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大和侍（ 葛城総研 藩士 ）
葛城総研は大阪・奈良を中心に活動する社会保険労務士事務所、行政書士法人です。ここでは仕事と殆ど関係のない日々の出来事を適当に綴っています。
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葛城総研コンサルティング
は、奈良県や大阪府を中心に活動する社会保険労務士、行政書士事務所として平成15年9月1日に開業しました。
当事務所は奈良県の中央部に位置する近鉄橿原神宮前駅の東出口から徒歩３分のところにあります。
主な業務としては、個人創業や会社設立などの起業支援、就業規則作成や助成金コンサルティングを始め、給与計算事務や記帳代行などのアウトソーシング業務を行っています。
近年は、増え続ける労働問題に対してのコンサルティング、問題解決に尽力しています。
また障害年金に対するニーズも高いことから、 障害年金サポートセンター奈良 を立ち上げ、奈良県内の皆様に貢献できるよう頑張っています。
当事務所は奈良県の中央部に位置する近鉄橿原神宮前駅の東出口から徒歩３分のところにあります。
主な業務としては、個人創業や会社設立などの起業支援、就業規則作成や助成金コンサルティングを始め、給与計算事務や記帳代行などのアウトソーシング業務を行っています。
近年は、増え続ける労働問題に対してのコンサルティング、問題解決に尽力しています。
また障害年金に対するニーズも高いことから、 障害年金サポートセンター奈良 を立ち上げ、奈良県内の皆様に貢献できるよう頑張っています。
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2024/11/24
カテゴリ： 雑記
兵庫県知事選挙の余波が続いています。
私は他県の知事さんを支持するものでも、支持しないものでもありません。
ただ、本当のことが知りたいのです。
先日、テレビで知事の経験がある片山氏が、内部通報者を保護しなかったとして、斎藤知事を非難されていたそうです。この方、昔からなぜメディアが持ち上げるのか不思議に感じていた人なのですが、今回は時系列を無視してお話されているのではないでしょうか。
X上で見かけた下図を拝借させていただきます。
まず、３月12日に知事だけでなく他の職員、県内の企業を誹謗中傷あるいは名誉毀損のおそれがある怪文書が、メディア等にばら撒かれました。
行政機関あるいは民間企業にかかわらず、このような事態が起こった際は、誰がどのような目的でばら撒いたのか、そしてこれ以上被害が拡大しないよう、その首謀者を突き止めるのは当然の対応だと考えます。一部の方は犯人捜しをしたことは知事としての資格がないと批判されていますが、これを放置しておくことこそが、トップとしての責任放棄であると私は考えます。
そしてお亡くなりになられた元県民局長が特定され、怪文書作成に使用されたと考えられる「公用パソコン」が押収されました。
そのパソコン内には知事転覆計画、具体的な実行案、転覆契約の動機の他、私的な文書も綴られていたそうです。いわゆる「不〇日記」と呼ばれているものですが、動画などもあると囁かれています。その結果、県が下した処分が停職３か月でした。
この5月7日に下されたこの処分は適正だったでしょうか。不適正だったでしょうか。
もちろん意見がわかれるとは思いますが、私は適正だったように考えます。
そして元県民局長さんは不服を申し立てる審査請求をされていませんので、私は処分を受け入れられたものと判断していますが、それを否定するご意見があることも承知しています。
次に公益通報ですが、これは4月4日に正式な窓口になされています。
これは図のとおり保護されていますが、3月12日に撒かれた怪文書はそもそも公益通報の要件を満たしていませんでした。この要件については難しいので割愛しますが、公益通報と認められるにはそれなりの条件があるようです。
なお、公益通報に基づいて行われた公益通報委員会の調査結果が7月20日に出ていますが、4月4日の内部通報も公益通報に当たらないと判断されたようです。
これを僅かに日経新聞だけが報じたようですが、ある県議達により正式な発表が控えられていると言われています。
いまだに「県の職員さんが2名亡くなられている・・・」と、知事が直接の原因であるかのような報道も見受けられますが、公益通報委員会ではパワハラの事実は認定されていません。
