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ひとり親世帯、子育て世帯について「時間貧困」の研究が世界ですすめられつつある。 時間貧困は、生活の困窮度合いを金銭的な側面から計測するだけでなく、生活時間の不足、時間的余裕のなさの側面からはかる試みから提唱された。個人的な充足感を満たす時間が足りていない状態を示す。 時間貧困「フルタイムの妻80.9%・夫17.4%」の衝撃…子どもを産むことで女性が払う代償の計り知れない大きさプレジデントオンライン 2024年8月10日 子どもが夏休みに入るこの時期、家庭では家事・育児の負担が急増する。慶應義塾大学特任准教授の石井加代子さんは「生活の困窮度合いを非金銭的な側面から計測する試みの中で“時間貧困”という概念が生まれた。日本ではフルタイムで働く女性の8割超が時間貧困に陥っている」という――。 ■働きながら1日3食準備する 子どもたちの夏休みが始まった。幼稚園や小学生の子どもをもつ働く母親たちにとっては悩ましい季節である。給食のない夏休みには3食用意しなければならないし、子どもたちの生活リズムの変化に仕事の時間を調整しなくてはならない母親も少なくないだろう。仕事と育児の両立支援策が整い、出産を機に仕事を辞める女性の割合も減少し、小学生以上の子どもを育てる女性の就業率は8割を超える。それでも家事や育児の負担の多くは依然として母親にのしかかっている。「時間貧困」という観点から、働く母親たちの現状についてみていく。 ■世界で研究が進む「時間貧困」とは 時間の余裕のなさを示すものとして「時間貧困」という概念がある。アメリカの経済学者Clair Vickeryが1977年に発表した論文で提唱した概念で、生活の困窮度合いを所得といった金銭的な側面から計測するだけでなく、生活時間の不足という非金銭的な側面からも計測するという試みである。ワーク・ライフ・バランスやウェルビーイング(心身の健康)の向上といった課題が重要視されるようになった近年、「時間貧困」は再び注目を浴びており、2000年以降、諸外国でいくつかの研究が発表されている。 生活の困窮度合いを生活時間の不足という非金銭的な側面から計測する理由はなにか。生活を維持するためには、仕事をして生活に必要なお金を稼ぐ以外にも、十分な睡眠や食事をとって次の日の活動に備えたり、家事や育児をして家庭生活を維持したりする必要がある。 さらに、家族の団らんや趣味のための余暇なども心身の健康を維持するうえで必要だと考えると、就労し生活費を稼ぐ以外に、生活を維持するために必要となる時間はかなり多い。家事や育児に必要となる時間は、子どもが幼いほど多いため、幼い子どもを育てながら夫婦ともにフルタイムで就業している場合、時間貧困に陥りやすいことが予想される。 ■時間貧困はどのように計測するのか? 時間貧困はどのように計測できるか。二人親世帯を例に、一般的な方法を紹介する。 大人が家族の生活を支えると想定し、まず、夫婦の1日当たり合計48時間から、それぞれが睡眠や食事など生理的に必要不可欠な活動にかかる時間を差し引き、仕事や家事・育児、余暇に割り振ることができる夫婦の「可処分時間」をもとめる。そして、この「可処分時間」から夫と妻の実際の労働・通勤時間を差し引き、残った時間が世帯類型別の平均的な家事・育児時間よりも短い場合、「時間貧困」と定義される。つまり、労働に費やす時間が長すぎると、一般的な家事・育児時間も確保することができず、時間が足りないという状況に陥ることを意味している。 ちなみに、一般的な家事・育児時間について国の統計で確認しておくと、令和3年時点で、1日当たりの夫婦合計の家事・育児時間は、6歳未満の子どもが1人いる世帯では平均で8時間程度、子どもが小学生以上の世帯では平均で5時間程度となっており、決して長すぎる時間ではないだろう。この計測方法に基づき、浦川邦夫・九州大学教授と筆者が「日本家計パネル調査」を用いて分析したところ、6歳未満の子どもがおり夫婦ともにフルタイムで共働きする世帯における時間貧困率は31.5%、妻がパートなど非常勤の仕事をしている場合では5.4%と、幼い子どものいるフルタイムの共働き世帯で時間に余裕のない世帯が多いことがわかった ■フルタイム妻の時間貧困率は80.9%、夫は17.4% しかし、実態はより深刻かもしれない。上述した方法は世帯ごとの時間貧困率であり、夫と妻の労働時間の違いも、家事・育児時間の違いも考慮されていない。そこで、筆者らが、各家庭における夫と妻の労働時間や、実際の家事・育児分担割合を考慮して推計をしたところ、幼い子どものいる共働き世帯では、妻のほうが高い割合で時間貧困に陥っていることがわかった。 6歳未満の子どもがいる場合、夫婦ともにフルタイムの共働き世帯における妻の時間貧困率は80.9%、夫の時間貧困率は17.4%、妻がパートなど非常勤の仕事をしている場合であっても妻の時間貧困率は30.3%、夫の時間貧困率は7.2%であり、夫婦間における時間貧困率に格差があった。 ■夫婦間における時間貧困率の格差の要因 では、どうして夫婦間で時間貧困率に大きな格差が生じるのであろうか。原因の1つとして考えられるのは、男性の労働時間が長く、家事・育児に費やす時間が短いことだ。経済協力開発機構(OECD)による国際比較をみると、家事・育児にかかる時間の男女比(女性/男性)は、日本で抜きんでて高い。どの国でも女性のほうが家事・育児に費やす時間が多く、おおよそ男性の2倍程度であるが、日本ではその比が5.5倍と大きな差を示している。 もちろん、夫婦の働き方によって状況は異なり、専業主婦世帯に比べてフルタイムの共働き世帯では、夫の家事・育児時間は長い傾向にある。それでも、出産を機に、働く女性の多くが生活時間に大幅な変化を経験していることには変わりがない。 ■第1子誕生後、男性は労働時間も余暇時間もさほど変化がない 「日本家計パネル調査」を用いた山本勲・慶應義塾大学教授と筆者の共同研究によると、第1子出産後の男性と女性の生活時間の変容を分析したところ、男性においては、労働時間や余暇時間にさほどの変化がない一方、女性においては、仕事の中断や労働時間の短縮に加えて、余暇時間が顕著に減少していることが確認された。出産・育児により女性が担う代償を「母親ペナルティ」と呼び、就業の中断や所得の低下などを指摘しているが、生活時間においても少なからぬ代償が生じているのだ。 ― 引用終わり ― 「子どもがいるのだから忙しくて当たり前」という概念から半歩でも一歩でも改善、進化させることにつながるとよい。 人口減少に伴い出産、育児の負担を社会的に軽減する重要性、認識も高まりつつある。 持続可能な社会を考え、課題解消に取り組むなら、時間貧困の解消、社会的包摂性(ソーシャル・インクルージョン)の充実にも取り組むべきと考えるべきだろう。
2024年09月14日
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「老人脳」とは高齢化により明らかに老化した脳を指す言葉。 ヒトの脳は30代半ばから萎縮が進行。60代半ばになるとMRI検査の画像を見てすぐにわかるくらいの「明らかな萎縮」が起き、そのまま放置していると「老人脳」になっていくという。 「ぼけ老人」と呼ばれないため、脳の老化緩和のためにやるべきことが下記の4点1:脳を活性化する「組み合わせ運動」2:室温を適切に保つ3:デジタルツールの活用4:いいストレスを増やし、悪いストレスを減らす 脳のアンチエイジングには運動、生活習慣の取組も大事とのこと。 陽だまりでボーッとしていると身体のみならず脳の老化も進むということ。 「老人脳」になる人、ならない人の違いは?脳の老化を緩やかにする4つの習慣ハルメク365 2024年7月2日 11時50分 周りが気にならなくなる、記憶が曖昧になる、同じ主張を繰り返す、感情的になる…。これらはすべて、脳の老化が原因。そこで、いつまでも脳が元気な状態を保つための方法を専門家に伺う全5回の企画。今回は脳のピークを保つ4つのやるべきことについてです。 教えてくれたのは:西剛志(にし・たけゆき)さん 東京工業大学大学院生命情報専攻卒。博士号を取得後、特許庁を経て、2008年にうまくいく人とそうでない人の違いを研究する会社を設立。世界的に成功している人たちの脳科学的なノウハウや、才能を引き出す方法を提供するサービスを展開し、これまでに1万人以上に講演会を提供。エビデンスに基づいた研修、商品開発サービスなども全国に展開。テレビやメディアなどにも多数出演。著書は海外でも出版され累計31万部を突破。近著に『80歳でも脳が老化しない人がやっていること』(アスコム刊) … (略) … 老人脳はその人の行動や生活習慣、そして考え方にまでさまざまな変化を生じさせています。【NG】老人脳の人の行動や生活習慣 新しいことをするのが面倒になる 忘れ物が多くなる 集中力が続かなくなる 無配慮になる ミスが多くなる 耳が聞こえにくくなる ここに挙げたのは、老人脳の症状のほんの一部です。 脳のピークは能力によって変わる … (略) …。 【能力別】脳のピーク年齢 情報処理能力のピーク……18歳 人の名前を覚える能力のピーク……22歳 顔を覚える力のピーク……32歳 集中力のピーク……43歳 相手の気持ちを読む力のピーク……48歳 語彙力のピーク……67歳 … (略) … 脳のピークを長く保つためにやるべき代表的な4つのこと やるべきこと1:脳を活性化する「組み合わせ運動」 脳の老化防止のために、運動が大切なことは知られています。特に私が提唱する運動は、ダンスなどの「コーディネーション運動」です。コーディネーション運動とは、複数の動きを同時にする運動のこと。脳から体への伝達速度をよりスピーディーに、より正確にすると言われています。 やるべきこと2:室温も大切!脳の老化防止に最適な室温とは? 脳年齢と部屋の温度が関係していると聞いて、驚く人もいるかもしれませんが、部屋が寒いと老人脳のリスクが高まります。理由は、寒いと血管が縮み、血圧が上がってしまうため。高血圧は認知症のリスク因子なので、血圧を下げることは老人脳を防ぐために大切なことです。 やるべきこと3:デジタルツールも脳を活性化させる! 老人脳になりやすい人の特徴の一つに「新しいことに挑戦しない」ということがあります。そこで、X(旧Twitter) やInstagram、FacebookなどのSNSを始めてみるのもいいでしょう。SNSは認知機能を上げる「脳活効果」をかなり期待できます。言ってみれば「脳活SNS」という感じです(もちろん、適度な付き合い方が大事です)。 やるべきこと4:「いいストレス」を増やして「悪いストレス」を軽減 「ストレス」には2種類が存在します。「いいストレス」は、新しいことに挑戦したり、運動で体に適度な負荷をかけることで起きるストレス。「悪いストレス」は、不安・執着・怒り・寂しさ・恐れ・悲しみなどが原因で起きるストレスです。悪いストレスを減らして、いいストレスを増やし、脳や健康にいい生活を送りましょう。 ― 引用終わり ― 高齢化社会となり内容や強度は異なるが、若い時と同様、年をとっても適度な苦労が自分ためになるということらしい。 むやみに刺激を求めて街を破壊するようなことは避けるべきだろう。
2024年08月13日
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対立が生み出すものは破壊が多く、人類の未来のために生み出されたものは少ない気がする。 ヘーゲルが唱えた弁証法は、「正」「反」の対立を止揚してより高い次元での「合」(社会的合意)が生み出されるとしている。 戦争が様々の科学技術を発展させたという考えもあるが、それらが本当に持続可能な社会のためになっているかどうかは、はっきりしない。 宗教者も対立して自己の正当性を示すばかりではなく、社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン: social inclusion)や寛容の心をもってことにあたれば、よりよい社会が生み出されると心得た方が、自らが世に知らせる教えの正当性が高まると考えて欲しいものだ。 寺の住職がびっくりした「数百年後の恩返し」 床が抜けそうな貧乏寺の改築費用を寄付したのは、まさかの「潜伏キリシタン」の子孫だった寛容さが現代社会に投げかけるもの47NEWS 2023年11月30日 東シナ海を望む長崎市樫山地区にある小高い山「赤岳」。その麓にある天福寺に1978年、少し離れた地区に住む人々が訪れた。寺は貧しく、本堂の床は抜け落ちそうで、天井から雪が舞い込むありさま。お布施の収入は月6万円ほどしかなく、檀家に改築費用を募っている最中だった。 訪れた住人たちは約400万円もの寄付を申し出た。ただ、仏教徒ではないという。 「私たちは潜伏キリシタンの子孫です。お寺のおかげで信仰と命をつなぐことができました。少しでも恩返しがしたい」 1688年に建立された天福寺は曹洞宗のお寺。にもかかわらず、キリスト教が禁止され、厳しい取り締まりがあった江戸時代に、危険を冒して潜伏キリシタンを檀家として受け入れ、積極的にかくまっていた歴史がある。 ▽「もし弾圧する側に回っていたら…」 当時対応したのは、前住職の塩屋秀見さん(70)。塩屋さんによると、赤岳は江戸時代、ローマにつながる御利益がある「聖山」として、潜伏キリシタンたちがひそかにあがめた場所だった。 寄付を申し出たカトリック信者たちは30人ほど。寄付の理由をこう語った。 「天福寺に何かあったときは助けるようにと、いろり端で代々、伝えられてきたから」 そして、信仰する教会への不義理と捉えられるのを嫌がったのか、塩屋さんに「自分たちの名前を表に出さないで」と頼んだという。 塩屋さんは複雑な気持ちになった。 「うれしかった半面、『三時業』という仏語が浮かんで、恐ろしくなった」 三時業とは、善悪の業の報いを、本人が受けずに死んだとしても、生まれ変わった後に報いを受けるという教え。 数百年前にキリシタンを守った寺の先人たちの善行に対して、本当に世代を超えて報いが来たと実感した。反対に、もし天福寺が当時、キリシタンを弾圧する側に立っていたとしたら、今ごろどうなっていたのだろうかとも思ったという。 ▽曹洞宗の寺に、まさかの「マリア像」 天福寺とキリシタンの関係は、それだけではない。 江戸時代、キリシタンを取り締まっていたのは長崎奉行所だが、そこからわずか2㌔ほどの浦上地区にもキリスト教徒たちは多くいた。1856年ごろ、この地区の信徒たちがキリシタンと疑われる嫌疑が浮上。当時「崩れ」と呼ばれた事件だ。信仰対象が没収されることを危惧した浦上の信徒は、険しい峠を夜中にひそかに越え、マリア観音像を天福寺に託したと伝えられる。その像は、今も本尊の隣に安置されている。 外海潜伏キリシタン文化資料館の松川隆治館長によると、浦上の信徒は天福寺に直接持って行ったわけではなく、樫山地区の潜伏キリシタンに預けた。このキリシタンは捕縛されたが、像を預かったことを最後まで否定し、牢屋で亡くなった。 ▽対立と分断が進む世界との大きな違い 塩屋さんは、口を割らなかったのは天福寺を守ろうとしたからだと考える。権力者の迫害から、お寺とキリシタンが協力してお互いを守った歴史がある。 「互いを認め合う日本人の宗教観や自然観が成した業だと思う。寛容の精神がなければ250年間も『潜伏』なんてできない」 お寺の歴史を振り返ると、現在の国際社会に深い懸念を感じるという。米中両国の覇権争いやウクライナ危機、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘…。対立と分断が進み、他者への寛容性を失っているように見えるからだ。 「例え『正義の戦い』であっても、してはいけない。いったん戦うとお互いが『聖戦』を叫び、それぞれの一番弱い人たちが犠牲になる。どんなにつらくてもお互い厳しい節制をして非戦の覚悟を決めるのが、政治であり外交力だと思う」 ― 引用終わり ― 1970年代のフランスで、障害者や高齢者が突き当たる困難を分析する中で社会的排除という言葉が生まれた。社会的排除は、社会関係に対する個人の位置を表現する概念であり、ソーシャル・インクルージョンの考え方は、貧困問題や障害者対策など社会保障や福祉に関する政策や議論のなかで発展してきた。 のちに拡大する不平等感を抑制し、より安上がりな福祉国家を再構築するため、周縁化した人々を社会に再び参加させる、ソーシャル・インクルージョンというアプローチが政策目標として創出された。 明治時代の神仏判然令公布後、明治維新の立役者である薩摩藩の鹿児島県では、廃仏毀釈が徹底して展開され、仏教寺院が100%破壊されたとされる。 キリスト教を排除した日本では、一時的にせよ仏教も排除された、国内の数多くの仏教寺院関連の文化遺産が廃棄され、散逸した。 集中、徹底、正義不正義を判然とすることは、それ以外のもの事の放棄、排斥であることを念じたい。 SNS時代となり言論の分野においてもソーシャル・インクルージョンの概念の重要性は高まる一方と思える。
2024年05月04日
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2014年5月、2014年5月。有識者グループ「日本創成会議」は後に「増田レポート」と呼ばれるようになる衝撃的論文を発表した。増田寛也氏(元総務大臣・現日本郵政社長)はグループの座長。 論文では、厚生労働省の施設等機関である「国立社会保障・人口問題研究所」の日本の将来人口推計を詳しく分析し、20代から30代の女性の人口推移に着目し、この層が2040年までに半数以下になる自治体を抽出した。 この分析結果などをもとに、896自治体を「消滅可能性都市」と呼び、人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると警鐘を鳴らした。 「増田レポート」では、地方都市の人口減少は、若年女性人口の減少と、地方から大都市圏への若者の流出の2つの要因によって生じているとした。人口減少による消滅の可能性を回避するためには、若年女性人口の減少率を5割未満に留めなければならないとしている。現状の推移で、30年後には896の自治体で若年女性人口が半減する可能性があるから、少子化対策と東京一極集中対策を同時に行なう必要があると提言した。 2024年4月19日、民間組織「人口戦略会議」がまとめた人口減少問題についての報告書の概要が報じられた。 政府が少子化問題への取組強化を掲げ、自民党や野党が国民負担・財源問題を叫ぶ中、人口減少対策は、いっこうに進んでいないことが分かった。 744自治体、消滅可能性 4割超30年間で女性半減共同通信 2024年4月19日 人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が19日判明した。2020~50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20~39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40%超の744自治体が該当すると分析している。24日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。 人口減少を巡っては、別の民間組織「日本創成会議」が14年に報告書を公表した。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した結果、896自治体は10~40年に20~39歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。896自治体のリストも公表した。 10年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。見かけ上は、該当自治体数は10年で150程度の減少となった格好だ。人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている。 ― 引用終わり ― 2024年2月27日に厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によると、2023年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は過去最少の75万8631人。初めて80万人を割った22年から5.1%減り、少子化が一段と進んだ。 婚姻数も90年ぶりに50万組を割った。死亡数は過去最多の159万503人。出生数を引いた人口の自然減は83万1872人と最大の減少幅になった。 日本の出生数が統計開始以来の過去最少となったことを受け、イーロン・マスク氏は「何も変わらなければ、日本は消滅する」とXに投稿し、警鐘を鳴らした。 「日本は消滅する」との発言について前回、日本国内で様々な意見が出たが、現状を客観的に理解してから、各々の見解を組み立ててるべきだろう。 人口減少は自然の流れとする見解もあるが、今をよりよく生きる観点から、多額の国防費を費やす無駄、国民国家、民族自決など既存の国家のあり方の無効性も合わせて指摘すべきだ。 人口減少に抗うなら、精神論だけでは無理なことを前提に立論するとよい。 何も変わらなければ、日本は消滅する。何も変えなければ、韓国も中国も日本も消滅する。
2024年05月02日
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建設業界はバブル崩壊以降、現場で働く若者が著しく減少し、高齢化と外国人労働者だらけとなり、後継となる職人を育てられていない。 大手ゼネコンが一定の利益を確保する一方で、建築関係の日当は一定以下となり、相対的に労働条件は他の仕事に比べて悪化していった。 団塊の世代が後期高齢者となり大量に引退、円安で外国人労働者の流入にも歯止めがかかり工事の日受け手がない状況となっている。 いまさらちょっと日当を上げたところで、若い働き手不足の日本で、新しい職人は増えない。 公共工事もかつてのようにおいしい案件ではなく、東日本大震災以降、「(入札)不調」との話が多く聞かれるようになった。はなから赤字の工事の引き受け手は、国内にはいない。 建築資材の高騰、工期の短縮も限界となり、ついに五反田TOCの建て替え工事が中止となった。 五反田TOC工事計画 建築費高騰でストップの衝撃…建設業界で「2024年問題」ますます深刻化日刊ゲンダイDIGITAL 2024年4月16日 建て替えのため、3月いっぱいで閉館していた東京・五反田の大型商業施設「TOCビル」について、急きょ「メンテナンスを行い、9月に営業を再開する」と運営会社が発表。驚きの声が広がっている。 TOCは築50年以上が経過し老朽化していたため、閉館。200店舗以上あったテナントは、閉店もしくは移転している。建築費高騰と賃貸市況を鑑みて、建て替え計画の見直しを行うという。 「最近散見されるのが、デベロッパーが購入したマンション建設用地を、建築費高騰により採算が合わなくなって再び市場で売却するパターンです。また計画当初に比べて建築費が高騰したことで、工事のお知らせ看板が出たままいつまでも着工できない現場も増えてきました。工期が2、3年かかる中高層ビルの場合、工事中に建築費が上がっていき、その間にゼネコン側が依頼主に値上げをお願いすることも。値上げに応じてもらえない現場は工事が赤字になるケースもあります」(不動産アナリスト・長谷川高氏) 人手不足などで倒産が増えているのが建設業だ。帝国データバンクによると、2023年度の人手不足倒産は過去最多の313件でうち3割を建設業が占めている。 さらに、人件費や資材費の高騰による価格転嫁が思うように進まない苦しい状況に置かれている。 ― 引用終わり ― 2023年10月20日、日本国際博覧会協会は大阪・関西万博の会場建設費を500億円増の最大2350億円とする試算を公表した。増額の主な要因は、資材価格と労務費の上昇。 会場建設費は2020年にも当初予算の1250億円から1850億円に600億円増額されており、2度の増額で当初試算の約1.9倍となった。 会場建設費の見込みは増額され、工事については遅れが報じられている。 2024年、建設業も全行規制が適用されるようになり、労働力不足はいっそう深刻化する。 大阪万博「工事遅れ」背景に施工能力不足の深刻大規模災害の復旧復興への対応をどうするか千葉 利宏 : ジャーナリスト2023/09/07 東洋経済オンライン 2025年4月の国際博覧会(大阪・関西万博)の開幕まで600日を切ったが、建設工事が大幅に遅れていると聞く。このままでは開幕に間に合わない恐れも出ているようだ。このような事態に陥った原因は、日本の建設業の施工能力に余力がなくなっているからだろう。 かつては「土建国家・日本」と言われ、15年ほど前までは「建設会社が多すぎる」と供給過剰問題が指摘されていた業界だけに信じがたいかもしれない。 長年、建設業界を取材してきた筆者が、建設業の施工能力に「余力がない」ことを痛感したのは2011年の東日本大震災での復旧・復興工事だった。わが国の急激な人口減少は、建設需要だけでなく施工能力にも深刻な影響を及ぼし始めている。 ― 引用終わり ― 間に合っていないところに、能登半島地震の災害復旧、サプライチェーン中国から日本への移転に伴う工事、IR(統合型リゾート)建設が重なる。 備えのないところに大規模親善災害は発生しがち。関東直下型地震、東海トラフ地震、東南海トラフ地震のいずれか一つでも起きれば「どうにもならない」事態が出現する。 4月16日、国土交通省は建設業の担い手不足に対応するため、ICT(情報通信技術)の活用に関する新たな数値目標を発表した。人が搭乗しない重機の利用などで、国の直轄工事に携わる作業員の人数を2040年度までに23年度比で3割減らすことを目指す。
