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検察の横暴、マスコミの嘘に抗議しよう
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2007年10月18日
カテゴリ： 国際政治
民主党の小沢代表は１６日の記者会見で、政府が１７日に閣議決定する「テロ新法」の対案を参院へ提出するかどうかの質問に対し「未定」と語った。もし国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に自衛隊が参加するならば法案化が必要だが、党内では旧社会党やテロ特措法に賛同する議員を中心に反対意見が多い。
また小沢代表も「ＩＳＡＦの今の（治安維持の）やり方は賛成できない。治安回復はできていない。紛争の元はほとんどすべてが貧困だ」と述べ、治安維持活動より民生支援を重視する考えを改めて示した。もし自衛隊が参加しない民生支援（すでに現在でも行われている）であれば法案化が必要か微妙だ。
ところで１０月１４日のフジテレビ報道番組で中谷元・元防衛庁長官が海上自衛隊のインド洋での給油活動継続に関連して「活動は国際社会の中で非常に評価されている。反対するのはテロリストしかいない」と述べた。給油活動を正当化するための極論ではあるが、福田総理や自民党は現在の米国流「テロとの戦い」が正しいと信じているのだろうか。
アフガニスタンでは米兵の損耗を防ぐためにテロリストの拠点に対し米英軍による大規模な空爆が行われている。しかしテロリストが民衆の中に紛れ込んでいるため空爆によって多くの民間人も殺されている。そのため地元民の反発が強まり、治安維持や民生支援を行っているＩＳＡＦの活動にも支障が出ているといわれている。
ＩＳＡＦにはＮＡＴＯを中心に多くの国が参加しているが、米英が主体となって行われている空爆に対する各国の反感は根強く米国によるＩＳＡＦ増派要請を拒否しているのが実情だ。もし日本が自衛隊のＩＳＡＦ参加を打ち出すならば民生支援に限定するとしても「隊員の戦死」など相当な覚悟が必要だろう。
小沢代表が言うようにテロは「貧困と暴力」から生まれる。可能であれば米英の空爆を止めさせ、また給油に金を使うのではなくアフガニスタンの経済復興や地元民の生活安定に寄与できるとよい。それができて始めて国際社会の中で評価されるのだろうが専横な米国を説得するのは至難の業かもしれない。
また小沢代表も「ＩＳＡＦの今の（治安維持の）やり方は賛成できない。治安回復はできていない。紛争の元はほとんどすべてが貧困だ」と述べ、治安維持活動より民生支援を重視する考えを改めて示した。もし自衛隊が参加しない民生支援（すでに現在でも行われている）であれば法案化が必要か微妙だ。
ところで１０月１４日のフジテレビ報道番組で中谷元・元防衛庁長官が海上自衛隊のインド洋での給油活動継続に関連して「活動は国際社会の中で非常に評価されている。反対するのはテロリストしかいない」と述べた。給油活動を正当化するための極論ではあるが、福田総理や自民党は現在の米国流「テロとの戦い」が正しいと信じているのだろうか。
アフガニスタンでは米兵の損耗を防ぐためにテロリストの拠点に対し米英軍による大規模な空爆が行われている。しかしテロリストが民衆の中に紛れ込んでいるため空爆によって多くの民間人も殺されている。そのため地元民の反発が強まり、治安維持や民生支援を行っているＩＳＡＦの活動にも支障が出ているといわれている。
ＩＳＡＦにはＮＡＴＯを中心に多くの国が参加しているが、米英が主体となって行われている空爆に対する各国の反感は根強く米国によるＩＳＡＦ増派要請を拒否しているのが実情だ。もし日本が自衛隊のＩＳＡＦ参加を打ち出すならば民生支援に限定するとしても「隊員の戦死」など相当な覚悟が必要だろう。
小沢代表が言うようにテロは「貧困と暴力」から生まれる。可能であれば米英の空爆を止めさせ、また給油に金を使うのではなくアフガニスタンの経済復興や地元民の生活安定に寄与できるとよい。それができて始めて国際社会の中で評価されるのだろうが専横な米国を説得するのは至難の業かもしれない。
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