公費で懸賞金
公費で懸賞金先日ニュースでも取り上げられたが、凶悪事件の有力情報提供に公費での懸賞金制度を導入する動きがあるようだ。
米国では有力情報の提供だけでなく、ライセンスを持ったハンターが犯人逮捕に協力するという制度があるのだが、後々日本にもそんな制度が出来るのかもしれない。
警察庁によれば、過去遺族らが懸賞をかけて情報提供を求めたケースは全国で33件。
いずれも傷害致死、ひき逃げ、誘拐事件といった殺人事件に関する凶悪犯罪である。
懸賞金は市民からの情報提供を促す効果が高いと判断されたために導入に至った訳だが、情報精度の見極め等、いくつかの問題も抱えている。
懸賞金制度導入にあたり、民間よる動きが少しあるようだ。
情報の機密性から情報管理といった分野では民間は関与できないが、調査という部分では何らかの方法で関わっていけるのではないかというものらしい。
ここでの表現で間違ってもらいたくないのは、警察が行うのは捜査であり、探偵や興信所が行うのが調査である。
聞き込み等の有力情報を集める情報収集が事件の解決に繋がるのであれば認められる部分が出てくるのではないかという考えのようだ。（まぁ間違いなく零細企業の発想だと思うが。）
仮にこの試みがうまく行くのであれば、先にも述べた後々導入があるかもしれない（？）ハンター制度に先駆けて関与していけるのではないだろうか、という試みらしい。
まぁこの考えには多々疑問があるが、社会貢献になりそうなのは間違いないのではないだろうか。
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