2024年04月28日
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日本の土木建設業界は、大手、下請け企業、職人の重層構造で成り立ってきた。 工期の短い時などは、下請けがさらに重層化し、昼夜を分かたぬ突貫工事もしばしばのことだった。 そのような体質を改めぬままま、バブル崩壊後もを過ごしてきた土木建設業界は、職人が高齢化、安値受注により労働者が少ないにも関わらず日当を引き上げることができず、給料が安く、不安定な職種から順に職人が減っていった。 労働時間の上限規制の適用緩和措置が終わる2024年、業界の古い秩序は大きな変革を迫られる。 ゼネコンよりサブコンが上?建設業界の新秩序 下請けとは「殿様と家来」の関係だったが…東洋経済オンライン 2024年3月25日 … (略) … 建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン(空調設備や電気設備などの専門工事会社)を含む下請け会社との間には、「殿様と家来の関係」(内装工事会社の社長)と言われるほど明確な上下関係があった。 … (略) … 3つの新秩序が生まれつつある 建設業界は「2024年問題」への対応に必死だ。「働き方改革関連法」に基づく規制が4月から適用され、時間外労働を月45時間・年360時間以内に収めなければならない。労使合意で36(サブロク)協定を結んでいても年720時間が上限とされる。違反した場合は刑事罰の対象になる。 長時間労働の慢性化や若者の流入不足など多くの構造問題を抱える建設業界は規制適用を変革の好機と捉える。「今年がラストチャンス。変革しなければ人が業界に入ってこない」(協同組合東京鉄筋工業協会の飛田良樹理事長)。 変革機運が高まっており、2024年問題を機に、建設業界には「下剋上」ともいえる3つの新秩序が生まれつつある。 1つ目は冒頭で述べたゼネコンとサブコンの立場の逆転だ。「かつては工事代金や工期を厳しくする『サブコンいじめ』があったが、今はとてもそんなことはできない」(準大手ゼネコン幹部)。 サブコンは、半導体工場や製薬工場など、空調や電気に高度な設備を求める工事も多く手がける。近年はこうした利益率の高い工事の選別受注を強化している。 工場の設備工事はゼネコン経由ではなく、メーカーから直接受注することも多い。「直接受注したほうが利益率は数%高い」(大手サブコンの幹部)という。 今やサブコンにそっぽを向かれると自分たちの工事が進まないこともあり、ゼネコンはサブコンなど協力会社の囲い込みを強化する。戸田建設は「協力会社に選んでいただけるゼネコンになる」(山嵜俊博副社長)と、サブコンなどとの連携を密にする。「最近はスーパーゼネコンがサブコンを接待でもてなしている」(土木工事会社の幹部)といった声も聞こえる。 2つ目はハウスメーカーがゼネコンを凌駕しつつあることだ。 ゼネコンは長年、住宅を手がけるハウスメーカーを下に見る傾向にあった。だが大和ハウス工業が準大手ゼネコンのフジタを傘下に入れるなどゼネコン化して、業容を拡大。大和ハウスの23年3月期の売上高は5兆円に迫り、ゼネコン首位の鹿島の2倍超に膨らんだ。 … (略) … デベロッパーとの力関係 新秩序の3つ目はゼネコンがデベロッパーへの発言を強めていることだ。 再開発工事を発注するデベロッパーの立場は圧倒的に強い。最近は大型再開発が多く、工事代金が巨額化し、失注したときの痛手が大きいため受注競争が激化。大手ゼネコンは、工事代金のダンピング(不当な安値受注)だけでなく、工期のダンピング(短工期の受注)にも手を染めた。 しかし足元ではゼネコンもデベロッパーに対する発言を強め、工期の適正化に動いている。鹿島の天野裕正社長は「われわれの工期の提案を理解していただけなければ、受注できなくてもやむなしとする事例も出てきている」と語る。 … (略) … 労働環境が変わらず、若者の就労が減り続ければ「将来的にインフラ構築を手がける人材が極端に不足する」(準大手ゼネコン社員)。社会問題に発展する懸念があるだけに、建設業界は本気の意識改革が求められる。 ― 引用終わり ― ゼネコンが受注案件をすすめるには、適正価格で受注し、職人に適正な日当を払えるようにする必要がある。 重層的な産業構造に頼って赤字受注、安値受注を下請けに吸収させるようでは、仕事は進められない。 労働基準法に違反するような工事のやり方では、官公庁関係の工事の入札から外される。 デジタル技術導入による生産性向上が、ゼネコンなどの元請け企業に求められる。 建設業、工事遅れや倒産増懸念残業規制、4月1日スタート共同通信 2024年3月30日 働き方改革関連法に基づく時間外労働(残業)の上限規制が4月1日から建設業、自動車運転業、医師、鹿児島・沖縄両県での製糖業の4業種に導入される。長時間労働が常態化する業種で過労を防ぐ狙いだが、人手不足が深刻化し暮らしに影響を与える「2024年問題」として懸念も強まる。建設業では工事の遅れや中小事業者の倒産増が不安視され、景気の減速要因になりかねない。あらゆる産業が人手不足に直面し人材獲得競争は激化。賃上げをはじめとする処遇改善、デジタル技術導入による生産性向上が急務になっている。 一般業種への残業規制は19年4月から順次始まっていた。4業種は仕事の特性や取引慣行から長時間労働が常態化。早期の導入が難しいとして5年間猶予されていた。 建設業の上限規制は原則として年360時間、繁忙といった特別な事情で労使が合意する場合でも年720時間などとする内容だ。災害復旧工事には上限規制を適用しない仕組みがある。 政府のまとめによると、建設業の労働時間は全産業に比べ3.5%長い2022時間となっている。 ― 引用終わり ― 開催時期が決まっているEXPO2025 万博工事に「災害復旧工事」の場合の上限規制適用緩和と同等の取扱いを求めることは、論外だ。
2024年04月14日
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高齢者の構成比率が高くなり、行く先は分からないが、日本の社会・経済は変わりつつある。 日本の「定期採用」とセットの「終身雇用」は、変化したのみならず、老舗の大企業の仕組み、雇用が安定しない時代となった。 企業、企業の部門単位の合従連衡は頻繁となり、企業業績に関係なく、定年延長もあれば、早期退職もある時代となった。 ライフプラン・マネープラン、人生の来し方行く末について、じっくり考えた方がよい時代を迎えている。 割増しの退職金に、思わず「辞めます!」…定年前の早期退職“絶対にNGな人”の特徴【公認会計士が警告】2024年2月28日 THE GOLD 60 会社員として50代に突入すると、自分のキャリアの天井がみえてきます。そんななか、会社が退職金の割増しを条件に「早期退職」を募集したら……思わず手を挙げてしまうという人も少なくないでしょう。ただ、人によっては割増し額以上に損することも。『ただの人にならない「定年の壁」のこわしかた』(マガジンハウス)の著者で公認会計士の田中靖浩氏が「早期退職してはいけない人」の特徴を解説します。 割増しの退職金に思わず「辞めます!」…“無計画な早期退職”は絶対NG 世の中には「今だけ」の割増し退職金に目がくらんで、つい勢いで早期退職に手を挙げる人がいます。こうした勇ましい方の場合、本人ではなく、その奥さんから相談されることが多いです。「うちの旦那、次の仕事も決まってないのに大丈夫かしら」と。 “早期退職に応募してはいけない人”の特徴 いまさら後の祭りなので仕方なく応援のメッセージを送りますが、もしこれから早期退職を考える方がいたら言わせてください。次の仕事も決まっていないのに早期退職に応募してはダメです。「なんとかなるさ」と思っているなら、あまりに無知で無謀です。 その早期退職はタチの悪いバクチ。50代の人間が転職するのは簡単ではありません。辞めてすぐフリーランスになれるかといえばそれも絶対に無理です。 転職するにはしっかりした準備が必要であり、フリーランスとして仕事をするならさらに周到な準備が必要です。モノを売る商売やレストラン、クリーニングなどであれば必要な設備を揃えてから商売を始めます。 それに対して最近の知識系サービス業は設備投資ほとんどなしで開業できます。だからこそ「開業前にしっかりと考えないといけない」のです。 設備投資なしで手軽に開業できるサービス業には、その手軽さゆえにライバルが山ほどいます。あまたのライバルに負けないためにどんな作戦で臨むのか。それをしっかり考えないと商売になりません。 また定年後に仕事することを目指す「令和フリーランス」であれば、それほどお金を稼ぐ必要がありませんが、早期退職してフリーランスになるのであれば、それなりの金額を稼がねばなりません。それは決して「すぐにできる」話ではありません。 「とりあえず早期退職してから考える」のは絶対にNGです。 … (略) … 家庭内でお金の話を“タブー”にしない 人にはそれぞれの金銭事情があります。家族のあるなし、持ち家か賃貸か、貯金はいくらあるか、借金はどれだけあるか、などなど。 それぞれの状況に応じたマネープランを考えるわけですが、その金銭問題への対応を「貯金あるいは株式投資」をメインにしてきたのがこれまでの特徴です。 それは「大人期の蓄えを老人期へ回す」発想です。これに対して、「老人期もフリーランスとして働きましょう」というのが筆者の主張です。 老人期にも働くことができれば、貯金はその分少なくてすみます。 「老後の生活:貯金+退職金年金+フリーランス収入」 と考えれば、それほどの収入を稼ぐ必要はなく、月に数万円で十分という人が多いでしょう。 … (略) … いまも日本人には「お金の話をするのは苦手」という夫婦・家族が多いですが、収入減などの不安が高まっている昨今、それではすまされません。自分と家族を守るために家族内のコミュニケーションを良好にしましょう。 昨今の会社では上司や部下との「コミュニケーションの重要性」が再認識されていますが、それにも増して重要なのは家族内のコミュニケーションです。金銭的な問題については一人で抱え込まず、夫婦・家族というチームでピンチに対応できるよう心がけましょう。田中 靖浩 作家/公認会計士 ― 引用終わり ― 2024年2月27日、厚生労働省は、2023年の出生数(速報値)が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少。 国立社会保障・人口問題研究所によると、2050年に日本の総人口は1億0400万人余りになるという。少子高齢化する日本では、今後も人口減がすすむ。 高齢化、晩婚化、非婚化、少子化、人口減など「昭和」の経済発展期には、想像の上の出来事が現実化している。企業は不足する労働力を求めているが、その大多数が低賃金の労働だったりする。 若い間に、ライフプラン、マネープランを想定した暮らした方が「幸せ」「まし」な時代に、日本はなったと思う。 高齢になっても働いてればよいとも、単純に言えないらしい。 年金事務所職員「残念ですが、受給資格がありません」…定年→再雇用で〈年収780万円〉65歳サラリーマン“会社への恩返し”を後悔したワケ【FPが解説】石川 亜希子2024.03.04 THE GOLD 60 時代の変化とともに、定年後も働き続ける人が増えている現在。65歳以降も働き続けた場合、年金受給額にどのような影響があるのか気になる人は多いでしょう。そこで、再雇用の収入が自らの年金受給額にどのような影響をおよぼすのか、石川亜希子AFPが事例を交えて解説します。 65歳以降働いていると年金はもらえない!? Aさんは現在65歳、妻は5歳年下です。現役時代は部長職で年収が約1,000万円ありましたが、現在は再雇用で780万円です。元々は60歳で引退しようと考えていたAさんでしたが、会社から残ってほしいと懇願され、現在にいたります。 業務内容や責任はあまり変わらないのに年収は大幅ダウンで不満もありましたが、会社への恩返しだと思い、気持ちを切り替えて働いていました。 しかし、60歳で引退した同僚たちが悠々自適に暮らしているようにも見え、複雑な気持ちも。それに拍車をかけたのが、加給年金をもらえないことでした。 5歳年下の妻がいるAさんは、本来であれば加給年金の受給資格があります。しかし、年金事務所で手続きを行おうとしたところ、年金事務所の窓口で「残念ですが、受給資格がありません」と言われてしまいました。 65歳を過ぎても会社から必要とされていることはありがたいものの、長年、毎月少なくない額の厚生年金保険料を支払ってきたのに「稼いでいるから」という理由で受給資格をはく奪されるなんて……Aさんは、年金制度の理不尽を嘆きました。 ― 引用終わり ―
2024年04月08日
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2022年5月7日、イーロン・マスク氏は「あたり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失になる」とツイートした。 23年出生数、過去最少75.8万人人口は初の80万人超減2024年2月27日 日本経済新聞出生数は死亡数の半分以下となった 厚生労働省は27日、2023年の出生数(速報値)が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少となった。外国人を含む値で、日本人だけでみるとさらに少なくなる。人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていない。 出生数は初めて80万人を割った22年からさらに減った。国立社会保障・人口問題研究所の推計では23年の出生数は76.2万人と見込まれていたが、想定より早く少子化が進んでいる。推計では24年に出生数が一時増加に転じ、76万人を切るのは35年と予想していた。 婚姻数は48万9281組で戦後初めて50万組を割り、前年から3万組以上減少した。新型コロナウイルスの影響で減少したまま回復していない。22年は微増だったが、再び大幅な減少に転じた。婚姻が増えなければ、出生数増加への反転も見通せない。 ― 引用終わり ― 人口維持に必要な出生率は2.00ではなく2.08。 人口減少前提で生産性と付加価値の向上をはかれば消滅は避けられると説もある。 しかし、公的年金、健康保険などの社会保障制度は、人口減、経済規模縮小では制度が崩壊する。 異次元の少子化対応をとっても少子化についてすぐに効果がでるはずもなし。 イーロン・マスクの「日本は存在しなくなる」発言は言い過ぎではない…急激な少子化を止められるキーマンとはこのままだと人口減で国が消滅する2023年9月4日 PRESIDENT Online小林 武彦東京大学定量生命科学研究所教授(生命動態研究センター ゲノム再生研究分野) 日本ではどの国よりも急速に少子高齢化が進んでいる。東京大学教授の小林武彦さんは「生物学者としても少子化には危機感がある。若者の数が減り、学術も経済も停滞し、世界からどんどん取り残されている中、子供の数を増やすには、出産などのライフイベントを優先できる社会にするしかない」という――。 ― 引用終わり ― 2024年2月17日、中国国家統計局は、2023年末の総人口が前年末より208万人少ない14億967万人だったと発表した。人口減は2年連続で、減少幅は前年の85万人から拡大した。 出生数が減っている要因は、子育てにお金がかかることだ。受験のための塾などの費用に加え、結婚する際に男性側の家族が家や車を用意する習慣などを大きな負担と感じる人が多いことなど。 日本と同様に価値観が多様化し、女性の社会進出が進むのとあわせて、結婚する人が減っていることも影響している。政府によると22年の婚姻数は約683万組と、ピークだった13年の約半数にまで減った。 若者の失業者の増加も結婚、出産減に影響していることだろう。 中国の人口、2年連続で減少昨年はインドに抜かれる2024年1月17日 BBCニュース 中国の人口が2年連続で減少した。同国の2023年末の人口は14億900万人と、前年から208万人減った。 中国では2022年に約60年ぶりに人口が減少に転じた。同年末の人口は前の年より85万人減った。今年は減少幅が倍以上となっている。 一方、昨年中国の人口を超えたインドの人口は14億2500万人となった。 中国の出生率(人口1000人当たりの出生数)は6.39と、統計を取り始めて以来最低を記録した。日本(6.3)や韓国(4.9)など、東アジアの他の先進国に近づいている。 1980~2015年に実施されていた「一人っ子政策」を廃止して以降、中国は補助金などの政策で出生率の低下を押さえようとしてきた。2021年には、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認めた。 しかし、都市部での生活費高騰や、キャリア重視の女性が増えたことで、こうした対策も若年層にはほとんど効果を生んでいない。 ― 引用終わり ― 2024年2月28日、韓国統計庁は、2023年の「合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数)」の暫定値が0.72となり、過去最低を更新したと発表した。2023年の新生児は前年比7.7%減の23万人。 経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で見ると、出生率は最低水準なのに対し、女性の平均出産年齢は33.6歳で最高水準にあると指摘した。 韓国の出生率0.72で過去最低、ソウルは0.55…少子化対策に31兆円投入も効果上がらず読売新聞 2024年2月28日 韓国統計庁は28日、2023年の人口動態調査の結果を発表した。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊出生率(暫定値)」は前年より0.06低い0.72で、過去最低を更新した。経済協力開発機構(OECD)加盟国でも最低水準で、少子化が加速している状態が明らかになった。 人口の約2割が集中する首都ソウルでは0.55にとどまった。背景には、若年層が子育てに伴う経済的不安を抱えていることなどが指摘されている。 韓国政府は06年に「低出産・高齢社会基本計画」を初めて策定し、これまで少子化対策に約280兆ウォン(約31兆6000億円)規模の予算を投じてきたが、効果は上がっていない。 ― 引用終わり ― 国境・領土問題などでいがみ合う日中韓、極東三国はいずれも急激な高齢化と少子化で人口減社会となる。 台湾も北朝鮮も人口減社会。 軍拡競争している時ではないはずなのだが……。 子どもをもつと収入が70%も激減世界が反面教師にしている日本の「子育て罰」2023年3月24日 ニューズウイーク日本版浜田敬子(ジャーナリスト) なぜ日本の少子化は止まらないのか。ジャーナリストの浜田敬子さんは「自民党を中心に、子育ては家庭が責任をもつものであるという家族主義的な考え方が根深い。そのため、子育て世代にとって本当に必要な支援とはならない的外れな対策ばかりになっている」という――。 30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか? 結婚・出産が回避される本当の理由』(光文社新書)の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、「なぜ、日本政府は少子化対策をしてこなかったのか」という質問を受けるという。 さらに、いま少子化という問題に直面している、あるいは近い将来直面するだろう東アジアの国々は、「日本のようにならないためにどうすればいいか」と、反面教師として日本を研究していると書いている。 子育てのことを理解していない政治家たち 海外から「無策」「失敗例」として見られている事実を謙虚に受け止め、いい加減、これまでの日本の少子化対策がなぜ成果を挙げてこなかったのか、きっちり検証する時期ではないのか。政府も何もやってこなかったわけではないが、効果を上げていないとすれば、場当たり的で小手先の対策が繰り返され、本質的な問題が解決されていないからだ。その証拠がズレた政治家の認識なのだ。 彼らは子育ての孤独や苦労も仕事と子育ての両立の困難も、教育費の負担の重さも、さらには結婚して子どもを持つという未来さえ抱けない若い世代の閉塞(へいそく)感や希望のなさも本質的に理解していないと思う。今、過去の自民党閣僚や議員の発言まで槍玉に挙がっているが、そこから明らかになるのは、いかにこの国、特に自民党が子育てや教育を家族や個人の責任に押し付けてきたかということだ。 ― 引用終わり ―
2024年04月02日
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企業や政党などで、中心人物が高齢化しても実権を握りつづけ、若返りが行われていない状態を「老害」と呼ぶ。 実は年齢の問題ではなく、世の中の流れ、社会の規範が変わったのに、それらに対応することなく古い考え方に基づいて判断し、団体・組織を動かしている様子を指す言葉だ。 老害は町内会、各種自治会、PTA、各種の親睦団体などどこにでも起こりうる事態だ。 戦乱等による世代交代がなく、少子高齢化が慢性化した日本では「老害」が発生しやすくなっている。 自民党安倍派の裏金作りが暴露されたのも良い機会だ。 2025年大阪万博の大赤字を契機に、変わらなければ生き残れないと警鐘を発しているだけで、自身はいっこうに変わろうとしないジジイを一掃すれば、日本にも清新な気が流れることだろう。 本田圭佑 Xで日本社会に〝警告〟「無能な老人が権力を握り続けている」東スポWEB / 2023年12月3日 12時33分 元日本代表MF本田圭佑(37)が、自身のX(旧ツイッター)で日本社会について思うところを発信した。 本田は英語で「もちろん、私は日本人と私たちの未来を信じている。ただ、一刻も早く多くのことを変えなければならない。日本は今、重要な局面を迎えている。しかし、多くの腐敗したシステムや無能な老人が権力を握り続けている。それらを変えることができなければ、今よりもっと厳しい状況に直面することになるだろう」と提言。 サッカー選手や実業家などで活躍している中で、かねて思っていたことをつづったのだろう。この発言を受けて、賛同の書き込みが多く見られた。中には「本田さんがリーダーなら日本が変われそうな気がする!」との声もあった。 その一方で英語の書き込みの中には「それはあまりにもあいまいな発言だと思います。具体的に何を変えるべきだと思いますか?」との疑問も。本田の考えを、もっと踏み込んだ形で知りたいようだ。 ― 引用終わり ― 高齢化社会で勤労を通じて社会に貢献する老人は着実に増えている。 既得権益にしがみつく、無能で有害な老人も各所に残留しているようだ。何らかの権力を振りかざす有害老人を一挙に掃討することは難しい。 時が解決することを待つのは遅すぎる。日本の平和は続く。
2024年01月31日
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今の日本社会は、低賃金で働く貧困層(ワーキングプア)によって支えられている。 安倍内閣の時代に積極的に雇用流動化がすすめられ、雇用条件が不安定化し、低賃金に甘んじて働く層が増加した。 生産年齢の有業者の約半分が年収300万円以下で、600万円以上は2割もいない。 今後も継続して少なくなる労働力人口で社会を支えることになるが、この人たちの過半数がワーキングプア。 厚生労働省はワーキングプア労働者とその雇用主から社会保険料を徴収することにした。 2023年12月11日、厚生労働省は雇用保険の加入要件である週の労働時間に関し、現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する案を労働政策審議会の部会に示した。新たな加入対象者はパート従業員など約500万が見込まれている。 育児休業明けに短時間勤務をする人への新たな給付制度の詳細も提案し、仕事と育児の両立を支援する。 多様な働き方を踏まえて、雇用のセーフティーネットを広げると称している。 雇用保険、新たにパートら加入へ481万人、労働時間要件を緩和共同通信 2023年12月13日 12時13分 厚生労働省は13日、雇用保険制度見直しに向けた報告書案をまとめた。雇用保険の加入要件である労働時間を現行の「週20時間以上」から「週10時間以上」に緩和し、新たにパートら約481万人を加入対象とする。育児休業明けに時短勤務をする人への給付制度も創設。近く決定し、2024年の通常国会に関連法案を提出する。 厚労省が同日、報告書案を労働政策審議会の部会に示した。労働時間の要件は、周知期間を経て28年度に週10時間以上と改める。働き方の多様化を踏まえ、短時間労働者でも加入しやすくする。 育休明けに時短勤務をする労働者には、25年度から時短勤務の賃金の10%を支給。2歳未満の子どもを育てる人を対象とする。 育休取得時に手取り収入の実質8割が支給される育休給付に関しては、両親が共に育休を取った場合、手取り収入の実質10割に引き上げる。 一方、自己都合で退職した場合、失業給付の開始までの期間を現行より1カ月前倒しし、成長産業への労働移動を促す。 ― 引用終わり ― 同時に、厚生年金の適用範囲の拡大と、公的年金の支給を受けない現役世代を増やしていくのであろう。 日本の豊かさはどこに消費されているのだろう。
2024年01月05日
