が大きくなってしまうと、営業面で困ってしまう会社もある。どんな業種か？まぁ、鋭い人なら普通に分かるので、考えて欲しいと思う。

　いずれにしても、掛金（保険料）が損金計上されることが、逆に仇になる業種というのも世の中にはあるのだ。これを知らずに「中退共は全損でいいですよ」みたいなトークをしてしまうと痛い目を見ることがある。

　正直なところ、私も「中退共は全損でいいですよ」みたいなことを社長に言ったことが何度かある。こんな場合は、決まって「馬鹿者！！黒字の会社にとってはいいかもしれんが、赤字の会社には・・・」なんて怒鳴られたものである。

　となると、利益の出ていない企業にも喜んでもらえる退職金準備方法とは？まぁ、決まりきった方程式はない。ハーフタックスの養老保険、場合によっては、全く損金算入されない終身保険なんかも喜ばれることがある。この辺は、ケースバイケースでやっていかなければ、下手をすると、百戦練磨の社長に恫喝されるから、注意が必要だ。

ミノワ社会保険労務士事務所HP

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