2021年03月の記事
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今からできるR2年確定申告の節税 ⑤/⑤
概算取得費って結構幅広い！所得税は所得（利益）に税金を掛けます所得（利益）とは儲け、モノを売って儲けた場合の計算は売った値段から買った値段を差し引いて計算しますただ、買った値段が分からない場合もよくある話例えば先祖代々の土地を売った場合、まず買った値段は分かりませんそこでそのような場合には売った値段の５％を買った値段とすると定められていますhttps://www.tabisland.ne.jp/explain/fudousan/fudo_202.htm（値段がわかっている場合でもこの5％の方が大きく有利ならこの制度使えます）ここまではご存知の方も多いと思いますが実はこの概算取得費の適用範囲が広いのです例えばM&Aで自分の会社の株を売った場合、何億、何十億の値がつくことも稀ではありませんその場合にも使えるのです。たとえば設立時に出資した資本金1000万円の会社が10億円で売れた場合、5％の概算取得費を使えば10億円×5％＝5000万円が取得価格となり当初の取得金額1000万円より4000万円多くなりますこのケース分離課税の20％なので、計算すると4000万円×20％＝800万円の節税となりますまたこの制度、仮想通貨にも使えますhttps://www.fp-soken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/no679_20200819.pdf仮想通貨が瀑上げして億り人になった方ご確認を！
2021.03.31
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今からできるR2年確定申告の節税 ④/⑤
家内労働者等の必要経費の特例https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm内職している方は給与所得ではないので給与所得控除（最低でも55万円）が使えません、その不公平を是正するための特例で同じく55万円の必要経費が認められるというもの。ここで内職してる訳ではないので関係ないよと思われるかも知れませんが、注目すべきは家庭内労働者等と「等」がついていることこの「等」には外交員、募集人、電力量計の検針人ほか、「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」が含まれます。例えば一つの会社のみから何か委託を受けているような場合実際は経費が掛からなくてもこの特例で55万円の経費が認められるのです（ただし、給与所得もあり給与所得控除を受けている場合は合計で55万円）またこの場合、事業所得になるので、複式簿記他の要件を満たせば青色申告特別控除を65万円取ることもできるので、55＋65＝120120万円までの売上はゼロとなり、168万円までの売上なら168-（55+65）＝48万円＜基礎控除となり、扶養家族になれるのですヤクルトレディーがこの特例にハマるようですhttps://oshiete.goo.ne.jp/qa/9784941.htmlひとつの会社から委託で仕事を受けている場合でかつ実質経費が掛からない場合この特例の適用をお忘れなく！
2021.03.30
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今からできるR2年確定申告の節税 ③/⑤
事業的規模に満たない不動産所得の青色申告65万円控除５棟10室基準（一戸建てなら5棟以上、アパートなら10室以上）により不動産所得が事業的規模か否か判定されて事業的規模になれば青色申告特別控除が65万円（電子申告ｏｒ電子帳簿保存が必要）となり事業的規模にならなければ青色申告特別控除が10万円になりますでも、ここでうっかりが発生していることがあるのです不動産所得は多くあるけど事業的規模がなく10万円控除にしている方が事業もしている場合、合計で65万円の青色申告特別控除を取れるのですが、なんと順番は不動産所得から先に引くんですつまり、事業所得で赤字で青色申告特別控除が全く引けなくても不動産所得から65万円の青色申告特別控除が引けるのです（もちろん65万円控除を取るには複式簿記による処理で貸借対照表の申告書への添付が必要）↓詳しくはhttps://www.tabisland.ne.jp/column/2017/0404_2.htmlご確認を！
2021.03.29
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今からできるR2年確定申告の節税 ②/⑤
配当控除＆住民税申告不要手続き株や投資信託で資産運用している方は配当金をもらっている方が多いのですが、配当金は所得税15％住民税5％源泉されて振り込まれていますので確定申告の際何もしなくてもいいのですが、配当金を所得税の申告書に載せた方が所得税が安くなる方も多いのですそれは所得税は所得の額に応じて0％→5％→10％→20％→23％→30％→40％→45％と上がっていくことと配当金ってそもそもその会社が法人税を払ったあとに株主に分配しているので、株主にも税金を掛けると２回税金が掛かることになるので、配当控除という制度（配当金額の10％を所得税から引く）っていうのを設けていますなので掛かる税率によって、この制度を利用した方が得なケースが出てくるのですただ、配当控除を利用するために確定申告に配当金を乗せると、住民税の申告書にも配当所得が載ってきて分離課税の5％より高い税率となりますまた住民税を計算する所得は健康保険税も押し上げるので所得税の申告書に配当所得を乗せると所得税は減額になるけど住民税も健康保険税も上がってトータルではマイナスってこともありえますそこで、住民税については申告不要制度というの設けられているのでお住まいの市町村役場にいって、申告不要の手続きをすればトータルではマイナスってことにはなりません↓詳しくはhttps://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2020/2020_219.htmlご確認を！
2021.03.28
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今からできるR2年確定申告の節税 ①/⑤
令和2年の申告期限は4月15日申告書を提出していない人も申告書を出した人も（訂正申告としてできます）まだいまからできる節税を5つ紹介します扶養家族の入替え！所得税法上扶養家族にできる家族は生計をいつにしている場合対象者の所得が「基礎控除（48万円）」以下かどうかだけですよくあるうっかりでご主人が事業主で奥さんが専従者でそこそこ給与を取っていて年末調整後も源泉所得税の支払いがあり、かつご主人の決算書が赤字で所得がマイナスやマイナスになっていなくても、基礎控除（R２年から48万円）以下の場合、事業主を奥さんの扶養に入れて奥さんが確定申告すれば奥さんが支払っている源泉所得税が全額または一部戻ってくることになります当然翌年の住民税も少なくなります！ご確認を！
2021.03.27
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