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高齢社会の日本では、「立つ鳥跡を濁さず」、人生を美しく終えたいと思う人も多い。人生の最期を意識して生前に準備をする「終活」も普通の言葉になっている。 終活は4週間で片付く!50代で始めたい、最低限やるべき3つのこととは?ハルメク365 / 2023年8月19日 21時50分 … (略) …終活の大部分は4週間で終わる!終活の大部分は4週間で片付く! 終活を元気なうちに終えたいと思いつつ、何となく先延ばしにしている方も多いのではないでしょうか? 「終活はあれこれ手をつけたらきりがありません。『物、お金、手続き』に絞り、最低限すべきことを“片付け”ましょう。どの順番で進めるかも、挫折を防ぐポイントです」と話すのは、終活の専門家・武藤頼胡(むとう・よりこ)さん。「終活をする目的」を明確に持つことも大切だと言います。 「『家族に迷惑をかけないため』というのも一つです。ピンとこない方は、『今後の生活をより快適にするため』と考えてみては。例えば物を片付ければ、家での転倒や災害時のリスクを軽減でき、物の置き場所も把握しやすくなり、年齢を重ねる上での暮らしやすさを高めてくれます」と武藤さん。手を付けやすい“はじめの一歩”から丁寧に丁寧に、始めていきましょう。 ハルメク式終活1:物の片付け【目安】約2週間 まずは気になる物を片付けて、弾みをつける 身のまわりがスッキリして、成果を実感しやすいため、まずは目の前の「物の片付け」から始めるとモチベーションが上がります。特に「思い入れのある物」を取捨選択し整理することで、自分にとって大切な人や物が明確になり、この後の終活に弾みがつきます。 ハルメク式終活2:お金【目安】約1週間 終活の本丸、資産整理に取り組む 勢いがついたら、放っておくと家族に最も負担をかける「お金の終活」に取りかかります。とはいえすることは「どこにいくらあるかをわかるようにしておく」だけとシンプル。使っていないカードや定額サービスなども明確になり、無駄な出費のカットにも。 ハルメク式終活3:手続き【目安】約3日間 最後に、自分の死後に家族が行う手続きの準備をしましょう。物やお金の情報が整理されていれば、事前に準備するのは戸籍情報などごくわずか。書類だけでなく、葬儀や財産の分け方など「自分の希望」をしっかり引き継ぐことが、家族の助けになります。 さらに、スマホやパソコンの中身を終活する方法もご紹介します。元気なうちに少しずつ、ぜひ「物の片付け」から始めてみてください。 ― 引用終わり ― 終活も、開運を招くと言われる断捨離も不用品の整理、物の片づけに終始するようだ。 日本人の多くは、「清貧」に至るのであろうか。
2023年08月24日
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2023年上半期(1-6月)の「物価高」を理由とする倒産は300件(前年同期比233.3%増)で、前年同期(90件)の3.3倍に急増した。 コロナ支援の終了、ゼロ・ゼロ融資の返済開始の時期に合わせるように、物価高に伴うコスト上昇が企業の資金繰りを圧迫し、2023年は半年で2022年の年間件数285件を超えた。 賃上げが話題になるなか、原価増を価格に転嫁できにくい中小企業は「人件費高騰」が深刻な打撃を及ぼす形となった。2023年上半期(1-6月)の「人手不足」関連倒産は67件(前年同期比139.2%増)。前年同期の(28件)の2.3倍に急増した。 「人件費高騰」は前年同期に発生がなかったが24件と急増。賃上げに耐えられない中小企業が、続々と戦列を去っていく。 産業別は、運輸業の19件(前年同期比375.0%増)が最多だった。次いで、サービス業他18件(同50.0%増)、建設業13件(同116.6%増)で、労働集約型産業は並び、「人手不足」関連倒産が他産業に比べ際立っている。 「実質無利子・無担保融資(ゼロ・ゼロ融資)」を利用した企業の倒産は、 2023年上半期(1-6月)は322件(前年同期比85.0%増、判明分)で、前年同期(174件)の1.8倍増と急増した。 2020年7月に初めて倒産が発生し、2022年8月から11カ月連続で40件を上回り、累計は907件に達した。 ゼロ・ゼロ融資は、コロナ禍で傷んだ中小・零細企業の資金繰り支援策として実施され、倒産抑制に劇的な効果をみせた。だが、売上が戻らず、支援策の副反応として過剰債務に陥った企業は多く、返済開始とともに倒産に追い込まれる企業が増えている。 産業別では、最多はサービス業他の111件(前年同期比122.0%増)で、前年同期の2.2倍増と大幅に増えた。特に、対面型サービス業で目立ち、飲食業は支援策の終了と同時に、仕入価格や光熱費の高騰、人手不足に見舞われ「息切れ」倒産が増えた。 経済に急激な変動は禁物であり、ゼロゼロ融資が誤りという気はない。人口減の対策として、富の分配の再構成などが必要なことは確かだ。 資産持ちの年寄りを支持基盤とする自民党、小金持ちの小規模事業者を支持基盤とする公明党で、既得権を解消して、少子化対策に財源を振り向けるのは困難なのだろう。 先送りしたコロナショック顕在化 上半期だけで飲食業倒産「424件」過去30年で最多更新ペース2023年7月8日 日刊ゲンダイDIGITAL 飲食業の倒産がすごい勢いで増えている。東京商工リサーチ(TSR)の全国集計によると、今年上半期(1~6月)は前年同期比78.9%増の424件。上半期ではコロナ禍の2020年の418件を超え、過去30年間の最多を更新するハイペースだ。8月にも昨年の年間倒産件数(522件)を超える可能性が出てきた。 ■先送りしたコロナショックが顕在化 「飲食業はコロナ禍で休業・時短協力金や各種補助金など手厚い支援を受けてきましたが、その終了により、先送りしてきたコロナショックが顕在化。食材の値上げラッシュや電気・ガス料金高騰のコスト上昇が追い打ちをかけ、従来と同じ値段では赤字に陥る店舗も多い。また、コロナ禍には人員削減や離職者が相次ぎましたが、人手不足で人員が確保できず、せっかく人流が回復しても十分な営業ができない店舗も目立つ。複合的な要因で倒産する飲食店が増えているのです」(TSR情報本部・小川愛佳氏) 業種別の最多は「食堂・レストラン」の110件(前年同期比115.6%増)で「専門料理店」93件(同97.8%増)、「酒場、ビアホール(居酒屋)」90件(同47.5%増)と続く。「コロナ禍の3密回避と自粛ムードにすっかり慣れてしまい、大人数で飲む機会は減ったまま。居酒屋に客足は戻ってきているとはいえ、2次会、3次会の利用者は少ない。客単価が下がり、依然として苦境は続いています」(小川愛佳氏) ■宅配・持ち帰りも一転、苦境に 業種別では「宅配飲食サービス業」が前年同期比210%増(10→31件)、「持ち帰り飲食サービス業」も同137.5%増(8→19件)と大幅に増加した。 「いずれもコロナ禍には好調でしたが、参入障壁が低い上、事業再構築補助金制度を利用した飲食業の業態転換も相次ぎました。過当競争気味だったところにアフターコロナの需要減が重なり、厳しい状況を乗り切れないケースが少なくありません」(小川愛佳氏) 倒産した飲食業のうち、個人企業を含む「資本金1000万円未満」が364件と全体の85%を占めている。街の小さな名店が消えていくのは寂しい。ガンガン食べて飲んで応援したいけど、財布の中身も寂しい……。 ― 引用終わり ― 7月に全国で倒産した企業が758件で前年の約1.5倍。上半期と同様、コロナ禍で企業支援のために設けた「ゼロゼロ融資」の返済が影響しているとみられている。 7月の倒産、53%増の758件コロナ影響、原材料高も2023年8月8日 共同通信 東京商工リサーチが8日発表した7月の全国企業倒産(負債額1千万円以上)は、前年同月比53.4%増の758件だった。前年同月を上回るのは16カ月連続。新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済本格化に加えて、原材料高によるコストアップが追い打ちとなった。 負債総額は91.7%増の1621億円。「東名小山カントリー倶楽部」(静岡)など負債額100億円超の倒産案件が3件あり、全体を押し上げた。 7月の新型コロナ関連倒産は前年同月比56.6%増の271件。原材料価格の上昇分を価格転嫁できず事業継続が困難になった「物価高倒産」は前年同月の3倍近い58件を占めた。 ― 引用終わり ― 資金面で事業継続ができ、売上が回復しても人手不足の環境は続く。ロイヤルホストは9月から店舗の休業日を設定し、人手不足を若干でも緩和したいのだろう。 政権与党である自民党、公明党も少子化対策を真剣に考えるだろうか?自民党にはいまだに少子化対策と唱えると「財源はどうするのか」と返す紋切り型の議員を多数抱えているようなので、西欧で多くの実施例があったとしても「バラマキ」だのなんだかんだ非難されて少子化対策は中々進まない。 ロイヤルホスト9月から隔月で店舗休業日24年は年間7日に西村 夢音2023年8月8日 Impress Watch ロイヤルホストは、全222店舗中203店舗において、9月から店舗休業日を隔月で設定する。'22年から2日増やし'23年は計5日、'24年はさらに2日増やし計7日の店舗休業日を設ける。 休業日の追加は、店舗とスタッフがリフレッシュすることで、顧客へのサービスのさらなる向上を目的として設定。休業日以外にも、店舗の安全を担保するための設備点検や改修・定期清掃の実施を行なう。2023年の店舗休業日は以下の通り。 1月1日(日) 5月9日(火) 9月26日(火) 11月7日(火) 12月31日(日) 対象外店舗は、ロイヤルホスト羽田空港店、新千歳エアポートレストラン by ROYAL HOST、ロイヤルホスト大宮ステラタウン店、ロイヤルホスト新横浜駅ビル店、ロイヤルホスト那覇空港店など13店舗。 店舗休業日に朝食営業のみ実施するのは、仙台花京院店、八丁堀店、東新宿駅前店、高輪店、横浜駅前店、天神西通り店の6店舗。 なお、「天丼てんや」においても、'24年より1月1日、2日の2日間を店舗休業日とする。 ― 引用終わり ― かくして日本経済、一人当たりGDPは縮小、低下の一途を辿る。 191か国中、日本は30位。32位台湾、33位韓国が迫っている。シンガポールははるかかなたの6位。日本の一つ上位はイタリア。 世界経済のネタ帳世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング最終更新日:2023年4月12日 2022年の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキングを掲載しています(対象: 世界、191ヶ国)。 ― 引用終わり ―
2023年08月18日
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公的年金制度の破綻、公的年金の額の低さを悲観、嘆き声をきくが、国民年金の話か、厚生年金の話か分からない。公務員に給付される共済年金の話はでてこない。老後の不安を煽るための「年金不安」「年金不満」の記事は気を付けてみる必要がある。 月収15万円・48歳の独身男性「ご馳走はチキンラーメン(具なし)」の絶望感…ロスジェネ世代「良いことなんて一度もなかったよ。」幻冬舎ゴールドオンライン 2023年4月22日 11時30分 … (略) … わずか、非正規社員平均の6割程度の給与…衝撃の年金額 厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、大卒・男性・正社員(雇用期間の定めなし、平均年齢42.1歳)の平均月収は40.1万円。賞与も含めた年収は平均661万円です。 それに対して、大卒・男性・非正規社員(雇用期間定めなし、平均年齢51.3歳)の月収は26.3万円。年収は平均372万円。正社員と非正規社員、年収で1.7倍の差が生じています。 前出の男性と同様、40代後半で比較してみると、正社員は月収50.7万円、かたや非正規社員だと24.3万円。ダブルスコア以上の給与格差が生じます。さらに前出の男性は月収15万円だといいますから、平均値の6割程度という低賃金に甘んじています。 大学卒業以来、非正規社員の6割という給与で65歳まで働き続けるとすると、生涯賃金は9,316万円と1億円に届きません。また65歳から手にする厚生年金は単純計算、月4万1,000円程度。国民年金を満額もらえるとすると、月10万5,000円。現役を引退して年金だけで暮らしていく、と宣言するには心許ない金額でしょう。 現在、厚生年金に加入できるのは70歳まで。そこまで保険料を払い年金を増やそうとしたら、厚生年金は月4万6,000円程度と、5,000円ほど増加します。焼け石に水、といったレベルでしょうか。 ただ年金支給年齢を繰り下げる「年金の繰下げ受給」で、75歳まで年金の受取りを待ったとしたら、年金は65歳での支給額よりも84%アップ。老齢基礎年金・老齢厚生年金それぞれについて増額され、その増額は生涯続きます。そうなると75歳で手にする年金額は月19.3万円。48歳時点の月収を大きく超え、やりくりの仕方によっては「年金だけ」でも暮らすことができそうです。 不遇の世代といわれ、卒業以来、「良いことなんてなかったよ……」が口癖の就職氷河期世代。非正規社員としてでも75歳まで年金を受け取らずに働いた先には、少しは報われる未来が待っている……それが幸せなことだと錯覚してしまうほど、現在の絶望感はかなりのものです。 ― 引用終り ― 上記の記事は、過去どれぐらいの期間厚生年金に加入していたか分からないフリーターの話から、厚生年金に話をつなげている。 また厚生年金は現役時代の給料の多寡が反映されるので、低賃金で長く働いた場合、年金の受給額は低い。10年間加入すると厚生年金の受給資格が発生するが、非正規で職を転々とした場合、10年加入すること自体がハードルとなる。 老後の厳しさを示すために、厚生年金と生活保護の金額より少ない国民年金だけの平均月額の比較をするなら分かる。 手に職ということで、寿司職人、和食・フレンチなどの調理人になった人々も、会社組織の従業員として厚生年金の対象とならないと、国民年金だけなら老後生活は厳しい。日本の「食」の低価格化によりプロの調理人の活躍の場は、著しく減少している。 日本の中小企業経営者の間で、経営が苦しくなったら真っ先に払わないくてよいものとして「厚生年金保険料」という情報が行き渡ってきた。厚生年金保険料が給料から天引きされていても、納付されているとは限らない。年金定期便はしっかりと点検した方がよい。 いずれにしろ就職氷河期世代で低賃金の仕事を転々とした場合、老後も氷河期が続くことは確実。そのような日本社会の仕組みだからだ。
2023年05月09日
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労働基準法や公的社会保険が例外扱いしてきた正規外従業員は、安倍政権で例外ではなくなり、労働者の賃金水準は低くなった。眩学者竹中平蔵氏が唱えた、富が富裕層から低所得層に徐々に滴り落ちるとするトリクルダウン理論は実現せず、国内の貧富の差は拡大、貧困層が増大した。 生計の再生産費用に満たない賃金が当たり前となり、文教予算を減らしたお陰で子育て費用の負担は一段と重くなり少子化を加速した。人口減となり、安倍政権が描いた、女性、高齢者も働く「1億総活躍社会」は速やかに実現した。実現したとたんに人口減で「1億」の総人口は、崩壊することが明確に見て取れるようになった。GDPが拡大しないことがはっきりしたので、国内市場は将来性が一段と乏しくなった。 イノベーションに長けた企業は海外で稼ぎ、内部留保は増大したが、投資は稼げる海外で行われた。生計の再生産費用の安い日本では、従業員の給料も上げる必然性に乏しかった。需要の伸びない国内の賃金や物価は長く上がらず、企業はコスト削減として付加価値を削ってでも売価を低位に維持した。世界中で金利が上昇する中、金融緩和を続けたことによる円安も重なって、日本は世界の中で一層安くなった。 多くの社会主義国家のように、物価が安くて平和な日常のようであるが、その安さが資本主義・日本の重大な課題となりつつある。日本は工業社会の世界の中で、資源に乏しい加工貿易国であり、鎖国するわけにもいかないので、国内の物価安を基盤とした経済社会の組立は、不動産、株式などの資本が安い、海外から買われる国、草刈り場と化している。防衛費の比率を増やしたアベノミクス・安倍政権であるが、経済的には安い日本を実現し売国に結びついていた。 少子化で国民が減り、資本が海外に移転しつつある日本で軍備を増強し、自公連立政権は何から守ろうとしているのか不明。売り物の美しい国・日本を高い兵器類で守っているのだろうか?冊封国家として、宗主国である米国の安全保障を支援しているのだろうか? 日本の部長は「タイより年収が低い」の衝撃的事実 「安いニッポン」は現実になっている東洋経済オンライン / 2023年4月29日 19時0分 「日本企業の部長クラスの年収は、タイよりも低い」 経済産業省が2022年5月に発表した「未来人材ビジョン」という報告書が衝撃的な事実を明らかにし、各メディアを賑わせました。日本は「アメリカや中国に負けている」などというレベルではなく、これまで後ろを走る国だと思っていた「東南アジアにも負けている」――元・LinkedIn日本代表の村上 臣氏はそう言います。同氏の新刊『稼ぎ方2.0』から一部抜粋、編集してお届けします。 安いニッポン 元・LinkedIn日本代表として、キャリアに関する発信を続けている私は、「今こそ、誰もが会社の外にもキャリアを持つ必要がある」と訴えています。 なぜ今、会社の外にもキャリアを持たなければならないのか。ひとつの根本的な理由は、「1社で働いているだけでは給料が増えないから」です。 日本の平均給与(実質)の推移を見ていくと、1992年に472.5万円のピークを迎え、以降は徐々に下がっています。2009年にはリーマンショックの影響で421.1万円まで下がり、そこから少し持ち直してはいますが、2018年時点で433.3万円。ピーク時から40万円近く下がっています。 「失われた30年」という言葉があるように、日本はバブル崩壊後、現在に至るまで長期的な経済低迷を続けています。日経平均株価は1989年に3万8915円の史上最高値をつけてから、一度も高値を更新していません。 もちろん国もこの状況を黙って見過ごしているわけではなく、「生産性を向上させよう」「イノベーションが経済成長のカギ」みたいなことを主張してはいます。 けれども、実際には景気回復に向けた展望は見えていません。このまま失われた40年、50年が続く可能性も現実味を帯びています。 皆さんも薄々感じているとは思いますが、このまま給料は増えないと考えるのが現実的ではないでしょうか。 日本の平均年収は「シンガポール」「タイ」より低い? そもそも、どうして日本で働く人たちの給料がずっと上がらないのでしょうか。原因は諸説あり、簡単に説明することはできません。ただ、あえて主な原因を挙げるとすると、第一に日本の国際競争力の低下があります。 かつての日本企業はグローバルな競争で強さを発揮してきましたが、バブル崩壊以降は徐々に新興国に追いつかれる状況が目立つようになりました。GDPは2011年に中国に抜かれ、一人当たりGDPも韓国や台湾に追い抜かれようとしています。 今までは、グローバルで稼いだお金を給料として従業員に還元していたわけですが、国際競争力が低下した結果、それができなくなっているわけです。このまま国際競争力が低下すれば、給料が増えないどころか、減る危険性も考えられます。 そして、将来の日本を担う子どもたちを育成する「教育」の面でも、日本の国際競争力の低下は如実に表れています。イギリスの教育専門誌であるタイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が世界の大学の中から104の国と地域の1799校を独自の基準でランク付けした「世界大学ランキング」というものがあります。 この2023年版において、日本からランクインしたのは117校。その中で日本のトップは東京大学の39位。2021年版の36位、22年版の35位から順位を下げています。日本で2番目の京都大学は68位であり、200位以内に入っているのは、東大と京大の2校にとどまっています。 … (略) … そんな日本の国際競争力低下を反映し、今や日本人の給料よりも、タイやシンガポールといった東南アジアの国々の給料が高くなっているという話もあります。経済産業省によると、日本の大企業の部長職の平均年収は約1714万円。一見すると高そうに思えますが、アメリカ(約3399万円)、シンガポール(約3136万円)、タイ(約2053万円)と比べると、かなり低い水準です。 OECDが発表している平均賃金を見ても、日本は34カ国中24位と低迷しています。韓国(19位)には2013年に抜かれていますし、ここ数年ではスロベニア、リトアニアといった中東欧の国々にも抜かれている状況です。 ちなみに、このランキングは円安が加速する前の2021年時点の為替レートで計算されており、現在の為替水準に置き換えると、日本の低落傾向は決定的になると見られています。 実際に、日本の給料が一向に上がらないため、日本に出稼ぎに来ていた外国人が母国に戻ってしまう動きが出てきています。例えば、日本では近年ベトナム人労働者の数が急増してきましたが、もはや日本で働く金銭的なメリットは薄れつつあります。 日本とベトナムで大きな収入の差はなくなっている 経済発展が著しいホーチミンやハノイといった大都市では、日本とベトナムで大きな収入の差はなくなっています。しかも、ベトナムではこれから年10%くらい給料が上がっていくと見込まれています。あと10年もすれば両国の給料には決定的な差がつく可能性が大です。だったら、母国に帰って普通に働こうと考えるベトナム人が増えるのは当然の成り行きです。 海外からの出稼ぎが減少するのと対照的に、「安いニッポン」に見切りをつけて、海外に出稼ぎに行く人たちも出始めています。日本では低賃金で働いていた寿司職人や美容師などが、アメリカやシンガポール、オーストラリアなどに渡り、収入が数倍になったという話を頻繁に聞くようになっています。 特にワーキングホリデーの制度を利用できるオーストラリア、カナダといった国では、アルバイトをしながら旅行を楽しみ、なおかつ給料の半分くらいを貯金するような日本の若者がいます。 … (略) … これまでの日本では、手に職をつけるタイプの仕事をする人たちは、若い頃に下積みをコツコツとこなし、いずれ独立して自分の会社や店を持つというモチベーションを持っていました。 しかし、これからは専門学校で基礎的なスキルを身に付けたあと、すぐに海外を目指すという動きが加速するかもしれません。少なくとも、今、一流の寿司職人はこぞってニューヨークを目指しています。気がつけば、一線級の職人たちはみんな海外で働いているといった状況が現実のものになるかもしれないのです。 ― 引用終り ― スイスのビジネススクールIMDが発表する「世界競争力ランキング」で、日本は1989年から1992年まで4年間にわたり1位だった。その後、下落傾向が続き、2022年は3つ順位を下げ2020年と並び過去最低の34位となった。マレーシア、タイにも抜かれ、もはや日本は先進国ではない現実を見せつけた。
2023年05月08日