元県民局長は、百条委員会へ出席することを拒んでいたともいわれ、百条委員会の臨時会が開催される7月8日の前日、お亡くなりになりました。元県民局長が公用PC内のデータが公開されることを恐れておられたということが本当であるならば、元県民局長を追い込んだのは県議会側にその責任があるようにも思えます。
また、維新系の元国会議員さんは、3月12日の怪文書作成には県議複数名が関与していると発言しています。ネット上では、怪文書をAIで解析されている方もおり、文章の構成から2名の県議さんが関与されているのではないかと推測されています。勿論これは憶測の域を超えていませんので、あくまでその疑いがあるという程度の話です。
私は他県の知事さんを支持するものでも、支持しないものでもありません。
ただ、本当のことが知りたいのです。
先日、テレビで知事の経験がある片山氏が、内部通報者を保護しなかったとして、斎藤知事を非難されていたそうです。この方、昔からなぜメディアが持ち上げるのか不思議に感じていた人なのですが、今回は時系列を無視してお話されているのではないでしょうか。
X上で見かけた下図を拝借させていただきます。
まず、３月12日に知事だけでなく他の職員、県内の企業を誹謗中傷あるいは名誉毀損のおそれがある怪文書が、メディア等にばら撒かれました。
行政機関あるいは民間企業にかかわらず、このような事態が起こった際は、誰がどのような目的でばら撒いたのか、そしてこれ以上被害が拡大しないよう、その首謀者を突き止めるのは当然の対応だと考えます。一部の方は犯人捜しをしたことは知事としての資格がないと批判されていますが、これを放置しておくことこそが、トップとしての責任放棄であると私は考えます。
そしてお亡くなりになられた元県民局長が特定され、怪文書作成に使用されたと考えられる「公用パソコン」が押収されました。
そのパソコン内には知事転覆計画、具体的な実行案、転覆契約の動機の他、私的な文書も綴られていたそうです。いわゆる「不〇日記」と呼ばれているものですが、動画などもあると囁かれています。その結果、県が下した処分が停職３か月でした。
この5月7日に下されたこの処分は適正だったでしょうか。不適正だったでしょうか。
もちろん意見がわかれるとは思いますが、私は適正だったように考えます。
そして元県民局長さんは不服を申し立てる審査請求をされていませんので、私は処分を受け入れられたものと判断していますが、それを否定するご意見があることも承知しています。
次に公益通報ですが、これは4月4日に正式な窓口になされています。
これは図のとおり保護されていますが、3月12日に撒かれた怪文書はそもそも公益通報の要件を満たしていませんでした。この要件については難しいので割愛しますが、公益通報と認められるにはそれなりの条件があるようです。
なお、公益通報に基づいて行われた公益通報委員会の調査結果が7月20日に出ていますが、4月4日の内部通報も公益通報に当たらないと判断されたようです。
これを僅かに日経新聞だけが報じたようですが、ある県議達により正式な発表が控えられていると言われています。
いまだに「県の職員さんが2名亡くなられている・・・」と、知事が直接の原因であるかのような報道も見受けられますが、公益通報委員会ではパワハラの事実は認定されていません。
元県民局長は、百条委員会へ出席することを拒んでいたともいわれ、百条委員会の臨時会が開催される7月8日の前日、お亡くなりになりました。元県民局長が公用PC内のデータが公開されることを恐れておられたということが本当であるならば、元県民局長を追い込んだのは県議会側にその責任があるようにも思えます。
また、維新系の元国会議員さんは、3月12日の怪文書作成には県議複数名が関与していると発言しています。ネット上では、怪文書をAIで解析されている方もおり、文章の構成から2名の県議さんが関与されているのではないかと推測されています。勿論これは憶測の域を超えていませんので、あくまでその疑いがあるという程度の話です。
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Last updated
2024/11/24 02:56:52 PM
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