無党派層に加えて、従来からの自民党支持層の一部が、棄権ではなくてお灸をすえる意味で立憲に投票したことが原因との分析です。
島根は日本有数の保守王国だけに、その動向に震撼した自民党や公明党の議員も多いことでしょう。
小選挙区のダイナミズムですね。
ただ、議席が３つ増えただけなので、今のところどれほどの効果があるのかと思っていたら、こんな記事が載っていました。
立憲補選全勝で、衆院政倫審申し立てが可能に 実態解明迫るカード
朝日新聞社
28 日に投開票された三つの衆院補欠選挙を立憲民主党が全勝したことで、野党が衆院政治倫理審査会 ( 政倫審 ) に審査を申し立てる可能性が出てきた。自民党派閥の裏金事件に関与しながら、国会で説明責任を果たさない自民議員に説明を迫るカードとなりそうだ。
政倫審の規程上、著しい法令違反が疑われる議員への審査の申し立てには、 3 1 以上の委員 (9 人 ) の賛成が必要 。しかし、補選前の野党委員は 8 人であと 1 人足りなかった。衆院事務局によると、各会派の委員は、 10 人以上の会派に対して所属議員数に応じて割り当てられる。今回、立憲の所属議員が 3 人増えた結果、 立憲委員が 1 人増える見通し という。
自民党の裏金事件を受け、立憲を含む野党は裏金作りに関わった自民の衆院議員 51 人に政倫審への出席を求めてきたが、応じたのは安倍派幹部ら 6 人にとどまる。これまでは野党の要請によるものだったが、国会の規程に基づく要請に変わる意味は大きい。
申し立ての場合でも、政倫審の出席は本人の意向が尊重される規程は変わらないが、立憲中堅は「実際に政倫審に出席するかは別として、申し立てをする意味はある」と話す。申し立ての時期は未定だが、実態解明に及び腰な自民を揺さぶるカードとしたい考えだ。（松井望美、鈴木春香）
立憲補選全勝で、衆院政倫審申し立てが可能に 実態解明迫るカード (msn.com)
もちろん、次の選挙で多数派となって予算委員会などで 参考人 や 証人 として呼んでもらいたいです。
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