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金融緩和を続けても内需が拡大しない国内向けの投資は増えない。 海外で利益を上げている企業は、収益の拡大を予想できる海外に投資する。 国内でジリ貧となっている企業に、設備や人材に投資する余力はないとなっている。 韓国も中国も、若い労働人口を構成する子どもの数が相対的に少ない。 世界の工場役が交代し、人口が多く、若年人口が多いインド、インドネシアが世界経済の伸びしろを支える日がくると思われる。 「企業の賃上げ」続いても、手放しで“好景気”と喜べない…一体なぜ?2023年4月24日 Finasee 新年度で1つの区切りを迎え、次なるスタートとしての転職を意識し始めた人も多いのではないかと思います。データを参考にして、現在の労働市場の環境は実際のところどうなっているのかを見ていきましょう。 労働市場は今どうなっている? 人材採用、人材開発、人材アウトソーシングサービスなどを展開しているツナググループ・ホールディングスに属する、多様な働き方の調査研究機関である「ツナグ働き方研究所」は、官公庁などが発表している労働市場関連のデータをまとめた「最新 労働市場データレポート」を毎月発表しています。 4月14日に、3月下旬までに公表された最新データをベースにした、2023年2月度のレポートが発表されました。この数字を見ると、今の労働市場の環境は、決して悪くないことが分かります。 ざっと、同レポ―トが取り上げている数字を列挙すると、次の通りです。 ●有効求人倍率(季節調整値)・・・1.34倍 ・正社員の有効求人倍率・・・・・1.02倍 ・パートのみ有効求人倍率・・・・1.35倍●完全失業率・・・・・・・・・・・2.6% 出所:ツナグ働き方研究所「最新 労働市場 データレポート」(2023年2月度) … (略) … <過去の有効求人倍率>1988年・・・・・・1.01倍1989年・・・・・・1.25倍1990年・・・・・・1.40倍1991年・・・・・・1.40倍出所:総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」 つまり有効求人倍率1.34倍という数字は、日本経済が世界で非常に高いプレゼンスを持っていた、80年代バブル期に匹敵する高さなのです。 ちなみにリーマンショックが起こった直後の2009年は有効求人倍率が最も落ち込んだ時で、この時の倍率は0.47倍でした。 完全失業率とは? 次に完全失業率を見てみましょう。完全失業率とは、15歳以上の働く意欲のある労働力人口に占める、無職かつ求職活動を行っている人の割合です。 この「無職かつ求職活動を行っている人」を完全失業者といい、さらに細かい定義を言うと、下記の3つの条件を満たしている人のことを指します。 … (略) … 「好景気だ」と喜べない理由 このように、有効求人倍率と完全失業率の両面から見ても、今の日本の労働市場環境は極めて堅調であることが分かります。ですが、今のマクロ経済の状況には、決してバブル期ほどの好況感があるとは思えません。 それにもかかわらず、労働市場環境の現状を示す有効求人倍率と完全失業率が、バブル期に準じる数字になっているのはなぜでしょうか。 バブル期においては、日本経済の強さから求人数が求職者数を大きく上回り、有効求人倍率を高めるのと同時に失業率を低下させました。しかし昨今の状況は、日本経済が強いからというよりも、労働者不足が原因と考えられます。 つまり、求人数が増大しているというよりも、求職者数が大幅に落ち込んでいることから有効求人倍率が上昇し、完全失業率が低下しているように見えるのです。 現実に、企業はそれほど正社員を必要とはしていないようです。これは、正社員の有効求人倍率と、パートのみ有効求人倍率の数字を比較すると一目瞭然です。後者が1.35倍という高さであるのに対し、前者は1.02倍でしかありません。 他にも、労働者不足はさまざまなところに影響を及ぼします。その最たるものが賃金です。今年の春闘賃上げ率は平均で3.69%という高さになったことが、連合の「2023春季生活闘争 第4回回答集計結果」で出ています。しかし、これも日本経済が絶好調だからというよりも、賃上げをしないと人が集まらないからという事情があります。 一般的に、経済の基本書などには「有効求人倍率が1倍を大きく上回り、完全失業率が低水準の時は好景気と判断される」、「企業が儲かるとベースアップなど賃上げに動くので好景気と判断される」などと書かれています。 ですが、少子化による労働生産人口の減少(特に若年層)によって有効求人倍率が押し上げられ、同時に完全失業率が低下しているのであれば、いわゆる好景気に該当する状況であったとしても、日本経済の強さとは別問題と言えるため、単純に喜べる話ではないということなのです。 ― 引用終り ― 人口の絶対値が足りないこと、若年層が少ないことが国内経済の根底にあるので、企業が一時的な需要の増大に対して構造的に対処することはない。 正社員を増やすことはないし、非正社員は十分な数採用できていない。 売上の低下に合わせて、企業を縮めていけば、いずれその事業からの撤退となる。 コロナ前比で「非正社員も正社員も減った」450社 飲食チェーンや旅行関連企業の減少が目立つ東洋経済オンライン 2023年4月24日 コロナ禍が上場企業の雇用に与えた影響はどの程度なのか。有価証券報告書で各社が公表している従業員数を基に、各社の非正社員と正社員の雇用に与えた影響を調査してランキングした。 コロナの影響を受けていない「コロナ前」を2017年11月期~2018年10月期、コロナ影響を最も受けた時期を2021年11月期~2022年10月期として比較している。時期で比較しているため、個別の企業によってはコロナ影響とは関係ないケースも含まれる。 順位は非正社員の減少率が高い順とした。ランキングには正社員の減少率も併載している。数カ月から1年など有期の雇用期間を過ぎたら契約満了となる、再雇用の義務のない非正社員のほうが減少率は大きかった。ランキング上位にはコロナの影響を強く受けた、飲食チェーンや旅行関連企業が目立つ結果となった。 ― 引用終り ― 街中の多くのチェーン店で売りたい商品よりも目立つ形で、アルバイト・パート募集の幟・広告が出ている。 非正規社員を基盤としたビジネスモデルで収益を組み立てているこれらのチェーン店は、事業の継続のためにビジネスモデルの修正を強いられる。 吉野家「人員不足の為休業」一部店舗貼り紙にネット驚き約12日で再開も...各店でアルバイトの絶対数足りず2023年5月1日 J-CASTニュース 大手牛丼チェーン「吉野家」の東京・新宿の店舗に、「人員不足の為休業します」と伝える貼り紙が出ていたとツイッターの投稿が相次ぎ、驚く声が上がっている。 客の多い都心の店舗だったため、飲食業の人手不足を再認識した人も多かった。アルバイトの採用難などの背景について、吉野家を取材した。 十数店舗が何らかの理由で休業 貼り紙が出ていたとされたのは、吉野家の西新宿8丁目店だ。東京メトロ丸の内線・西新宿駅前にあり、警視庁の新宿署や東京医科大学病院にも近い。 ツイッター上の写真投稿によると、この店が2023年4月19日15時から5月1日10時まで人員不足のため休業するとして、近隣の吉野家を利用するよう呼びかけていた。貼り紙の写真はいくつか投稿され、まとめサイトも取り上げるなど関心を集めている。公式サイトの店舗情報でも、この期間の「一時休業のおしらせ」が出ていた。 27日のツイッター投稿では、アルバイトを時給1200~1500円で募集している店の貼り紙も紹介された。 店は、5月1日から営業を再開している。店舗情報では、ゴールデンウィーク期間中の6日までは、短縮営業を続けて17時の閉店になっている。 吉野家の広報担当者は5月1日、J-CASTニュースの取材に対し、西新宿8丁目店がこの期間に人手不足で休業したことを認めた。新宿地区では、JR中央線・大久保駅に近い北新宿百人町店が、同じ期間に同様な理由で休業したことも明らかにした。 吉野家は、23年3月末時点で全国に1196店あり、広報担当者は、5月1日現在で十数店舗が何らかの理由で休業しているとした。 ― 引用終り ―
2023年05月05日
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人生で初めて迎える老後の不安をなくすために、備えておくことを記した記事が増えている。十分と思える老後の備えがない高齢者が増えたこともあるのだろう。団塊ジュニア世代が高齢者入りすると、日本の高齢者人口比率はピークを迎えるとされている。 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「物価が上がっても、それほど年金額は上がらない。給料が下がれば、年金額も下がるようになっている。49歳以下の年金額は、現在もらっている人の半分になる可能性もある」という。これは公的年金制度が財政破綻しないための施策だ。日本では年金制度の大規模な改正がある前に年金危機が唱えられることになっているが、公的年金が破綻の兆しを見せたことはない。 公的年金の財政危機、水準の低さなどを語る暇があったら、年金が大雑把に言っても3種類ぐらいあることを知っておいた方が、将来への心の準備になる。 大雑把な3種類とは、公的年金、企業年金、個人年金を指す。それぞれの区分の中にさらなる「○○年金」と名のついた年金が潜んでいる。 また団塊の世代より後の世代は兄弟姉妹が少ないので、自分の死後とともに、親の死のおくり方についても自分のこととして事前に考えた方がよいだろう。コロナ禍で家族葬なども増え葬儀費用は低下傾向にあると思われるが、いずれにしろ人が一人亡くなるとなにがしかの出費がある。 今49歳以下の人は年金が半分に…荻原博子「老後の不安をなくすために今から絶対にやっておくべきこと」2023年3月6日 プレジデントオンライン … (略) …■高齢者の過半数は年金頼みの生活をしている 豊かな老後を迎えるためには、年金の範囲内で暮らせる家計にしておくということが大切です。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」(2019年)を見ると、年金などをもらっている高齢者世帯のうち48.4%が、公的年金や恩給だけで暮らしています。 つまり、高齢者の約半数は、支給される年金などの範囲内でなんとか生活をしているのです。 年金や恩給で8割以上の生活を賄っている世帯まで含めると、約6割の人は年金頼みの生活をしているということ。ですから、年金の範囲内で生活するのは、そんなに珍しいことではないのです。 しかも、これからはパートで働いている妻も、厚生年金に加入して年金保険料を払うようになるかもしれません。そうなると、家計全体でもらう年金額も増えます。ですから、通信費や電気代など、家計の出費で削れそうなところは、どんどん削って、家計をスリムにしておけば、年金だけで暮らせないことはないのです。 家計をスリムにしておけば、夫の年金が多少目減りしても、なんとかやっていくことはできるでしょう。 それでも年金だけで暮らすのが難しそうなら、なるべく長く働くことを考えましょう。 ■「借金減らして、現金増やせ」日本企業の危機管理を見習う 豊かな老後を迎えようと思ったら、今のうちにしっかりやっておかなくてはいけないのが、借金の返済です。 … (略) … ■49歳以下の年金額が半分になる可能性 将来、みなさんは、どれくらいの年金を受け取れるのでしょう。 50歳になると、60歳まで加入した場合の年金額が書き込まれた「ねんきん定期便」が送られてきて、それを見れば、どのくらいの年金をもらえるのか見当がつきます。 ここで大切なのは、送られてきた「ねんきん定期便」で、自分の年金情報が正確かどうかを調べること。実際に勤めて保険料を払っていたはずの時期が記載漏れになっていると、もらえる年金額が減ります。 特に、厚生年金から国民年金へ、国民年金から厚生年金へと替わった時に空白がないかはしっかりチェックし、間違いがあったら訂正しておきましょう。 ただ、49歳以下の方は、50歳以上に比べるともらえる年金額は流動的だと思ったほうがいいでしょう。 「ねんきんネット」に自分の情報を打ち込んで、ざっくりともらえそうな年金を調べることもできますが、49歳以下だと、そもそも年金をもらう前に、制度そのものが変わってしまう可能性があります。 たとえば年金の支給年齢ですが、今の65歳の支給から70歳に引き上げになっているということは、充分に考えられることです。支給年齢が上がるだけでなく、もらえる年金額も下がる可能性があります。物価が上がっても、それほど年金額が上がらないだけでなく、2016年の改正で、働く人の給料が下がれば、年金額も下がるようになっているからです。ですから、実質的な年金額は、もしかしたら現在もらっている人の年金額の半分くらいになっている可能性もあります。 こう書くと、なんだか絶望的な気がしますが、この世代は、共働きが多いことが幸いしています。 特に奥さんがパートで働く人が多く、パートは、年収106万円を超えると、2024年10月以降は従業員51人以上の企業には、厚生年金への加入が義務付けられます。ですから、2人で働いて厚生年金に加入する人がかなり出てくることが予想されるので、その分年金額も増えるでしょう。2人で働けば、なんとかなるのです! ■70歳に繰り下げ受給で月4万2000円増える 年金は、基本的には65歳からもらえますが、希望すれば、60歳から75歳の間で、好きな時にもらいはじめることができるようになっています。 65歳より早くもらいはじめることを「繰り上げ受給」といい、65歳より後にもらいはじめることを「繰り下げ受給」といいます。 … (略) … 逆に、65歳よりも遅くもらう「繰り下げ受給」では、支給時期が1カ月遅くなるごとに年金額が0.7%ずつ加算されます。 70歳からもらいはじめると、42%(0.7%×12カ月×5年)支給額が増えます。65歳で月10万円もらう人なら、70歳まで支給を遅らせると、70歳から死ぬまで月14万2000円もらえるということ。 75歳から年金をもらうとすると、84%(0.7%×12カ月×10年)支給額が増えます。65歳で月10万円もらう人なら、75歳まで支給を遅らせると、死ぬまで月18万4000円の年金をもらえるということです。 ■「いつから年金をもらうか」の最終結論 では、実際には何歳からもらいはじめたらいいのでしょうか。 年金は、死ぬまでもらえるものなので、長生きすればするほどたくさんもらえるというのが基本です。 そして、いつまで生きられるかは、「神のみぞ知る」ですが、男性の平均寿命は81.64歳、女性は87.74歳。 ただ、たくさん年金をもらっても、それを楽しく使えないと意味がありません。介護の必要がなく健康的に生活できる「健康寿命」というものがありますが、これは、男性が72.68歳、女性が75.38歳。 ですから、75歳から増えた年金をもらっても、もしかしたら楽しく使うことができないかもしれません。 こうしたことを念頭に、自分がいつから年金をもらうかを考えてみましょう。 ― 引用終り ― 支出を把握、可能な範囲で抑制し、現実的な収入水準を想定し日々の暮らしを送るのは、「老後」となる前と変わらない。 収入が増える可能性が減るのが大事な変化点。 健康な老後を長い期間過ごしたいなら、十分な老後資金の準備をしておいた方がよいということが分かる。 老後に備え、大規模自然災害に備えたとしても、何がお超るか分からない。生老病死の不安は生まれてきた以上、一生ついてまわること。不安をなくすには、お釈迦様が説いたように、解脱し、涅槃に入る道がよいのだろう。 諸行無常
2023年04月20日
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日本、中国、韓国は類のない急速な高齢化と少子化問題を共通の課題としている。 とりわけ韓国は20年前から少子化対策に取り組んでいるのに出生率の低下が止まらず、日本の高齢化をぶっちぎろうとしている。 韓国は高齢化先進国となり、一人っ子政策で若者が極端に少ない中国は老人大国となる。 モデルがないと思われた急激な少子高齢化社会が、ありがたくも隣国に出現し、起きることが推測しやすくなる。 韓国で多くの地域が消失の危機を迎えている―中国メディアRecord China 2023年4月8日 2023年4月6日、新華社の雑誌「環球」ウェブサイトは、少子高齢化が急速に進む韓国で多くの地域が消失の危機に瀕しているとする文章を掲載した。 文章は、韓国の出生率が昨年再び過去最低を下回り、この状態が今後も続けば韓国自体が世界から早々に消えることになるとの懸念が広がっていると紹介。それ以上に現実的な問題として迫っているのが農村や郊外都市の消失危機であり、人口減少に伴う学校の閉鎖、医療施設の転出が起きる中、住民サービスの低下によってさらに人口が流出するという悪循環が起きていると伝えた。 そして、韓国教育部のデータによると、2022年3月現在で同国内では3896の小中学校・高校が運営を停止しており、その多くが全羅南道、慶尚北道、慶尚南道などに集中していると指摘。慶尚北道奉化郡にあり、22年7月1日現在の在校児童数が8人で半分の4人が6年生、1年生はわずか1人という小学校の校長が「この数年、村では子どもが生まれていない。学校も地域と一緒に消え去ることになる」と語ったことを紹介した。 その上で、韓国では1960年代の経済成長により農村から都市部へと大量に人口が流出し、農村部ではドーナツ化減少が発生したと紹介。奉化郡はその典型例であり、60年代には12万人を超えていた人口が90年代には5万人になり、22年には3万人を割り込んだと伝えた。 文章は、地域消失の根本原因は出生率の低さにあり、韓国政府も出生率の向上に力を注いでいると紹介。20年12月には第4次少子高齢化社会基本計画を打ち出し、出生後12カ月以内に育児休暇を申請した夫婦双方に最長3カ月、1人1カ月最高300万ウォン(約30万円)の手当ての支給を決定したほか、21年6月には改正国民健康保険法が国会で可決され、22年より第1子の出産補助金を60万ウォン(約6万円)から100万ウォン(約10万円)に引き上げ、辺境地ではさらに20万ウォン(約2万円)を支給することが決まり、22年からは0〜1歳の育児手当てを月額30万ウォン(約3万円)から50万ウォン(約5万円)に引き上げる措置も取られたとした。また、韓国政府だけでなく各地方行政も同様の子育て支援政策を打ち出しており、世宗特別自治市では出産世帯に120万ウォン(約12万円)の報奨金を支給していると伝えた。 さらに、韓国政府が06年から21年までの15年間で280兆ウォン(約28兆円)を投じて人口構造変化対策を講じてきたとする一方で、出生率低下を食い止める状況には至っていないと指摘。韓国保健社会研究院の責任者が「人口政策のスムーズな実施に向けてさらに多くの財政支援が必要だ」との考えを示したことを紹介した。 ― 引用終り ― 極東アジア諸国は、中国、北朝鮮、韓国、日本とも、物事の速度を重んじる。いつも戦時下の北朝鮮では「速度戦」という言葉を使い、投入するコストや労働力に関係なく、物事をなす速度を「速度戦の勝利」として讃えている。 中国経済と比してさえ莫大な債務を抱える中国の高速鉄道は、その普及の速度と規模(路線延長)の大きさを讃えている。 必要以上に速度を重視し、競争に勝つことに重点を置いていることが、働く人々の生活と心をむしばんでいる構図だ。 この世は修行の場という精神構造・価値観が共通していると見受けられる。
2023年04月19日
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終活の前にすることとして断捨離やエンディングノートなどがはやっている。当然、健康の管理、資金の確保など、生きる術が整えられていることが前提だ。 「金のない老後はみじめだよ」と教えてくれる人は多いが、「長生き地獄」にならないための具体的な対策について、下記の記事にあった。 1.長期的視点を持つ 2.支出の見直し 3.できるだけ長く働く 健康と体力の維持管理も同様だろう。 ライフプランセミナーなどで冒頭に知らされることだが、老後(に過ごす時間)は、けっして短くはない。そして、健康に関する知見の充実、医療の進歩にともない、老後は長くなりそうと見受けられる。 大規模自然災害に遭遇するよりも、長い老後に遭遇する方が確立が高そうなので、「備える」ことは大事だ。 老後に十分な貯金がない人の対策は?現役時代からやっておきたいこと3つオールアバウト 2023年3月27日 老後の貯金が十分に準備できていないと「これからの人生、大丈夫かな……」と強い不安に襲われることもあるでしょう。では、老後に突入する前に、何をすればその不安が解消できるのか考えてみます。 本来なら長生きできることは、嬉しいことではないでしょうか。しかし、人生100年時代といわれる昨今では、長生きをすることで、老後の生活資金が不足し、貧困に陥る可能性があるということから、長生きをリスクと捉えることもあります。 実際のところ、定年がせまり、老後の貯金が準備できていないと「これからの人生、大丈夫かな……」と強い不安に襲われることもあるでしょう。しかし「お金がない!」からといって、これからの人生がダメダメというわけではありません。できることを積み重ねていけば、これからは変えていけるはずです。そのためには何をすればよいのか3つのポイントを考えてみましょう。 1:長期的視点を持つ長期的視点、短期的視点ということを聞いたことがあると思います。ここでは短期的は1年以内、長期的は5年以上として考えます。老後のための資金というのは、長期的な視点がないとなかなか貯められません。 現在、老後の貯金がない人は、おそらく、今まで短期なもの・ことを優先してきたのではないでしょうか。具体的なケースで振り返ってみましょう。 日常生活での短期的視点と長期的視点の違いとは【家の中の片付け】・長期的な視点は、整理整頓のしくみをつくる・短期的な視点は、とりあえず見えない場所にものをしまい込んでおしまいにする 【買い物】・長期的な視点は、必要性という軸で、長く使えるものを選ぶ・短期的な視点は、今、欲しいと感じたもの、流行りものを選ぶ 【家計管理】・長期的な視点は、1年、5年、10年のライフプランを立て、家計管理をする・短期的な視点は、月ごとの家計管理でおわる 【貯蓄】・長期的な視点は、先取り貯蓄などのしくみを活用し、投資などの情報収集も行う・短期的な視点は、余ったお金があったら貯蓄する 長期的な視点は、先々を考える視点と言い換えることができます。ものごとを理性的に考えるためには大事な視点です。一方、短期的な視点は、感情的な快・不快や、今スグにできることか、できないことかなどが軸になります。 人生は長いですから、短期的視点で終始していると、バランスが悪くなってしまいがちです。バランスを崩せば、正しい判断はなかなか生まれにくいもの。 しかし、老後の人生はこれからが始まりです。今までは、短期的だった考え方でも、この先、5年後、10年後という期間で考えるようになれば、結果が変わってくるでしょう。 2:支出の見直し 現役時代と、老後では収入が大きく違ってきます。現役のときは、毎月給与が振り込まれ、さらにボーナスも年に2回ある場合もあります。日々の支出を管理しなくても、なんとなくお金を回すことができます。 しかし、老後、収入が年金だけとなると、5~7割ぐらいに収入が減ってしまうこともあり得ます。それなのに、お金の使い方が現役のときのままであれば、毎月、赤字になるのは目に見えています。 家計自体をコンパクトにして、年金内で生活費をまかなうことを考えましょう。働いて得たお金は、計画的に貯め、もしもの場合の予備的なお金にしたり、自分が一番好きなことに使ったりしましょう。そうすれば、老後の生活資金が不足し、貧困に陥る可能性があるという長生きリスクを遠ざけることができます。 むしろ「今まで貯蓄ができなかったのに、今ではできるようになった!」という自信が生まれるかもしれません。将来に対して、大きな不安がなくなれば、長い老後の過ごし方にゆとりが生まれます。 3:できるだけ長く働こう 老後の貯金がなければ、赤字を埋めるため、働きに行くことも考えてみましょう。老後は、収入が少なくても、できるだけ健康に長く働き続けることがポイントです。お金を多く稼ぐことだけを目的にした「やりたくない仕事」「キツイ仕事」は、長続きしません。「興味のある仕事」「自分に合った仕事」を、現役時代に見つけておくことで、老後の家計が安定することになります。 ― 引用終り ―
2023年04月10日
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岸田首相は異次元の少子化対策を計画している。出生数の減少は労働者数の減少となり、子育てを終えた者にも、高齢者にも税金、社会保険料の重圧となって等しくかかわりがある。 自己責任の名のもとに、税金による教育費支出を減らし、企業の中堅サラリーマンに重税を課し、法人税を軽減してきたツケが少子化人口減社会の出現だ。 医療費が増えるからとコロナ禍でも公共病院削減の取組は計画通りすすめた。 労働者が減っても仕事も減るから、衰退社会日本は団塊の世代が片付いた後、どこかでバランスが取れるかもしれない。 ついでに、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計は常に外れてきた。出生率、人口など常に少ない方へ外れているが、その推計手法を改めないので常に下方修正を見込まないとあてにならないし、政府の少子化対策は、常に遅れてきた。 リクルートワークスの予測は、政府の推計よりもあてになりそうだ。 労働者不足、1100万人超へ 40年に、東京と地方の格差拡大共同通信 2023年3月29日 団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年に労働者の供給不足が1100万人超になるとの予測を、リクルートワークス研究所(東京)が明らかにした。構造的な少子高齢化により、同研究所は東京を除く全ての道府県で労働者が不足すると分析しており、東京と地方の格差が一層拡大する見通しだ。 この予測は、国の人口や各産業の将来の就業者数などを推計して試算。少子高齢化で労働供給は細るため、必要な労働者数に対する不足率が、18道府県で20%を超えると分析した。 最も深刻なのは京都の39.4%で、新潟の34.4%、長野の33.5%が続いた。 ― 引用終り ― 3月31日に発表された、“異次元”の少子化対策のたたき台が発表された。今後3年間を「集中取組期間」と位置づけ、児童手当の拡充などを実現するとしている。 児童手当の改正 ・所得制限の撤廃 ・支給対象の高校卒業までの延長 ・子どもが多い世帯への支給額の見直し「こども誰でも通園制度」の創設 ・両親が働いているかを問わず保育園が利用できる 子育て世帯への住居支援強化 高等教育費の負担軽減のため「授業料後払い制度」の導入 「出産費用の保険適用」の導入含め支援のありかたを検討 「学校給食費の無償化」の課題の整理 軍事費(防衛費)はすぐ増額される。 少子化対策費については、西欧、北欧で実施されているものも多いにも関わらず、国会で制度と財源について、時間をかけて自公連立与党の誘導に基づいた詳細な議論が行われるのだろう。そうしてる間にも少子化がすすみ、子育ては贅沢であるという認識の共有化がすすむ。 年寄りが減らないと、少子化対策に振り分ける財源はない、となるかもしれない。日本国はこの流れを思い切って変えることができるだろうか。 軍事費(防衛費)が増えて、国民に振り向ける予算が足りないとするのであれば、それはいつか来た道、国家の存続をかけて軍事費が9割を超えた大日本帝国の歩んだ道となる。 歴史は繰り返す?
