日海塾 (塾長コラム)

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2007.11.04
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カテゴリ: カテゴリ未分類


先の参議院選挙において躍進した民主党の力は我々国民の目には日本の救世主に見えたに違いない。
年金問題も薬害訴訟も自民党によって隠匿された事がことごとく表ざたにされる等、自民党では到底究明されなかった事が次から次へと明らかになり又、戦争への道筋と取られているテロ対策法案に基づく洋上給油活動も中止になる等、国民にとっては非常に良い結果になっていた。
洋上給油活動の廃止やテロ特措法の見直し論議に対し一部の人達はこれはアメリカに対しある意味での宣戦布告と言い、日米安全保障条約の崩壊の始まりだと言っているが、小生は決してそうとは思わない。

小生がこのコラムで何度もアメリカの日本に対する考えと日本がアメリカに対する思いの間には大きな隔たりがある事を伝えたが、その事を日本国民は多いに知らなければいけない。

世界各国の国防予算によると日本の国防予算はアメリカに次ぎ世界第二位の2兆円に達している。
その国防予算のほとんどをアメリカに上納している限り日本の生命はいつまで経ってもアメリカに握られていると言わざるを得ない。
戦闘機一機にしてもアメリカで30億円で製造したものを日本は4倍の120億円で購入させられているのもおかしな事だ。
又、自国で戦闘機や軍艦を製造する事もアメリカによって禁止させられている。

日本の国防は日本で守ると言う認識を日本人が持たない限り先のコラムでパール判事が述べた通り日本は未だかつて独立国家では無いといえるでしょう。


その裏にあるのは現在の彼の所属する民主党の政策では、一番困る大国(アメリカ)があるからだ。
私達日本国民にはアメリカの恐怖と言うものを実感しないかもしれないがアメリカと言う国は意に沿わないものに対しては自国の大統領さえも暗殺する国である。
又、何の非も無い他国に対し、戦争を仕掛ける等・・・世界の独裁者と言えるであろう。
今回の辞任の裏にアメリカと言う大国の力が動いていると言う事を日本国民は認識すべきである。


結論から言うと福田総理も小沢代表もアメリカの怖さを分かっているのでアメリカに従うほか選択の道が無いわけです。

小生は以前からコラムに書いているように日本は2大政党が均等な勢力を保ちながら切磋琢磨し、日本国の政治を行うのが国民にとって一番利益になると考えておりました。
先の参議院選挙によってやっとその思いがかなえられた矢先にこの茶番劇・・・・・・
日本人が一番信頼している国、アメリカでさえ2大政党で均衡政治を行っている現在、そのアメリカに日本の政治を翻弄されている限り、日本はいつまで経っても国民が泣かされる国家のままで終わりそうです。

政治家が政党にこだわらず、国家・国民の為に働いてくれる日はいつになったら訪れるのでしょうか?





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Last updated  2007.11.09 14:08:31


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