2023年04月09日
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2023年2月17日に財務省が公表した国民負担率は、令和3年度(実績)48.1% 、令和4年度(実績見込み)47.5%、令和5年度(見通し)46.8% 国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、令和3年度(実績)57.4%、令和4年度(実績見込み 61.1%、令和5年度(見通し)53.9% 昔、高福祉で国民負担率が50%近くになると勤労意欲が低下するとのウソが蔓延していた。 食えなくなった者たちが、オレオレ詐欺などの犯罪に絡めとられてはいるが、今の日本で、国民負担率が高いために勤労意欲が低下してはいないだろう。 今年度の「国民負担率」47.5% 所得の半分近く占める 財務省2023年2月21日 NHK 国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度(2022年度)は47.5%となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5%となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8%となる見通しです。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、今年度は61.1%と去年11月に編成した大型の補正予算による歳出拡大が影響して、昨年度より3.7ポイント上がる見込みです。 ― 引用終り ― 福祉国家として有名なスウェーデンでは、社会保障における企業負担の比率が高いので、勤労意欲の低下は感じられない。また、小さな国(人口の少ない国)から世界的な企業が次々と生まれている。 日本では中小事業者の負担が高まることを恐れ、勤労者の負担を重くしている。 どうやら国を亡ぼすのは、福祉を重んじる社会主義勢力ではなく、長期的な最適を考えることができない保守勢力ということらしい。 貧しくなったり、貧富の差が大きくなると、保守的な人が比率的に増える。第一次大戦後のワイマール共和国が生み出したナチスの成長をみるとよく分かる。 維持できなくなっている「現状」維持を重視する有権者が多い現在の日本は、将来の発展につながらない「不幸な道」を政策的に選択する傾向が強い。 人口減少社会の日本は、高齢化率が今後も高まり、所得の増加よりも社会保険料の負担が増え続ける。 相変わらず、日本人の多く(大半の庶民・貧民)は、金持ちと違って「我慢強い」んだね! 令和5年度の国民負担率を公表します令和5年2月21日財務省 令和5年度の国民負担率を公表します 租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和5年度の見通しを推計しましたので、公表します。 ― 引用終り ―
2023年03月02日
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長寿社会・高齢化社会となり、経済的にだけでなく、精神的に豊かな老後を送ることに焦点があたってきた。長生き地獄を避けるための準備・努力も必要らしい。 下記の3点がポイント。・家族との関係の再構築と整理・整備・生活に合わせた身の回り人間関係の構築・生きがいを作る 自ら目標設定、目的を見出すことなく、社畜として組織人に最適化したほど、これらのことは難しいのかもしれない。 「趣味人」と呼ばれる人は、ことさら新たに関係の構築を迫られることは少なさそうだ。 老後貧乏にならないために心がけたい3つのことオールアバウト 2022年12月27日 老後貧乏というと、お金ばかりにスポットを当てられる傾向がありますが、豊かに暮らすためには物質的な豊かさだけでなく、心の豊かさも大切にすることが必要です。 老後のお金と同時に大切な財産なのが人間関係 老後のお金を心配する人はとても多いのですが、お金と同時に大切な財産なのが「人」、人間関係なのではないでしょうか。 豊かな生活を送るためには、心地よい人間関係があってこそ成り立つもの。大切な財産をどのように築くのか、守っていくのか。「心の貧乏」にならないための人付き合いについて考えてみましょう。 … (略) … お金だけじゃない!老後貧乏にならないために心がけたい3つのこと 老後貧乏というと、お金のことのみに意識が向いてしまいます。とはいえ物質的な豊かさとともに、心の豊かさにもスポットをあてることが大切です。心が満たされなければ、本当の豊かさを感じることは難しいのです。誰かと分かち合う、ともに歩むためにも人間関係を大切にしていきましょう。 最後に、老後貧乏にならないために、心がけたい3つのこととは以下になります。 (1)家族とは公平に付き合うこと(2)誰と付き合いたいのか、友達関係を見直す(3)生きがいを見つける ― 引用終り ―
2023年01月16日
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2000年の制度改正で、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げが行われた。定額部分は65歳。 支給開始年齢は、男女ともに60歳から65歳に引き上げられた。男性は3年に1歳ずつ、2013年度から12年かけて、女性の場合は3年に1歳ずつ、2018年度から12年かけて引き上げられる。 高齢者の人口比率が高まっても、移行措置の途中のため、政府は厚生年金の満額の支給開始年齢の引上げを提案できずにいる。 いずれにしろ、60歳定年と年金支給開始年齢65歳までの間の空白の5年間があるので、60歳で定年となった後も働いて収入を得た方が家計の面で安心だ。 現在65歳までの雇用継続が推奨されているが、企業の定年年齢の引上げは日本の経済社会の要請ということになる。 年収580万円、中小企業勤務の59歳会社員…定年間近だが「75歳まで働かせてください」のワケ幻冬舎ゴールドオンライン 2022年11月20日 … (略) … 1986年~91年のバブル景気のころ就職した「バブル世代」も、いまや50代。定年を控え、老後の資金繰りに悩んでいる人も多いのではないでしょうか。そこで今回、FP事務所ストラット代表の伊豫田誠氏が、定年直前まで「無対策」で生きてきた59歳会社員K氏の収支シミュレーションをもとに、安心した老後を送るための資金形成について解説します。 … (略) … <59歳収支>・合計消費支出:44万5,000円【内訳】 食料:5万円 住居:10万円 光熱・水道:2万円 家具・家事用品:1万円 被服及び履物:5,000円 保健医療:1万5,000円 交通・通信:1万5,000円 教 育:20万円(仕送り込み) 教養娯楽:1万円 その他の消費支出:3万円Kさんは、ボーナスを含めた「年間580万円(月額48.3万円)」でなんとか生活している状況です。60~61歳で予定される収支はどうでしょうか。シミュレーションしてみます。<60~61歳収支>・合計消費支出:34万5,000円【内訳】 食料:5万円 住居:10万円 光熱・水道:2万円 家具・家事用品:1万円 被服及び履物:5,000円 保健医療:1万5,000円 交通・通信:1万5,000円 教 育:10万円(仕送り込み) 教養娯楽:1万円 その他の消費支出:3万円 教育費が1人分減った状態でも、再雇用後の「月収27万円」では赤字です。もし退職した場合、夫婦の年金20万円でも赤字となるため再雇用が必要であることがわかります。62歳以降はどうでしょうか。 <62~74歳収支>・合計消費支出:25万5,000円【内訳】 食料:5万円 住居:10万円 光熱・水道:2万円 家具・家事用品:1万円 被服及び履物:5,000円 保健医療:1万5,000円 交通・通信:1万5,000円 教 育:0円 教養娯楽:1万円 その他の消費支出:3万円 教育費がなくなり黒字で生活できるものの年金だけでは暮らせず、貯金を切り崩していくのも心配なため継続して働くことが必要です。 <75歳収支>・合計消費支出:16万5,000円 【内訳】 食料:5万円 住居:1万円 光熱・水道:2万円 家具・家事用品:1万円 被服及び履物:5,000円 保健医療:1万5,000円 交通・通信:1万5,000円 教 育:0円 教養娯楽:1万円 その他の消費支出:3万円 75歳になってマイホームのローンが終わり、ようやく年金暮らしができそうです。 ちなみに、総務省の家計調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の一般的な生活費の平均は下記となります。K氏の生活費は、平均並みといえます。<2020年度、65歳以上の夫婦のみの無職世帯>・合計消費支出:22万4,390円【内訳】 食料:6万5,804円 住居:1万4,518円 光熱・水道:1万9,845円 家具・家事用品:1万0,258円 被服及び履物:4,699円 保健医療:1万6,057円 交通・通信:2万6,795円 教 育:4円(※) 教養娯楽:1万9,658円 その他の消費支出:4万6,753円※内訳における教育の割合は統計上0.0% (出所:総務省統計局 令和2年家計調査年報家計収支編) ― 引用終り ― 60~61歳の消費支出鵜を単純に1年分の12倍すると414万円となる。年金の空白期間の5年分で2070万円となる。 消費支出の金額をみると、60歳時点で老後資金が2000万円あった方がよいことが分かる。 60歳退職以降に住宅ローンが残っているとか、子育て中であれば、家計の負担はさらに重い。 62~74歳の消費支出鵜を1年分の12倍すると306万円となる。 また、平均寿命と健康寿命は10歳程度の差があり、75歳まで働くということは、元気なうちは一生働く(働け!)というに等しい。 憲法には「健康で文化的な生活」を保障する条文があるが、政府は厚生年金だけで十分暮らせる金額を支給すると言ったことはない。また制度変更を行い、支給額を調整(減額)するので、マスコミや評論家が語るような「年金財政の破綻」はまずない。 物価スライド、マクロ経済スライドで、経済(物価)変動に合わせて支給される公的年金の機能は重要だが、老後の生活資金を退職するまでにいかに確保するかの自助努力も同じくらい重要になっているのが、少子高齢化の現実だ。日本年金機構公式サイト・マクロ経済スライド・物価スライド
2022年12月01日
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放送受信料の契約者が減り、受信料値下げと合わせてNHKは大幅な収入減になるとのこと。 自公連立・安倍内閣は人事を通じてNHKの放送内容を左右した。NHKは政治権力から独立しているわけではないことが明確になった。 そのような中、時代は制限はあれどもネット社会で個人が世間に事実や意見を知らせることが以前より容易になった。 テレビ放送が映らないネットTVの売行きは好調。地上波TV放送はかつてほど絶対的なものではなくなった。 人口構成から予定される日本の人口減はほぼ確実となる。 NHKや警察・消防を含めた官公署の在り方、定数も見直しを進めなければならない。 ことはNHKの公共放送としてのあり方や放送受信料の強制徴収の是非にとどまらない。 NHK「受信料値下げ発表」も契約者数激減…問われる存在意義幻冬舎ゴールドオンライン 2022年11月13日 NHKは、2022年10月26日に公表した「2022年度 第2四半期業務報告書」のなかで、同年4月~9月の間に受信契約者の数が約19.8万件減少したことを明らかにしました。おりしもNHKは2023年10月からの受信料値下げを発表しており、このままだと大幅な収入減につながることが予想されます。受信料の強制徴収の制度、その根幹をなすNHKの存在意義自体が問われています。考えるべき問題点について整理して解説します。 NHKの存在意義に言及した最高裁判例 まず、NHKの他のマスメディアと異なる存在意義について言及した判例があるので紹介します(最判平成29年(2017年)12月6日)。 この事件は、NHKが受信契約を結ばない被告を相手取って受信料の支払いを請求したものです。主たる争点の一つとして、NHK受信料の強制徴収の制度(放送法64条1項)の合憲性が争われました。 判例の論旨はおおむね以下の通りです。 ・放送は国民の知る権利(憲法21条)を充足し、健全な民主主義の発達に寄与するものとして、国民に広く普及されるべきものである。 ・放送の不偏不党、真実、自律を保障することにより、放送による表現の自由を確保する必要がある。 ・そのために、「公共放送」と「民放」が互いに啓蒙しあい、欠点を補いあうことができるように、二本立ての体制がとられている。 ・NHKは「公共放送」であり、国家権力や、広告主等のスポンサーの意向に左右されず、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格づけられている。 ・したがって、放送法は、NHKが営利目的として業務を行うことや、スポンサー広告の放送をすることを禁じており(放送法20条4項、83条1項)、その代わりに、財源確保の手段として、受信料の制度が設けられている。 ・受信料の金額については毎事業年度の国会の承認を受けなければならず、受信契約の条項についても総務大臣の認可・電波監理審議会への諮問を経なければならないなど、内容の適正性・公平性が担保されているので、そのような受信契約を強制することは目的のため必要かつ合理的である。 判例が強調しているのは、NHKの「公共放送」としての特殊性です。公共性、非営利性、独立性、公正性が強く求められるということです。 それを達成するためには、国家権力や特定のスポンサーの意向に左右されることがあってはなりません。そこで、財政的基盤を確保する手段として、放送法に定める受信料の強制徴収という制度が必要かつ合理的だというのです。 なお、受信料の強制徴収については、国家の力を借りている面が否定できません。しかし、その点は、毎事業年度の国会の承認を受けなければならないこと、受信契約の条項についても総務大臣の認可を受けなければならないことなど、内容の適正性・公平性が手続きによって担保されていることを理由に、正当化されています。 最高裁判例の射程と問題点 しかし、最高裁判決の論旨は、他の民放テレビ局との比較を念頭に置いている印象を強く受けます。これはやむを得ないことで、裁判所は司法府として、既存の法律の解釈適用が任務だからです。放送法が制定されたのは1950年であり、マスメディアといえば新聞、ラジオ、テレビくらいしかありませんでした。 問題は、当時の論理が現在でもあてはまるか、すなわち、受信料強制徴収制度の基礎となる、NHKの「公共放送」としての特殊な役割が求められているかということです。 NHKの存在意義はどう変わったか? 一つの考え方として、現在のように、テレビ以外にも多様な媒体・メディアがあり多チャンネル化・IT化が著しく進んだ時代においては、公共放送の役割は相対化・希薄化しているということも可能でしょう。 これに対し、逆の考え方も可能です。すなわち、今日では誰でも情報を発信・受信でき、しかも、大量の情報がやりとりされ、誤った情報も瞬時に広まるので、独立性・公正性の強い公共放送の役割が以前にもまして求められていると考えることもできます。 しかし、いずれにしても、現在、公共放送としてのNHKが存在している以上、NHKに求められるのは、強度の独立性・公正性です。その前提が失われてしまえば、NHKの存在意義はなく、強制徴収制度の正当性も認められないということです。 NHKの受信契約数が激減した背景には、NHKが、これまでクレームが多く評判が悪かった戸別訪問をやめ、契約書類を郵送するなどのソフトな営業活動に切り替えているということがあります。単純に「メディアが多様化して存在意義を感じない人が増えた」ということはできません。 世の中が凄まじい速度で移り変わっていくなかで、NHKが今後、公共放送としての存在意義を発揮していくのか、それとも、役割を終えていくのか、その過渡期を迎えているといえます。 ― 引用終り ―
2022年11月28日
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2025年問題として人口構成比率が大きい団塊の世代が後期高齢者になることの社会・経済にもたらす数々の衝撃がシミューレーションされている。 多くの人々が高齢になれば多くの人々が寿命が尽き亡くなる。 既に多くの不動産の所有者が亡くなっているが、その後の面倒を見る人も大きく減少することになる。 税の現物納付もできなくなり、放置されることが多い不動産の増加を防ぐため、2024年4月以降は3年以内の名義変更登記が義務化される。面倒であっても「不動産の名義変更は絶対に放置するな」との弁護士による警告記事が下記。 記事は不動産を資産として取上げているが、容易に売れない不動産(負動産)の相続・名義変更となると、さらにさらに厄介なババ抜き状態となる。「相続放棄」についても同時に説明してくれると、一段と親切になる。 相続登記は面倒だが…「不動産の名義変更は絶対に放置するな」というワケ【弁護士の主張】幻冬舎ゴールドオンライン 2022年11月7日 … (略) …亡父名義の不動産を相続人の名義に変更した事例■ご相談までの経緯・背景 父(80代)が亡くなったことにより、その遺産を相続することになったのが、長女のAさんと長男のBさん(共に50代)、そして父の再婚相手であるCさん(80代)の3人です(※AさんとBさんの実母は既に故人)。 Aさんたちは自らで遺産相続手続きを進め、自宅不動産以外の相続についてはすべて済ませることができました。しかし、不動産の相続登記(名義変更)については、遺産分割において複雑な手続が必要となります。どうしたらよいのか対応に困ったAさんたちは、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 ■解決までの流れ 不動産の相続においては、まず誰が不動産を取得するのか決定しなければなりません。 話し合いの結果、自宅不動産は長女のAさんが取得することに。これにより、父名義の不動産をAさん名義に変更することとなりました。不動産の名義を変更するための相続登記の手続きでは、相続人全員の署名と実印の捺印がなされた遺産分割協議書の提出が必要となります。 そこで弁護士は、遺産分割協議書を作成するにあたり、その準備として父の自宅不動産の登記を確認し、権利関係を調査することにしました。すると、父の土地と建物に、金融機関を債権者とした抵当権が設定されていることが判明しました。このままだとAさんは、抵当権が付着した不動産を相続することになってしまい、経済的不利益を負う可能性がありました。 ■結果・解決ポイント 弁護士がAさんらに事実確認を求めたところ、ローンは既に20年近く前に返済されており、それを証明する書面もAさんらの手元に存在することがわかりました。そこで弁護士は、これらの書面を証拠に、金融機関に抵当権の解除証を交付してもらうことにしました。金融機関から抵当権の解除証を受け取ったことにより、弁護士は不動産の抵当権設定登記を抹消することができました。 そして遺産分割協議書を作成し、父名義の登記をAさん名義の登記に変更。Aさんは無事に父が遺した自宅不動産を取得することができました。 相続時、不動産の名義変更が必要な理由 正直なところ、相続登記による名義変更の手続きを面倒に感じたり、「手間や費用をかけてまで名義を変更する意味があるのか」と考えてしまったりする方もいるのではないでしょうか? しかし、ご紹介した事例のように相続財産に不動産があった場合には、できるだけ早く不動産の名義変更を済ませるべきだといえます。その主な理由は、次の2点です。1.第三者に自分の権利を主張するため 売買など不動産についての取引をする際には、本当にその取引相手が不動産の所有者なのか、登記を確認したうえで取引することが一般的です。せっかく相続で不動産を取得したにもかかわらず、名義を変更しないままでいると、そのあいだにほかの法定相続人が自分の名義を登記してしまい、その登記を信じた第三者に勝手に売却されてしまうかもしれません。 … (略) … 2.故人名義のままでは売却などができないため 不動産を売却したり、抵当権などの担保に入れてお金を借りたりするためには、不動産の相続登記が済んでいなければなりません。 故人名義のままの不動産は、そのままでは売却や抵当権の設定などの登記ができないためです。 … (略) … 不動産を名義変更する際の流れ相続で不動産の名義変更をするまでの一般的な流れは、次のとおりです。1.相続財産を洗い出す … (略) …2.相続人のうち誰がその不動産を受け取るかを決める … (略) …3.必要書類を準備する … (略) …4.法務局へ相続登記を申請する … (略) … 不動産を名義変更するための必要書類 相続で不動産の名義変更をする際の主な必要書類は、次のとおりです。ここでは、遺産分割協議で不動産の取得者を決めた場合の必要書類の例を紹介します。ただし、登記の内容や状況によっては必要書類が異なる場合があるため、事前に管轄の法務局に確認してください。 ・登記申請書 登記申請書は、不動産を名義変更する際のメインとなる書類です。預貯金などの相続手続き用紙のように、所定の用紙の空欄を埋めるだけのものではなく、自分で作成する必要があります。代表的なケースであれば法務局のホームページに記載例がありますので、そちらを参考に作成をするとよいでしょう。そのうえで、法務局の登記相談を予約して申請の前に確認をしてもらうと安心です。 ・遺産分割協議書 遺産分割協議書とは、遺産分割協議の結果を記した書類です。 どの財産を誰が相続するのかがわかるよう、明確に記載する必要があります。 相続人全員が協議の内容に合意していることの証明として、相続人全員の実印での捺印が必要です。 ・相続人全員の印鑑証明書 遺産分割協議書に押した印が実印であることの証明として、相続人全員の印鑑証明書を添付します。 ・被相続人の出生から死亡までの連続した除籍謄本等 遺産分割協議に参加した人が本当に相続人なのか、そしてほかに相続人はいないかどうかなどの確認のため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本が必要です。これらはそれぞれ、被相続人がその時点で本籍をおいていた市区町村役場で取得します。 被相続人の兄弟姉妹や甥姪が相続人になるケースでは、これに加えて被相続人の父母それぞれの出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本も必要です。 ・相続人全員の戸籍謄本 相続人が生存していることの確認のため、相続人全員の現在の戸籍謄本が必要です。 ・不動産を相続する人の住民票 新たに不動産の所有者となる人の情報を正しく登記するため、不動産を取得する相続人の住民票が必要です。 ・不動産の固定資産税評価証明書 不動産の名義変更をする際には、登録免許税という税金を支払わなければなりません。登録免許税は、その不動産の固定資産税評価額に税率を乗じて算定します。この登録免許税を正しく計算するため、 不動産の固定資産税評価証明書が必要です。固定資産税評価証明書は、その不動産が所在する市区町村役場の税務課などで取得できます。 不動産名義変更に期限はある?相続での不動産名義変更には、従来、期限はありませんでした。しかし、2021年に成立した改正不動産登記法などにより、2024年以降は期限が設けられることとなっています。 … (略) …2024年4月以降は3年以内の名義変更登記が義務化される 相続手続きをしないままで放置され、もはや現在の所有者がわからなくなっている「所有者不明土地」が社会問題となっています。そのため、相続登記を義務化し期限を設ける不動産登記法などの改正法が2021年に成立しました。改正法の施行は、2024年4月1日となっています。 改正法の施行後は、「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内」に相続登記をすべきこととされます。正当な理由のないまま期限を超過した場合には10万円以下の過料の対象となる可能性がありますので、今後は期限にも注意しつつ手続きを進めるようにしましょう。 まとめ 相続での不動産名義変更は、自分でおこなうことも可能ですが、不動産の名義変更には多くの書類が必要となり、その手続きは決して容易ではありません。また、平日の日中に何度も法務局に出向く必要も生じます。 遺産相続で不動産を取得した場合は、なるべく早期に相続登記を終えられるよう、弁護士などの専門家にご相談いただくことをおすすめします。 ― 引用終り ― 「弁護士など」の「など」には時として弁護士の商売敵の司法書士が含まれる。
2022年11月22日
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支払い世代と受け取る世代が異なる公的年金は損得、財政の在り方がしばしば取りざたされる。 経済社会のありように合わせて、制度改正を続ける年金は、国民感情に馴染まないかもしれないが、嘘、意図的な意見誘導が主張され、あたかも事実であるように認識されるのは困ったことだと思う。 例えばバブル崩壊後、1990年代以降低金利が続き、公的年金制度の財政崩壊、いわゆる「年金崩壊」が様々主張された。 2020年になって団塊の世代は公的年金の満額受給者になっているが、積立金はまだ十分にあり、GPIFによる年金積立金の資産配分、評価額の上下が話題になっている。 ロシアの侵略戦争が続いたとしても、短・中期的に「年金崩壊」の兆しはない。 60歳で定年退職しても、65歳まで働ける社会になりつつはあるが。 イェール大学助教授・成田悠輔「日本の年金は複雑、国民に気づかれないように負担増」2022年4月11日 日刊SPA! 一億総貧困時代を迎える日本。本当に恵まれていないのはどの世代か? バブル世代、団塊ジュニア世代、ポスト団塊ジュニア世代、プレッシャー世代、ゆとり世代、Z世代の6つに分類した場合、歩んだ道のりと待ち受ける将来から不幸No.1は「団塊ジュニア世代」(’71~’74年、現47~50歳)という。 今回は日本の年金問題について、イェール大学助教授の成田悠輔氏が鋭く核心を突く。 ◆年金崩壊…団塊Jr.世代にメリットなし。 払い損体験も一番乗り 本来は老後の生活を支えるセーフティネットの年金。だが、受給者である高齢者の数は膨らむ一方で、年金保険料を支払う現役世代は減少に歯止めが利かない。需給バランスは完全に崩壊している。 「年金制度が誕生した時代とは人口構造も社会情勢も異なり、同じ形で維持できないのは明らか」 そう説明するのは、経済学者の成田悠輔氏。今の年金受給者たちが現役だったころに比べ、下の世代のほうが負担は確実に大きい。それでも追いつかない状況で、65歳以上の男性の厚生年金平均受給額は、’16~’20年の5年間で月額6264円も下がっている。仮にこのペースで減額が続けば、団塊ジュニア世代が受給者になるころにはさらに2万円前後減ることに。 ◆年金制度はパッケージが複雑 「目立ちやすい受給額に目がいきがちですが、これだけではありません。そもそも年金制度はパッケージが複雑で、政府は国民になるべく気づかれないように目立たない形で変えようとしています。 実際に受給開始年齢を遅らせたり、現役世代の年金支払額を上げるなど複数の組み合わせによって負担を少しずつ増やしています」 ◆厚生年金の保険料率が上昇 厚生年金を例に挙げると、月額平均受給額は団塊ジュニア世代が若手社員だった’00年ごろをピークに下落。給料に占める保険料率も当時は13.58%だったのに現在は18.3%まで上昇している。 「この世代は払い始めたころは60歳からもらえるはずだったのに段階的に引き上げられ、自分たちがもらえるのは69~70歳。さらに年金だけじゃ足りないから2000万円の老後資金が必要だと40代になってから言われるようになり、今や広く認知されているiDeCoやつみたてNISAといった私的年金も彼らが就職したころにはありませんでした。 団塊ジュニア世代にとっては、若いこyろと現在では年金を取り巻く状況があまりに違い、人生設計や老後のライフプランにも変更が生じてしまった。かといって受給が始まるまで20年以上もあるため、逃げ切ることもできません」 単純に負担だけなら若い世代のほうが大きいが最初から損をすると知っており、諦めているとか。しかし、団塊ジュニア世代はバブル期にいい思いをした今の60~70代の成功体験を見て育ち、期待していたぶん、落胆も大きいという。 ― 引用終り ― 崩壊の兆しもないのに「崩壊」するかのうようなことを言い、受け取っていない年金の損得を述べ立てる、年金の素人レベルの主張が平然とされている。 世代間扶養を基本とする日本の年金に損得の評価は適切ではない。 「税金は損だ」というレベルの主張が世間で正当に評価されるべきではないのと同様だ。 警察や消防と同様に、社会の安定を助けるものとして多くの国々で「公的年金」は存在する。 「公的年金だけで老後は安泰に暮らせる」との勝手な思い込みを助長するような立論は、全く有効性がないが、賛同する貧乏人がたくさんいるのも事実。 「年金崩壊」「公的年金制度はムダ」「公的年金は損」などの主張は、老後の生活資金に困らない資金・財産をもつ人々にのみ、有効な意見。 目前に迫る2025年問題とは?何が起き、どう備えるべきかを徹底解説PERSOL … (略) …超高齢化が進んだ2025年の社会像1.高齢者人口の推移:高齢化の進展の「速さ」から、高齢化率の「高さ」が問題化。2.認知症高齢者数:約320万人。今後、急速な増加が見込まれる。3.高齢者世帯数:約1,840万世帯。約7割が1人暮らしか高齢夫婦のみ(うち約680万世帯・約37%が1人暮らし)。4.年間死亡者数:約160万人(うち65歳以上約140万人)。5.都道府県別高齢者人口:首都圏をはじめとする「都市部」。 高齢者の「住まい」の問題等、従来と異なる問題が顕在化。 【出典】厚生労働省「今後の高齢化の進展 ~2025年の超高齢社会像」を要約 2025年問題が与える社会的影響とは?2025年問題の社会的影響の一つが、医療費や介護費の増大、またそれに伴う現役世代の負担の増大です。 後期高齢者の一人当たりの年間医療費は、75歳未満では平均22万2000円ですが、75歳以上は93万9000円とおよそ4倍※1、介護費も後期高齢者は大きく膨れ上がります。これまで社会を支えてきた世代が今度は支えられる側に回ることによって、年金なども含めた社会保障給付費全体を予算ベースで見ると、2018年の約121兆円から2025年度には約140~141兆円になると推計されています※2。 一方、医療・介護・年金を合わせたサラリーマンの保険料率は、2025年度には31%に増えると見込まれ※3、現役世代の負担をいかに軽減するかも大きな課題となります。※1 厚生労働省「平成30年度 医療費の動向」※2 財務省「将来の社会保障給付金の見通し」※3 健康保険組合連合会「今、必要な医療保険の重点施策- 2022年危機に向けた健保連の提案-」(2019年9月9日 ― 引用終り ― 年金問題の火付け役である厚労省は、公的年金不信の火付け役にもなっている。 組織の存在感を大きく見せるためなのか、財政構造を変化させようとしない財務省へのアピールなのだろうが、年金危機の主張は続くし、根本が少子化、人口構成の問題であることは大きくアピールされないので、解決の見通しはない。 大衆は愚弄され続ける。
2022年04月30日
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第一生命に続いて日本生命が、2023年4月から確定給付型企業年金の予定利率の引き下げを決めた。 予定利率の引き下げは21年ぶりで、対象は約5200社。 日生が企業年金利率引き下げへ来春、運用難で0.5%に2022年4月5日 47NEWS 日本生命保険は5日、企業から資金を預かって運用し従業員の年金に充てる企業年金保険について、運用時に約束する予定利率を2023年4月に現在の年1.25%から0.50%に引き下げると明らかにした。 低金利による運用難で高水準の利回りを保証するのが困難となっていることを踏まえた。 契約している約5200社が対象で、利率引き下げは02年以来21年ぶり。 大手生保4社では、既に第一生命保険が昨年、予定利率を1.25%から0.25%に引き下げた。一方、明治安田生命保険と住友生命保険は予定利率を維持している。 ― 引用終り ― 団体向けの取り扱いが多い、明治安田生命の予定利率の引き下げも間近だろう。 確定企業年金の予定利率が下がると、退職金の水準が変わらない場合、企業の退職金の積立金の負担が上がる。 予定利率と同様に年金換算率が低下すると、退職金を受け取る者にとっては、年金として受け取る金額が下がる。 資源価格の上昇と円安で日本の物価が上がる見込みであるが、企業の退職金負担は増え、給付される企業年金の水準は下がるという、高齢社会にとってはありがたくないことこの上ないニュース。 公的年金や退職金だけでは長い老後の生活が不安ということから、自助の個人型確定拠出年金 iDeCo の利用も徐々に浸透している。 定年年齢までの長期雇用を前提とした退職金制度、企業年金は、金利の著しい低下で、今後さらに確定拠出型への転換がすすむ可能性がある。
2022年04月11日
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2021年10月4日、岸田政権が発足以降、株価の下落が続いている。 日経平均は、政権発足時の28,444円から下げ傾向が続いた。「岸田ショック」なる言葉も生まれたが、ロシアのウクライナ侵略戦争は、世界的に投資市場を凍り付かせ株価は急落、岸田首相の不人気ぶりなど吹き飛んだ。コロナ禍によるリモートワークの進展で、都心のオフィス需要も減少、中国の海外投資抑制もあり、商業地の地価も低下しているものと思われる。 GPIFが運用している年金積立金は、大きな評価損を抱えていることが推測できる。 株価暴落“岸田ショック”止まらず…50代夫婦の年金が月額9万円減も2022年3月10日 WEB女性自身「岸田首相が『新しい資本主義』を掲げ、金融資産の運用益に対し一律20%だった課税率を引き上げる考えを示したことなどにより、自民党総裁選出時に3万円だった日経平均株価は、直近で2万5,000円台まで下落しました。リーマンショックならぬ“岸田ショック”といわれる動きを、一部の投資家だけに影響があると考える人も多いでしょう。しかし、岸田ショックに加え、コロナ禍やウクライナ情勢など、直近の株価のマイナスは、私たちの年金資金にも深く関係してくるのです」 こう指摘するのは、1級FP技能士の古田拓也さんだ。古田さんは、実は誰もが“間接的な投資家”だと説明する。「たとえば銀行は、一般の人から預金を集め、その資金を運用に回して利益を出しています。運用で利益が出なければ、振り込みやATM利用時の手数料が高くなるなど影響が出ることも。私たちの年金の原資の一つである積立金も、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)によって国内外の株式や債券で運用されているため、残高は株価の影響を受けやすいのです」(古田さん) 『2020X金融資産消滅』の著書がある、野村投信(現野村アセットマネジメント)の元ファンドマネージャー・近藤駿介さんは、次のように試算している。「GPIFが運用している年金積立金は、昨年末までに総額約200兆円ありましたが、米国の利上げなどのあおりを受け、あくまで概算ですが、現在までに9兆円ほど減っている可能性があります」 … (略) … GPIFは発足当初、リスクの低い国内債券中心の運用だった。 安倍政権時の2014年、よりリスクの多い株式運用の割合を24%から50%へと倍増させ、国内株価引き上げた。不動産価格も不動産投信の購入で下支えした。 自公連立安倍政権が作り上げた砂上の楼閣がロシア・ウクライナ戦争を契機に崩壊しようとしている。 この影響は証券投資を行う富裕層だけでなく、公的年金の受給額引き下げを通じて、庶民にも及ぶ。 団塊の世代が後期高齢者入りする2035年ごろ、100年年金の幻想は醒めることになる。
2022年03月18日
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日本人の老後を支える若者の人口は着実に減少している。 一極集中が進む首都・東京でも20~30代の若者は、5年間で約20万人減少している。 農村、漁村では生産年齢人口の減少を、外国人技能実習生が補ってきた。 生産年齢人口の減少に企業は気付いており、採用年齢上限の拡大をすすめてきた。 就学年齢の子がいる場合、家計の支出が大きく、老後の不安が大きな50代の求人が増えているという。 ちょっと前まで、政府は65歳まで働けとしていたが、そろそろ「75歳まで働きなさい」「元気なうちはずっと働きなさい」という組立てに転換しようとしている。 50歳でも「もうすぐ上り(終り)」ではない。 「50代の貯蓄」ゼロ世帯と2000万円以上世帯で二極化へ。50代以上の求人は増加傾向に宮野 茉莉子2022年2月17日 LIMO … (略) …50代の貯蓄は二極化傾向へ 今回は金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯](令和2年)」より、50代・二人以上世帯のくわしい貯蓄分布をご紹介します。 50歳代二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産非保有を含む) 平均値:1684万円 中央値:800万円 平均は1684万円ですが、より実態に近い中央値は800万円です。 詳しくみると、金融資産非保有、つまり貯蓄ゼロ世帯は13.3%。約2割が貯蓄0~100万円未満です。 一方で、50代で貯蓄を2000万円以上保有しているのは24.6%。 2019年には老後、年金以外に2000万円が必要という「老後2000万円問題」が話題となりました。4世帯に1世帯はすでに50代で貯蓄2000万円をクリアしています。 このように50代の貯蓄は二極化していますが、まだ老後まで十数年あります。今から老後資金に向けて対策を行うことは可能でしょう。その一つが仕事です。 50代対象の求人は増加傾向。長く働く選択肢も増えるか 先ほどのエン・ジャパンが行った調査「定年延長によるミドル・シニアの活用」によると、「50代を対象とした求人が増えている」と答えたコンサルタントは43%、「変化していない」が47%でした。 求人が増えていると感じる企業のトップは「中小企業」が76%、次に「大手企業」と「ベンチャー企業」がそれぞれ35%です。 求人が増えている理由も確認しましょう。 若手人材の不足により、採用人材の年齢幅を広げざるを得ないため:63% 既存事業拡大に伴う、経験者募集が増えているため:53% 新規事業立ち上げに伴う、経験者募集が増えているため:37% 管理職が不足しているため:34% 年功序列から成果主義へのシフトが進んでいるため:20%など いずれも2019年の調査よりポイントが増えています。 50代の雇用の流動性については、45%が「流動性が(どちらかといえば)低い」と回答。 求人は増えるものの、やはり50代になると転職自体が難しい印象ですよね。 その理由として、「企業が50代の活用策を考えられていないため」が53%で、前回よりは6ポイント低下。一方で「定年延長で企業コストが嵩み採用自体が鈍化しているため」が27%、「50代が担っていた役割を若手など別世代が担い始めたため」が22%と、それぞれ10ポイント以上上昇しています。 「ミドル・シニアの活用について取り組みを行なっている企業は何割程度あると感じますか?」の質問については、29%が「5割以上」と、2019年より11ポイント増加。 ― 引用終り ― アベノミクスは年功、属性による賃金要素を減らして雇用の流動化を促進し、企業にとって安い労働力の獲得可能性を増やした。雇用の不安定化は内需を減少させた。出生率の低下にも影響があったようだ。 安い労働力を前提にビジネスモデルを構築した企業は、人材の採用と教育のために多くのヒトとカネを必要するようになった。 相対的に安い賃金で人(若年層)を雇い、高いモラル(忠誠心)と新規事業への高い適応性で中間層の雇用を維持する「終身雇用制」幻想が解体された。社会は不安定化し、保守的になり、企業は事業開拓への柔軟性を失った。 効率を求め、無駄のない経営を求めた結果、環境の変化に順応できなくなった企業が倒れたり、売られたりするようになった。 選択と集中で東芝は解体、シャープは売却された。利益の極大化を求めすぎ多くの大企業が明らかな不正に手を染めた。 日本の経営は現代化、進化したのだろうか?
2022年03月02日
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高年齢雇用継続給付金は、厚生年金の支給開始年齢引き上げにともなって設けられた。 1986年(昭和61年)3月までに厚生年金保険制度の老齢年金の受給権が発生した人は、男性は60歳から、女性は55歳から老齢年金が支給されていた。 高齢化が進むにつれ、将来年金財政が厳しくなることが予測された。 1986年年4月、新たに老齢厚生年金を設け、老齢厚生年金の支給開始年齢を男女ともに65歳からとした。 1986年3月までに年金の受給権が発生した人は60歳(女性の場合55歳)から年金が支給されていたが、1986年4月以降に受給権が発生した人は、5年間(女性の場合10年)年金の空白期間が生じた。このことは60歳(女性の場合55歳)から公的年金が支給されると考えていた人々の人生設計に大きな影響をもたらす。 そこでその影響を和らげるため、段階的に年金の支給開始年齢を引き上げていくこととした。 さらに公的年金の空白期間への対応として、国は2013年4月の改正「高年齢者雇用安定法」で企業に「希望者の原則65歳までの雇用継続」を義務付けるとともに、「高年齢雇用継続給付」を定めることで、定年後の継続雇用者の賃金を定年前までの水準より引き下げることを容認した。 60歳以降にもらえる「高年齢雇用継続給付」って何?大沼 恵美子(マネーガイド)2022/01/24 AiiAbout60歳以降も働く人のための「高年齢雇用継続給付」のメリット・デメリット 老齢厚生年金の支給開始年齢を60歳から65歳まで段階的に引き上げることによる公的年金の空白期間への対応として、国は平成25年4月の改正「高年齢者雇用安定法」で企業に「希望者の原則65歳までの雇用継続」を義務付けました。 ただ、60歳以降も働き続ける際の賃金は、60歳時賃金の25~70%程度に低下するケースが多く、雇用保険では低下した賃金の一部を補う「高年齢雇用継続給付」を行っています。 … (略) … 高年齢雇用継続基本給付金は65歳まで支給 高年齢雇用継続基本給付金は、基本手当を受給しないで継続して働く人に支給されます。▼支給期間60歳になった月から65歳になった月まで▼支給額支給対象月の賃金の低下率によって異なり、支給上限・下限額は次の通りです。 原則毎年8月1日に改定されます。▼支給上限額支給上限額は36万584円。支給対象月の賃金がこれ以上の場合は支給されない。 支給対象月の賃金と支給額の合計が36万584円を超える場合は、「36万584円-賃金」が支給される。▼支給下限額支給下限額は2061円。支給額が2061円を超えない場合には支給されない。 高年齢再就職給付金は最長2年支給 雇用保険の基本手当を受給している60歳以上65歳未満の人が、再就職して賃金が退職前の75%未満に下がった場合、「高年齢再就職給付金」が支給されます。▼支給期間・基本手当の支給残日数100日以上200日未満:1年間を上限に65歳到達まで・基本手当の支給残日数200日以上:2年間を上限に65歳到達まで▼受給要件高年齢雇用継続基本給付金の受給要件に次の2つが加わる。・再就職手当、または早期再就職支援金を受給していないこと・1年を超えて引き続き雇用されることが確実であること▼ 支給額前出の「高年齢雇用継続基本給付金」とほぼ同額になっている。 ▼在職老齢年金との併給調整により、年金が減る 高年齢雇用継続給付を受給すると、在職老齢年金との併給調整が行われ、年金の一部が減額されます。減額される年金額は賃金の低下率によって異なります。減額される金額など詳しくは年金事務所等で確認してください。 2025年度に給付率が縮小 国は2021年4月の改正「高年齢者雇用安定法」で「70歳までの就業確保措置を講じる努力義務」を企業に課しました。 足元の労働者不足もあり、「65歳までの雇用と一定の賃金の確保は可能」として高年齢雇用継続給付の縮小・廃止を決めました。 まず、2025年度から給付率を「賃金の原則15%から10%」に縮小します(2025年3月31日までに60歳になる人は現行通り)。そして30年度以降に廃止する予定です。 在宅勤務による仕事の効率化や技術革新などにより、中高年のスキル不足や余剰感が浮かびあがってきました。国が考えるように高齢者の働く場と賃金が確保されるのか、注視しましょう。 ― 引用終り ―
2022年02月06日
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私が学校を卒業して入社した時、定年は55歳だった。 はどなく定年は60歳に延長された。 長寿社会を反映して、厚生年金の満額支給年齢は65歳からに延長された。 悪夢の安倍政権・一億総活躍社会の旗印のもと、60歳から65歳まで再雇用・雇用延長される世となり、65歳を過ぎて働くのも珍しくない時代、生涯現役社会と転じた。 持病のないわが身に感謝する日々だ。 2022年4月から、年金受給開始を75歳まで繰り下げできる制度がスタート。 愈々、公的年金の満額支給開始年齢引上げの準備が始まる。 団塊の世代が老境に達した後に、様々の社会保険、福祉が、受け手に不利な制度へと改悪される。 元気なうちは一生働く社会となるだけでなく、老いて病に伏して金が尽きたら、世のため早く片づけ、という社会へ移行するのだろう。 中川淳一郎のビールと仕事がある幸せ「もう波平さんにはなれない…」75歳まで働く時代到来にロスジェネ世代の嘆息2022年1月8日 マネーポストWEB … (略) … 『サザエさん』に登場する磯野波平さんの年齢は、アニメ版の設定では54歳となっているようです。先日、ネットで話題となったのは、波平さんの給料が78万5420円と書かれた明細書が登場した2021年8月の放送回。これに12を掛けたら942万5040円。ボーナスが4か月分としたら年収1256万6720円! これにマスオさんの年収を合わせたら磯野家(とフグ田家)、かなりの高収入世帯となります。しかも、5部屋+台所の大邸宅に住んでいるわけで、とんでもない「上級国民」です。 正直今の日本は、かつての「55歳定年」から隔世の感がある状況ですよね。元々、多くの日本人男性は「55歳とは言わぬまでも、60歳の定年まで粉骨砕身、会社と国のために働けば、あとは年金をもらいながら、悠々自適に趣味や旅行に打ち込める“第2の人生”を過ごせるはず」という神話を信じていたわけです。 それは、波平さんを見れば分かります。会社の机の上には電話となんだかファイルみたいなものしかないような職場で働いていて、夕方の電車で家に帰ってきたら家族で食卓を囲み、カツオに「バカモン!」と怒る。そんな感じで一家の主としての威厳を保ち、家計を支えられると思っていたわけですよ。 ところが、いつしか「年金は65歳から」となったかと思えば「70歳から」になり、今は「75歳から受給すれば毎月の受給額は激増だからね」との囁きが来る。つまり、「70歳過ぎても頑張って働こうね!」というわけです。 正直、男性の健康寿命が72歳台の今、75歳から年金もらって何になるのか、と思ってしまいます。私は60代の元気な内に、それまで貯めた貯金とその時もらえる年金を使って海外旅行に行きたいと思いますよ。 ― 引用終り ― これらは、中流幻想に浸ったまま後世のことを考えず日本社会の運営を、資産家中心にすすめてきたことを阻止できなかった「つけ」だ。 いまだ日本は、将来の日本を担う世代の政策、少子化対策が十分ではない。 スウェーデンでは「親手当」が給付されている時代に、「子ども手当」はバラマキだからだめっ!と廃止してしまった。そしてその政権を承認した。 禍福は糾える縄の如し。 SDGsは将来の社会を考えて、現在の判断の可否を問う考え方。 日本の政権と多数の世論は、今の経済に行方を最大の課題としている。 政府の望みは、国民が自助努力の範囲以内で健康に働き、暮らしていくことだろう。 75歳から年金を受け取れば、長く入院し、よりよい治療を受けられることだろう、たぶん。
2022年01月23日
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少子高齢化&人口減少社会の日本で空き家が増えている。 空き家を狙った窃盗犯が福岡県で逮捕された。 狙われたのは「生前整理しないまま空き家」の物件…4県で440件の盗み重ねる2021年12月12日 読売新聞オンライン 福岡県内を中心に空き家で窃盗などを繰り返したとして、福岡県警は9日、住居不定無職、男の被告(33)を窃盗、邸宅侵入などの容疑で逮捕、送検し、捜査を終結したと発表した。 県警は、福岡、広島など4県での計約440件(被害額約3100万円)を裏付けた。 福岡地検小倉支部は、このうち9件(同約1400万円)について起訴。被告は2018年11月~今年6月、北九州市や大牟田市などで、空き家8軒に侵入し、現金や金の延べ板(約450万円相当)、金庫などを盗むなどしたとしている。県警によると、被告は、住民が生前整理をしないまま亡くなって空き家になるケースが増えているという報道に触れ、犯行を思い立ったという。 ― 引用終り ― 日本人は多額の現金を手元においていることが多いという。 独居老人が孤独死した後の一軒家は、容疑者の目に宝の山にみえたことだろう。 いったいどのような状況で逮捕されたのか気になる。 逮捕された状況を公開すると類似犯罪をまねくのだろうか。 空き家を狙う窃盗犯は、他にもいると思うが、家主不在、確認する者も少ない中、通報されることもないだろう。
2022年01月07日
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全国各地で地震が発生し、火山活動が活発になっているように感じられる。 日本沈没はそう簡単に起こらないと思われるが、伝統的な「日本人」は著しい減少、または消滅の危機にあるようだ。 人口構成と出生率、死亡率等から、日本人が今後10年間で1100万人減少することはほぼ確実。 日本人は急速な人口減の深刻さをわかっていない今後10年で1100万人減の現実にどう対処するか鈴木 貴博2021/12/12 東洋経済ONLINE … (略) …「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。 ①日本人の人口は5年間で実は倍近い178万人も減少している②外国人人口がこの5年間で84万人増えている③その差し引きで日本の総人口が94万人減少と報道されている この説明なら私もピンときます。経済の世界では『2030年問題』というキーワードがあって、2030年には日本の人口が大幅に減少し、そのことで経済が回らなくなるのではないかという危機感があります。 ちょうど10年前、2011年に総務省が発表した資料を引用しますと、その時点で未来予測された2030年の日本の総人口は1億1520万人。2020年の人口と比較すればこれからの10年間で1100万人も減少する予測でした。 これからの10年間で1100万人の人口が減少する予測があるならば、最初から「これまでの5年間で日本人は178万人減少している」という事実を報道してくれれば、事の重大さがもっと伝わったはずです。 日本の人口は減少に転じてからは放物線を描くように人口減少が始まると予測されています。最初のうちは減少率が小さいのですが、徐々に加速がついて減少幅が大きくなる。 とりあえずここまでの5年間が178万人減で、ここからの10年は1100万人減少というペースで減っていくわけで、やがて人口は半減し遠い将来には「日本人は消滅する」とまでまことしやかに言われているぐらいです。 ― 引用終り ― 日本の経済、社会を再生、復興する解決策として著者は2点あげている。 ひとつは、移民国家として門戸を開放し外国人を活用すること。 もうひとつはDX(デジタルトランスフォーメーション)の活用で限界集落化を阻止すること。 伝統的「日本人」はいなくても経済社会は大丈夫らしい。 日本で生まれ、日本語をはなす日本人の国の「日本」は、新しい「日本」に転換する(既に転換しつつある)。あるいは古い日本は「消滅」する。 日本が生き残る道は、生まれ変わるしかない。
2022年01月02日
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新型コロナウイルスとの共存がすすんでも、人材不足のため飲食店の復興は難しい。 コロナ対策で席数を減らしても、人出が回復すると人出が足りない状況が続く。 飲食店の「人手不足」が深刻化6割がアルバイト不足に。“求人増加”で人材争奪戦も2021年12月03日Foodist 緊急事態宣言やまん延防止措置が解除されるなど、全国で人流抑制策が緩和されつつある中、飲食店では人手不足が問題となっている。今回は、人手不足に対する企業の見解について調査したデータと、求人広告掲載件数の集計データから、飲食業界の現状を見ていきたい。 居酒屋など飲食店の6割以上でアルバイト・パートが不足 帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施。調査は2021年10月18日~31日の期間、全国の2万4,052社を対象に行い、そのうち47.1%の1万1,332社から有効回答を得た。 調査の結果、アルバイトやパートなどの非正社員が不足している企業は25.1%となり、個人消費関連の業種で非正社員の人手不足感が大きく上昇していることが分かった。特に、10 月から時短要請が段階的に解除となっている居酒屋などの飲食店では、63.3%で非正社員が不足。前月の44.1%から急上昇した。 また、正社員が不足している企業は43.8%に上り、2020年5月の29.1%を底にして上昇傾向が続き、2年前の50.1%に近づきつつある。 飲食店では、これからクリスマスや年末年始といった繁忙期を迎える。人手不足の解消が急がれる中、「デジタル化も重要ではあるが、外食産業としては、今後の労働力減少を見据えたロボット化も併せて進めていく必要がある」という声も上がっている。 ― 引用終り ― 回転ずしチェーン、ファミレスチェーンのように、業務の標準化、IT化、機械化、自働化をすすめないと、デフレを前提に時給の低い短期労働力を基盤にビジネスモデルを構成していた外食産業は、復旧・復興できない。 こんなところにも、インフレが先か、賃金引き上げが先かの問題が顔を出す。 生活の再生産に満たない給料では、人材は確保できないし、出生率も向上しない。 日本社会は、商品、製品の売価凍結による我慢比べ社会と化し、デフレ、不況を継続している。 雇用の流動化政策などで低賃金労働力を創出し、世界に冠たるデフレ社会を作り上げてきた政府・自民党・公明党は、企業・資産家よりも政策を改めて、分配の適正化、移民による労働力の確保策をすすめなければ日本の経済社会の自滅を促進することになる。
2021年12月26日
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日本の人口は、2019年10月1日現在、1億2,617万人。 65歳以上の高齢者人口は、3,589万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)は28.4%となった。 日本の人口は、人口減少過程にあり、2029年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、令和35(2053)年には1億人を割って9,924万人となると推計されている。 65歳以上人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,677万人に達すると推計されている。 この2025年に焦点を当てたのが「2025年問題」。その後も65歳以上人口は増加傾向が続き、2042年に3,935万人でピークを迎える。 公的年金は掛金を納める現役世代が減り、給付を受ける世代が急増する。 年金財政危機が叫ばれるゆえんであるが、公的年金は5年に一度財政検証を行い、掛金と給付のバランスを検証する。 財政のバランスを是正するので、公的年金は容易に破綻することはないが、様々な形で給付が低下する。 2020年8月の改正で、短時間労働者の掛金徴収対象者が拡大された。 対象者は約65万人増加すると見込まれている。 年金の受給開始年齢は、これまでの60~70歳から60~75歳までに拡大する(2022年4月施行)。 年金の支給開始年齢の原則は65歳、また年金の加入期間が10年以上あれば誰でも請求すれば60歳から年金が受け取れることはこれまでと同じ。 今回の改正で、65歳前の繰上げ受給の際の減額率が0.5%/月から0.4%/月に縮小される。 66歳以降に繰下げる場合の年金増加率は0.7%/月と変更ないが、繰下げできる年齢が現在の70歳から75歳に5年引上げられる。75歳まで10年繰下げた場合、65歳の本来額に比べて「0.7%×10年×12カ月=84%増額」になる。 現状でも生計費に満たないとされる給付水準をさらに下げるわけにはいかないので、満額の受給開始年齢を引あげて給付水準(支出)を減らすことになる。では、いつから、どのようにするのか。 年金受給開始年齢「70歳」はほぼ確定…最悪のシナリオを読む大杉 潤2021.8.27 幻冬舎GOLD ONLINE … (略) …受給年齢の引き上げまでの「動き」を予想する 1番目、2番目も引き続きやっていかなくては年金財政を維持できませんが、大きな効果は期待できません。 そこで3番目の「年金支給開始年齢の引き上げ」がカギを握るのです。 筆者の予測は、移行期間に12年かけること、据え置き期間を4年設けることの2点です。 60歳から65歳への移行の際にそうした期間をとったというのがその理由です。 そうすると、2026年4月に65歳への移行が完了するので、そこから4年間は「年金受給開始65歳」が維持され(据え置かれ)、2031年4月から66歳受給に移行し始めることになります。 対象は、1965年4月2日〜1966年4月1日生まれの学年の男性からです。 したがって、実際に65歳支給開始となるのは、1961年4月2日生まれから1965年4月1日生まれにあたる4学年分だけになります。 この学年の人たちは65歳への移行の際に、ぎりぎりで移行措置の恩恵を受けられなかった世代です。 どうしても「損した感」があるため、それを払拭する意味で、4年間を据え置き期間として設定するだろうというのが筆者の見方です。 65歳への移行の時もそうでしたし、法案が成立・施行する過程で、そのくらいの準備期間(システムおよび年金受給予定者の心の準備)が必要だろうと思うのです。 今回が前回の受給開始年齢引き上げの移行措置と違うのは、基礎年金(または国民年金)と厚生年金の報酬比例部分を同時に行うだろうということです。 ― 引用終り ― 「年金財政の健全化」として行われる公的年金制度の給付の引き下げにつながる「改正」は、政権党の支持のマイナスとなるため、大きな国政選挙の後になるであろう。厚生労働省将来の公的年金の財政見通し(財政検証)・2019(令和元)年財政検証の資料・平成26年以前の財政検証等について・各国の年金財政見通し ・施策に関連のサイト 厚生労働官僚により、コロナ禍でも着々と関連の法整備はすすめられている。短時間労働者への厚生年金加入要件は、徐々に拡大されている。最終的には全労働者が年金保険の加入を目指しているのだろう。 2021年4月1日に改正された高年齢者雇用安定法が改正では、70歳就労の道が拡大されている。 【社労士監修】70歳就業確保努力義務とは?高年齢者雇用安定法の内容や対応方法、注意点を徹底解説:2021年度最新版更新日:2021.06.25 労務SEARCH 少子高齢化が進む近年、人材確保にむけた高年齢者の雇用対策は、日本企業にとって欠かせない課題となってきました。2021年4月1日に改正された高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となりました。 この記事でわかること・70歳就業確保努力義務の対象となる企業・70歳就業確保努力義務によって企業が講じるべき対応・70歳就業確保努力義務で注意すべき内容 ― 引用終り ―
2021年09月22日
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高齢者医療の負担金で大企業の従業員が加入する健康保険組合の運営する「組合健保」の財政危機、掛金率の上昇による解散の可能性が報じられてきた。 健保組合が解散した場合、その加入者が新たに加入することになるのが、全国健康保険協会が運営する「協会けんぽ」。 全国健康保険協会は、被用者保険者のひとつで、健康保険法等に基づき2008年(平成20年)10月1日に設立された、厚生労働省所管の法人(公法人)で、日本最大の保険者(医療保険引受人)。 協会健保も高齢者医療の負担金で財政的に厳しかったが、コロナ禍で最大の黒字という、財政面で異例の事態となった。 「協会けんぽ」受診控えで過去最大となる約6200億円の黒字2021年7月2日 NHK 中小企業の従業員らが加入する医療保険「協会けんぽ」の昨年度、令和2年度の決算は、新型コロナウイルスの影響による医療機関への受診控えで医療費の給付が減ったことなどから、過去最大となるおよそ6200億円の黒字となりました。 中小企業の従業員やその家族ら4000万人余りが加入する「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、昨年度、令和2年度の収入は、10兆7650億円と、前の年度より1047億円減りました。 収入が減少するのは、リーマンショックの影響を受けた平成21年度以来で、新型コロナウイルスの影響で加入者の収入が減少したことや、保険料の納付を猶予する特例措置がとられたことが主な要因です。 一方、支出は、医療機関への受診控えで医療費の給付が減少したことなどから、前の年度より1831億円減って、10兆1467億円でした。 支出の減少は、平成20年の「協会けんぽ」設立以降、初めてです。 これにより、昨年度の収支は過去最大となる6183億円の黒字となりました。 ― 引用終り ― 2021年度は受診控えの傾向が薄れてきており、通常の決算を迎えることになりそうとみているらしい。 変異型の流行で医者の受診を控える傾向は続きそうだ。 政権の医療費削減策?
2021年07月21日
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2021年月25日、総務省が昨年10月に実施た2020年国勢調査の速報値を公表した。 日本の総人口は1億2622万7千人。2015年調査から86万8千人(0.7%)減少した。 予測通り前回に続いて減少し、日本が人口減のただなかにあることが示された。 分布についても予測通り、首都圏を中心に人口増、地方の人口減少で人口の二極化がさらにすすんだ。 日本の総人口、5年で86万人減首都圏は増国勢調査小泉浩樹2021年6月25日 朝日新聞デジタル … (略) … 人口の最多は東京都の1406万5千人で、初めて1400万人を超えた。神奈川県(924万人)、大阪府(884万3千人)、愛知県(754万6千人)と続いた。最少は鳥取県の55万4千人だった。 人口が増えたのは9都府県で、東京都(54万9千人)が最も多い。次いで神奈川県(11万4千人)、埼玉県(8万人)、千葉県(6万4千人)、愛知県(6万3千人)、福岡県(3万7千人)、沖縄県(3万4千人)、大阪府(3千人)、滋賀県(1千人)だった。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県は、この5年間で計80万8千人増え、全人口の約3割を占める。 一方、38道府県で人口が減少。減少数は、北海道が最も多く15万3千人減。次いで新潟県が10万2千人、福島県が8万人の順。全国1719市町村でみると、82・4%にあたる1416市町村で人口が減った。人口が5%以上減少した市町村は50・9%と、半数を超えた。(小泉浩樹) ― 引用終り ― 2021年1月29日、総務省は、住民基本台帳に基づく2020年の人口移動報告をまとめた。 コロナ禍などでリモートワークが叫ばれているが、大都市集中の流れを止めることはできず、東京都は転入者が転出者数を上回る「転入超過」が3万1125人だった。 前年比62.5%減だが、依然として地方人口減を招く「転入超過」を保った。 過去に子を生み育てる負担を増やして「受益者負担」を唱えてきた自民党・政府による「少子化対策」はいっこうに実を結ばず、国民(下級国民)の貧困化政策で、非正規労働者を中心に高齢者、主婦、外国人により、労働人口は維持をはかろうとしてきた。 コロナ禍で中小事業者の倒産・廃業、低賃金労働者の馘首がすすみ、それも果たせなくなり、人口減少だけでなく、GDPも減少構造への変化が早期化されたようだ。 「コンパクトシティ」化の推進を唱え、公共事業を増やしGDPの減少を補うのだろう。 そういえば最近自民党は「責任政党」と言わなくなった。 コロナ禍、五輪を含め、こんな事態の責任はとれないからか。
2021年07月16日
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公的年金で繰り下げ受給を希望するなら、長生きするほど、増税と社会保険料の負担増により年金の手取り額が目減りする可能性が高いと推定される。 手取り年金額が「22年間で37万円減」の衝撃!額面収入300万円の試算で判明深田晶恵:ファイナンシャルプランナー(CFP)、生活設計塾クルー取締役2021年4月29日 DIAMOND online 増税や社会保険料の負担増によって手取り年収は下がり続けているが、実は年金の手取り額も同じ構図にあることは年収ほど知られていない。筆者が試算したところ、年金収入が額面300万円のケースにおいて、22年間で37万円も減少しているという衝撃の結果が出た。(生活設計塾クルー ファイナンシャルプランナー 深田晶恵) ― 引用終り ― 以下、記事から抜き書き。 1999年 年金収入300万円から引かれているのは国民健康保険料の10万円のみで税金はゼロ。 手取り290万円。2021年 国民健康保険料約26万円、介護保険料約9万円、所得税約3万円、住民税約9万円がひき去り。 手取りは253万円。 1999年との差、37万円。 年金生活を脅かす増税・社会保険料負担増◆2000年 公的介護保険制度がスタート→65歳以上の人は年金から介護保険料が天引きされるようになった。◆2004年 所得税の配偶者特別控除の一部廃止(住民税は翌年)→専業主婦または年収103万円以下の妻がいる夫は増税◆2005年 所得税の老年者控除の廃止、 65歳以上の公的年金等控除額の縮小(住民税は翌年)→65歳以上の年金生活者は増税で大打撃を受ける!◆2006年・2007年 定率減税の縮小&廃止→小渕政権の時に「恒久的減税」として実施された減税が小泉政権で完全廃止◆2013年 東日本大震災の「復興特別所得税(復興増税)」がスタート→25年間にわたり、所得税が2.1%上乗せされる◆2014年 復興増税として、住民税の均等割が10年間にわたり1000円アップ 高齢者の増加に伴い、政府は高齢者を重要な税源として歳入増をはかった。 新たな社会保険・課税項目の追加、控除の廃止・縮小、課税最低限の引下げなど幅広い手法で税・社会保険料の負担増をはかっている。 今後後期高齢者が増加することは確実。 大規模自然災害の発生可能性は高い。 日本の出生率、人口は、社会保障・人口問題研究所の予測を常に下回り、就労年齢を引き上げても労働人口は想定より減り続ける。 政権選択で現状維持を続けるということは、失敗も誤りも維持されるということ。 60歳時点で用意すべき老後資金は2000万円どころではなさそうだ。
2021年05月07日
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高齢化、長寿命化は医療費の増大に直結する。 人口構成から問題の発生を予見していた厚生労働省は、老人保険の拠出金、介護保険の負担を民間企業が構成する「財政豊かな(豊かだった)」健康保険組合に負担させる枠組みを作った。 医療の進化で巨額の医療費を要する疾病も増え、健康保険組合の財政は四面楚歌となっている。 厚生年金基金の解散に続き、健康保険組合が解散を迫られる財政危機が迫っている。 大手アパレル「健保組合を脱退できない」騒動若い女性加入者が割を食う構図2021年4月17日 NEWSポストセブン 大手アパレル企業と業界の健康保険組合の間で、脱退をめぐる対立が起きている。新型コロナウイルスの影響もあって各業界の健保では保険料率の値上げや財政難などの問題が発生しており、他の健保の加入者にとっても注目すべき事例と言えそうだ。 今年4月には、大阪で衣類製造関連に勤める約2400人が加入する「大阪既製服健康保険組合」が、コロナによる保険料収入の減少で解散に追い込まれた。加入者は、国が運営する「協会けんぽ」(全国健康保険協会)に移ることになった。 病気やケガに備える健康保険制度は、自営業者などが中心となって加入する「国民健康保険」、中小企業の従業員が多く加入する「協会けんぽ」、大企業や同じ業界の企業で結成する「健康保険組合(以下、健保組合)」に分かれている。 健保組合の財源は被保険者(加入者)が収める保険料で、給料の10%前後。半分は会社が負担するため、実際に加入者個人が払う金額は5%程度。少なくない金額だが、それも給与からの天引きなので、あまり気に留めることもなかったかもしれない。 健保組合の財政が近年、悪化の一途と報じられているのは、「コロナ不況」だけが原因ではない。 健保組合は保険料を3つの使途に充てている。1つは加入者が医療サービスを利用した際に、医療費を負担する保険給付。2つ目は健康診断や生活習慣病予防、保養所の運営など組合独自の保険事業。そして3つ目が、国保などへの後期高齢者医療費への拠出金だ。急速な超高齢化が社会問題になっている通り、この高齢者医療費の拠出金は年々増加しており、過去の積立金を取り崩す、いわゆる「赤字健保」が大量に出てきている。 その結果、各健保組合では「保険料率アップ」が相次いでいる。このままでは健保組合が維持できないので、給与から天引きされる保険料の引き上げもやむなし、というわけだ。 … (略) … KF健保はこう説明する。「今後、高齢者医療費が上昇し納付金・支援金の増高が見込まれ、また、高度先進医療や高額薬剤の保険適用など国民医療費全体が上昇する中で、当健康保険組合を含む健康保険組合全体が保険料率の引き上げやむなしという状況になっていることは否めません。 また、健康保険組合には大規模事業所から中小零細事業所まで様々な事業所が加入されています。共助の考え方を共有して事業運営されておりますので、各々の事業所の要望には必ずしも応えきれない部分は出てきます。加入事業所全体のニーズを捉えて事業運営することとしています」 アパレル健保で起こっている異常事態で見えてきた健保組合の運営問題は、別の業界の健保でも起こりえる。保険料負担を求められるとき、自分の健保がどういう運営をしているのか、加入者自身が知っておくべきなのかもしれない。 ― 引用終り ― 厚生年金基金や健康保険組合は、厚生労働省の大事な天下り先だった。理事長、常務理事などが厚生労働省OBの定席である健康保険組合は多い。 巨額の財政負担で保険料率が協会健保と同等になり、給付などのメリットを失った健康保険組合を中心に、組織の解散が検討されている。 厚生年金基金でも起こった、「設立のルールは明確でも脱退のルールは不明確」という事態が繰り返されている。国民医療費の増大の懸念もあるが、所轄官庁である厚生労働省が、天下り先の消滅は考えたくなかったからだ。
2021年05月05日
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少子・高齢化、出生率の低下で人口減社会となった日本で、集落の消滅、都市の消滅が既定の将来のように話題になっている。 新型コロナの感染拡大は、それらの思い込み・価値観に大きな変化を与えた。 「消滅しない」都道府県ランキング【2020完全版】ブランド総合研究所 ダイヤモンド・セレクト編集部2020.8.24 DIAMOND online …(略)… ブランド総合研究所は今年6月に「都道府県版SDGs調査2020」を実施し、その中で、地域の持続性に関する4つの指標(幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度)の平均値を都道府県の「持続度」として算出している。 多くの住民が生活に不満があり、不幸だと思い、その地域への愛着もなく、住み続けたくないと思ったら、その地域は間違いなく消滅に向かうだろう。 逆に、生活に満足し、幸せに感じ、その地域に愛着があり、住み続けたいと思う住民が多ければ、その地域は消滅することはないはずだ。 そこで、これらの4つを消滅しないための指数「持続度」とした。 …(略)… 消滅しない都道府県ランキング1位は沖縄県、2位は北海道に! 「消滅しない都道府県ランキング」1位は、昨年4位の沖縄県(持続度〈以下、同じ〉:75.5点)となった。 満足度は47都道府県中1位、幸福度、愛着度、定住意欲度でも2位と、ランキングの基となった4つの指標全てで高い結果だった。 2位は北海道(74.9点)で、昨年の1位から順位を1つ下げたが、愛着度と定住意欲度は1位、満足度は6位と上位だった。 ただし、幸福度は32位と高くはない。 3位は昨年9位の福岡県(74.0点)、4位は石川県(72.7点)、5位には幸福度で1位の宮崎県(71.7点)が続いた。 …(略)… 新型コロナの影響で地域の「消滅度」に変化? 今回、4つの指標(幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度)から算出した「持続度」で都道府県をランキング化した結果を見ると、実は昨年までは上位だった大都市圏にある都道府県が軒並み順位を落としていることがわかる。 例えば、神奈川県は昨年15位だったが32位に、千葉県は昨年21位から40位に、愛知県は昨年3位から17位にまでランクダウンしている。 4つの指標からより詳しく見ていくと、神奈川県の定住意欲度は昨年10位から23位に落ちており、千葉県では生活満足度が昨年4位から26位になるなど、その影響が持続度に大きく響く結果となった。 その一方で、順位を上げているのが、鳥取県、大分県、岩手県といった地方の県だ。 鳥取県は昨年44位から11位に、大分県は昨年27位から14位に、岩手県は昨年42位から21位にまでランクアップした。 なかでも岩手県は愛着度が昨年の72.6点から78.9点へと大きくアップしており、それが持続度での順位上昇につながったようだ。 ― 引用終り ― 新型コロナの感染拡大防止策で、スポーツ観戦、コンサート、芝居などの大勢の人を集めるイベントの類のオンライン化がすすんだ。 それらにともなう仕事、職も減少した。 年寄りは生活スタイルを中々変えようとしない。 不自由・不便とセットの集住は、古代都市と同じく保健衛生上のリスクを背負ったものとなった。 大都市への人口集中傾向が継続的に変わるかどうかは、若者の選択次第。 「想像力の翼」は広がれば日本の未来も変わるだろう。
2020年09月06日
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日本では合計特殊出生率が長期にわたり低下傾向を続けている。 平均余命が伸びて高齢化がすすむのと同時に、出生率の低下で少子化が進んだ。 高齢化が急速に進んだ。 同じような人口構成の問題は、韓国、香港、シンガポール、台湾、タイといったアジア諸国でも発生している。 日本では多数いる高齢者の数で人口を保ってきたが、それも限界となりついに総人口が減り始めた。 日本の人口、過去最大50万人減少1億2427万人に 東京・神奈川・沖縄以外は減2020年8月5日 毎日新聞 総務省は5日、住民基本台帳に基づく1月1日現在の人口動態調査結果を発表した。 国内の日本人の人口は、前年より50万5046人少ない1億2427万1318人(前年比0・40%減)と11年連続で減少。 減少幅も6年連続で広がり、1968年の調査開始以降で最大となった。 一方で、留学生や技能実習生らの増加に伴い、外国人の人口は19万9516人増の286万6715人(同7・48%増)と6年連続で増え、過去最多を更新した。 昨年1年間の日本人の出生者数は、前年比5万4092人減の86万6908人と4年連続で減少し、79年度に調査項目に加えて以降、最少を更新した。 死亡者数は前年より1万5342人多い137万8906人と7年連続で増加。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は51万1998人と12年連続で拡大した。 年齢別の構成比は、65歳以上が28・41%(同0・35ポイント増)と増える一方で、0~14歳は12・30%(同0・15ポイント減)と減少傾向が続き、少子高齢化に歯止めがかかっていない。 東京圏・名古屋圏・関西圏の「3大都市圏」に住む日本人は、6447万9280人と2年連続で減少したが、14年連続で全国人口の半数を占めた。 都道府県別で人口が増えたのは、東京、神奈川、沖縄の3都県で、東京は6万8547人増と21年連続でトップ。 減少数が最も多かったのは北海道の4万2286人で、兵庫県2万6937人、静岡県2万5600人と続いた。 人口減少率は秋田県1・52%、青森県1・36%、山形県1・27%の順で、東北の減少率が高かった。 ― 引用終わり ― 人口減は予想され、人口減社会の未来図も様々描かれてきた。 だが、実際に事態・現実に直面するとその衝撃は大きい。 失われた20年とか30年とか言われているが、その間もGDPは拡大を続けていた。 人口減少となると、GDPが縮小する可能性が高まる。 既に農業・漁業、高齢者介護など外国人労働者なくしては成り立たない分野も増えている。 入管法、伝統産業保護育成などに新たな観点での改革、明治維新以来の新たな開国を迫られていいる。
2020年08月16日
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生まれてこの方、「人口爆発」については様々聞いてきたが、「世界的な人口減少」については初耳。 出生率の低下により、世界の人口は2064年にピーク(約97億人)を迎えた後、今世紀末には約88億人にまで減少するという予測を、米ワシントン大学の研究チームが発表した。 一体どういうことなのか。 世界の出生率、驚異的な低下23カ国で今世紀末までに人口半減=米大学予測ジェイムズ・ギャラガー、健康・科学担当編集委員2020年7月15日 BBCニュース …(略)…何が起こっているのか 出生率(女性1人が出産する子どもの平均人数)が低下している。 この数字がおおよそ2.1を下回ると、人口の規模は小さくなり始める。 1950年には、1人の女性が生涯に産む子どもの人数は平均4.7人だった。 米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)の研究者たちは、2017年には世界の出生率が2.4と、ほぼ半減したとしている。 2100年までには1.7を下回ると予測している。 この研究は、英医学誌ランセットに14日に掲載された。 出生率の低下により、世界の人口は2064年ごろには約97億人に達してピークを迎えるが、今世紀末までには約88億人にまで減少すると、研究者たちは予測している。「これはかなり重大なことだ。 世界のほとんどの場所で人口の自然減へと推移しつつある」と、IHME研究員のクリストファー・マリー教授はBBCに述べた。「このことをじっくり考え、どれほど大きな問題なのかを認識するのは非常に難しいと思う。 これは異常事態であり、社会を立て直さなければならない」 なぜ出生率が低下しているのか 出生率の低下は、精子の数とも、生殖能力について議論する際に頭に浮かぶありきたりな事とも、何ら関係ない。 そうではなく、教育を受け仕事をする女性が増え、避妊がもっと簡単になったことで、女性がより少ない子ども数を選択するようになったのだ。 いろんな意味で、出生率の低下は成功談(サクセス・ストーリー)なのだ。 最も影響を受ける国は 日本の人口はピーク時の2017年には約1億2800万人だったが、今世紀末までに5300万人以下に減少すると予測されている。 イタリアでも日本と同様に、同時期に約6100万人から約2800万人へと劇的に減少するとみられている。 日本とイタリアに、スペインやポルトガル、タイ、韓国などを加えた計23カ国で、人口が半数以上減少すると予測されている。 マリー教授は「仰天するほど驚くべきこと」だと私に語った。 現在世界で最も人口の多い中国は、今後4年でピークの約14億人に達し、その後は2100年までに半数近く減少して約7億3200万人になると見込まれている。 そしてインドが人口で世界一になるという。 イギリスは2063年に約7500万人となってピークを迎え、2100年までに7100万人へと減少する見通し。 しかし、これはまさに世界的な問題となるだろう。 195カ国中183カ国で出生率が人口置換水準(人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率)を下回ることになるからだ。 なぜ問題なのか これを環境にとって素晴らしいことだと考える人がいるかもしれない。 人口が減れば二酸化炭素排出量が減り、農地のための森林伐採も減る。「年齢構造の逆転(若者より高齢者の方が多い)や、年齢構造の逆転がもたらす一様にマイナスな結果を除けば、そうかもしれない」と、マリー教授は言う。 世界人口の多数派は若年層から高齢層へと推移しつつある IHMEの研究による予測は次の通り。・5歳未満の人口: 2017年の約6億8100万人から2100年には約4億100万人へと減少・80歳以上の人口: 2017年の約1億4100万人から2100年には約8億6600万人にまで急増 マリー教授は、「巨大な社会的変化をもたらすだろう。 私には8歳の娘がいるので、世界がどうなるのか心配だ」と付け加えた。 とてつもなく高齢化が進む世界で、誰が税金を払うのだろうか? 誰が高齢者のための医療費を払うのだろうか? 誰が高齢者の世話をするのだろうか? これまで通り定年退職できるのだろうか?「我々はソフトランディング(大きな衝撃を伴わないよう着地)する必要がある」と、マリー教授は主張する。 ― 引用終り ― 日本や極東アジア、東南アジアの問題だと思っていた人口減少は、グローバルな問題であるらしい。これは「資本主義の崩壊」どころではない大問題だと思う。 利権拡大、宗教宗派対立などで世界中で人類の殺し合いが起きているが、いつになったら、人類は未来に向けた正しい方向を目指すのだろうか。
2020年08月09日
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日本の武漢肺炎対策の特徴が明らかになりつつある。・人口当たりの死者数が少ない。・PCR検査数が少ない。・クラスター対策重点的に取組んで、医療システムの崩壊を防止している。 これは日本の医療資源に対応した適切な施策と考えられる。 だが、先進国らしからぬ乏しい医療資源に基づく感染症対策は、検査待ちの間に死者が出る、病床・集中治療室の不足による通常の医療の危機を招き、医療関係者から「医療崩壊」の危機が叫ばれている。 我慢強い日本人なので、もうすでに危機に陥っていると思われる。 欧米より日本の死者数が断トツに少ないワケ「医療崩壊」予断許さず産経ニュース 2020年4月20日 …(略)…■一桁、二桁違う死者数 日本の19日時点の感染者数は1万1506人。 スペイン、イタリア、ドイツといった欧州各国の10分の1以下、世界最多の米国の70分の1以下にとどまる。 特に死者数251人はこれらの国と一桁、二桁違う。 人口10万人当たりでみても、感染者数は9.1人で、死者数に関しては0.2人と顕著に少ない。 感染者数の少なさの背景として指摘されるのが、感染の有無を調べるPCR検査の件数だ。 厚生労働省によると、15日時点の累計は約16万件。 現在の検査能力は1日約1万2000件で、国は最大2万件を目指すが、直近1週間の平均は1日約7400件にとどまる。 これに対し、「検査先進国」とされる韓国はドライブスルー方式などを早期に導入し、今月14日までに52万件以上を実施。 欧州の中では死者数を低く抑え込んでいるドイツは週35万件の検査が可能だといい、患者を早期に隔離し、重症者に医療を集中させてきた。 …(略)… ■集中治療態勢に懸念 一方、欧州などからの帰国者の感染確認が目立ち始めた3月上旬の「第2波」以降、感染経路不明の事例が相次ぎ、濃厚接触者の追跡調査が難航するようになった。 下旬以降、感染者数はうなぎ上りで、大都市圏を中心に医療機関の病床数が逼迫(ひっぱく)。 死者数は4月6~12日の1週間で46人だったが、同13~19日には101人に膨らんでいる。 …(略)… そもそも重症者の命を救う集中治療態勢の脆弱(ぜいじゃく)さを指摘する声もある。 日本集中治療医学会によると、人口10万人当たりの集中治療室の病床数は、ドイツが29~30床、イタリアが12床程度なのに対し、日本は5床程度にとどまるという。 ― 引用終り ― 日本は国際的に経営者、参謀の能力がとても低く、一般社員、兵卒の真面目さ、職務遂行力の高さに定評がある。 感染拡大抑止に市民(一般社員、兵卒)の自主的目的達成意識、行動が幸いしたことは想像に難くない。 集中治療室の不足、病床の不足、大病院を経済的に追詰めたことによる医療従事者の不足は、高齢化に伴う医療費増大の抑制策の「賜物」。 即ち産業重視の安倍・自民党と厚生労働官僚が意図して作った状況。 厚労省の「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)は電通のパワハラを是正したが、医療従事者の過重労働は放置している。 こちらの是正にも10万円給付と同様に、与党公明党の力を借りなければならないのだろうか。パンデミックに日本が襲われることは「想定外」だったのかもしれないが、パンデミックになり医療体制が不足することは、政策立案者の「想定内」であったはずだ。 医療体制の極小化(「最適化」)、病床の削減、長期入院の抑制による医療費の抑制は、「民意」「国民の選択」なのだろうか。
2020年05月06日
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「高年齢雇用継続給付金」は、「職業生活の円滑な継続を援助、促進」することを目的として、60歳到達時点の賃金と比べて60歳以後の賃金が75%未満に低下した場合に給付される。 この給付金は、働く意欲のある高齢者に対して、雇用の継続を支援するために設けられている制度。 少子高齢化によって労働人口の減少が続く環境で、日本政府は「雇用継続給付」として、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支援をしている。 支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月まで。 財源は雇用保険(失業保険)。 昔は定年退職後、当然の如く失業給付を受けていたから、財源が雇用保険である意味は分からないこともない。●給付額は下記のサイトで計算できる。高年齢雇用継続基本給付金高精度計算サイトKeisan-CASIO●制度に関する疑問は下記の厚生労働省のサイトのQ&Aを参照。Q&A~高年齢雇用継続給付~厚生労働省 厚生労働省は2020年の通常国会に、高年齢雇用継続給付金の段階的廃止に向け雇用保険法改正案の提出を目指している。 高齢雇用給付金 段階廃止へ60歳以上の賃金減穴埋め25年度に半減2019年12月7日 東京新聞朝刊 現役時代に比べて賃金が大幅に下がった60~64歳の高齢者に穴埋めとして支給する「高年齢雇用継続給付」を、政府が段階的に廃止する方針であることが6日、分かった。 現在の給付水準を2025年度に60歳になる人から半減させ、30年度以降60歳になる人から廃止する。 主に現在54歳の人から半減が始まる計算になる。 65歳までの継続雇用が25年度から完全義務化されるため、企業が自力で対応し賃金水準を確保すべきだと判断した。 現状では60歳を超えると賃金が大幅に下がる人が多い。 18年の厚生労働省調査では、60~64歳の賃金は55~59歳の75%程度。 働き方改革で、非正規労働者と正社員の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」が20年度から順次始まることもあり、企業は人件費増への対応を迫られる。 同給付は高齢者雇用促進のため1995年に創設。 60歳を超えて給料が急減した場合に補う役割を果たしている。 継続して働く60~64歳の賃金が60歳時点に比べて75%未満の場合、原則として月給の最大15%が雇用保険から支給される。 別の企業に就職した場合も同様に給付を受け取れる。 現在は対象の月に支払われた賃金が約36万3千円以上の場合、支給されない。 18年度の申請処理件数は延べ約340万件(1人で複数回受給可能)。 支給総額は約1769億円だった。 新たに受給を始めたのは約17万人だった。 ― 引用終り ―
2020年04月02日
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少子高齢化となった日本社会の未来は子どもたちにある。 一方、子育てを邪魔する年寄りの話をよく聞くようになった。 「いったもん勝ち」の恥知らずの年寄りの絶対数は年寄りの増加につれ増えているようだ。 もう人生終わりだからと言って何をしても、何を言ってもよいというものではない。 池袋で多数の人を轢きまくった年寄りは、車のせいにしていた。 武漢肺炎禍で避けるべきは、子どもの外出ではなく、罹患すると死亡率が高い年寄りの外出だ。 「子どもは出歩くなって言われているでしょ」調査結果でわかった親のニーズと支援のギャップ2020/3/11(水) FNN.jpプライムオンライン親が求めるのは子どもの居場所と遊び場 こうした心配や不安を持つ親が、支援策として行政や民間企業に求めるのは何か? 調査結果を見ると最もニーズが高いのが「日中の子どもの居場所・遊び場所」(52.5%)、続いて「公的な教育支援」(50.2%)で、「支出の補填」が3番目だ。 なぜ遊び場所なのか? 調査では親からはこのような悲痛な声が聞こえてくる。 「子どものストレスが気になります。これまでなかった些細なことで怒ることがあり心配です」 「遊びに行くところも、一緒に行くお友達もいないので、ずっと家にいて、本当に運動不足が心配です」 さらに信じられないような声もある。 「子どもだけで出歩いていると教育委員会に通報されたり、子どもがまるで病原菌のように扱われる」 「マスクを着けて子どもだけでゴミ出しに出ただけなのに、知らないおじさんに『なんで外にいるんだ』とどなられた」 ― 引用終り ― 子供を虐待などしない多くの子を持つ親は、子どもが周りに迷惑をかけないよう、暮らそうと努めている。 パワハラ環境で人生をおくって、落ち着いた時代になっても学ぶことを知らない年寄りは、暴言など「言うだけだから構わないと」いまだに考えているようだ。 子どもを大切にしないと、日本は消滅してしまう。 日本でパチンコ屋の駐車場の車中で子どもが死んでいる。 弱肉強食の米国でさえ、車中に乳飲み子を残しただけで、殺人未遂として大騒ぎとなる。 アメリカでは小学生にひとりで留守番させてはいけない!厳しいルールで守られる子どもの人権2020/3/10(火) AERA dot. 一斉休校の要請が出され、「子どもは家で留守番させておけばいい」という意見を目にするようになりました。 少し昔ですが2013年にベネッセが行った調査でも「33.1%の人が年少~小学生を週1回以上留守番させている」という結果が出ています。 でもこれ、アメリカではとんでもないことです。 場合によっては犯罪とみなされる場合もあります。 「子どもを保護者の監督なしに放置してはいけない」というのが、アメリカでの共通認識です。 街路や公園だけでなく、車内や自宅の裏庭で子どもだけにするのも厳禁。 自宅での留守番もその禁止事項に含まれるのです。 ただ、明確に「〇歳以下の放置は違法」と定めているのはイリノイ州(14歳)、オレゴン州(10歳)、メリーランド州(8歳)の3州だけで、連邦法もありません。 子どもの発達具合は千差万別で、一概に〇歳と決められないからだそうです。 でも目安はいろいろ示されており、たとえば非営利団体のSafe Kids Worldwideは「12歳~13歳」、アイオワ大学医学部の調査では「12歳」とされています。 個人的には、「うちの子ティーンエイジャーに(つまり13歳に)なったから、もう留守番を任せられるの」という言い方も耳にします。 米国保健福祉省は、子どもをひとりで留守番させていいか迷ったときには以下の質問が助けになるとしています。□身体的にも精神的にも自分で自分の面倒を見ることができるか?□ルールに従い、正しく判断できるか?□不慣れな状況やストレスのかかった状況に置かれたとき、どういう反応をするか?□家にひとりでいることを居心地悪く思ったり怖がったりしないか? このチェックリストや前述の目安年齢を考慮すると、やはり中学に上がるくらいまでは留守番を任せるのは難しいんじゃないかという気がします。 ― 引用終り ― 大人はちゃんと考えなければならない。 「いまだけ、金だけ、自分だけ」の思考を持っている人は、大人ではない。 老人社会になり、日本には、大人になれなかったおじさん、おばさん、じいさん、ばあさんが多すぎる世の中になった。 子育てに窮屈な環境となっている。 人間が増え過ぎ、高齢者が増え過ぎた。
2020年03月26日
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公的年金が世代間扶養を基本とすることは、よく語られている。 ところが、世代間扶養とは年金官僚が基金を貯めこみたかった=自分たちで差配できる金を残したかったための口実。 基金の積立金がどんどん増えている時代に、世代間扶養を唱え、莫大な基金を将来に備えるためと称し育てていた。 そして将来が迫ってくると、基金が年金給付に足りなくなり年金制度が崩壊するというもの言いに転換。 「100年安心な年金」として、給付額を削減し制度が100年大丈夫という、老後の暮らしの支えという趣旨を失った年金制度を設定するに至った。 新型肺炎で年金財源が枯渇する?「決定的な分岐点」を迎えた日本の株式市場=近藤駿介2020年3月3日 MONEY VOICE …(略)…新型コロナウイルスの想定内と想定外 1月から中国武漢で始まった新型コロナウイルスの問題の影響が経済指標や企業業績に具体的に表れるのは、2月下旬から3月にかけてであることは予想されていたことである。 問題は、新型コロナウイルスの悪影響が数字に表れ始めた時点で拡散がピークアウトし収束に向かう状況にあるかどうかということであった。 もし、楽観的見解通りに2月の中旬以降新型コロナウイルスの拡散が収束に向かい始めていれば、経済指標や企業業績に悪影響が見え始めたとしても、一時的な悪化であり既に最悪期は脱していると深刻にはとらえられることはなかったはずである。 しかし、米国株式市場を牽引してきたアップルの売上が予想を下回り、ISM景況感指数が悪化するなど予想通り企業業績やマクロ経済に新型コロナウイルスの悪影響が現れた時点で、新型コロナウイルスの感染は収束するどころか、世界的パンデミックのリスクが高まる状況になってしまった。 …(略)… コロナショックがなくても日本経済減退は確実だった 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本の株式市場でも日経平均株価が5日続落。 週間下げ幅は2,243円とリーマン・ショック以来の大幅下落となった。 日本のメディアは日本株の大幅下落の原因について「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念」「世界同時株安」であると報じているが、それはきっかけであって根本的原因ではない。 日本経済は昨年10月に実施された消費増税によって大きく傷ついていた。 2月17日に発表された2019年10~12月期の国内総生産(GDP)は前期比年率で▲6.3%と、市場予想の▲3.9%を大きく上回り、2014年4月の消費増税の影響を受けた2014年4~6月期の▲7.4%以来の大幅悪化となっていた。 消費増税による国内景気失速という人災によってガスが充満しているところに、新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の火種が持ち込まれたことによって、大幅な株価下落が起きたというのが実態である。 この点が2009年7月から10年7カ月という史上最長の景気回復を続けている中で、トランプ大統領が公約として掲げていた年率3.0%成長には届かないものの、2.1%成長を遂げている米国との大きな相違である。 …(略)… 「決定的な分岐点」を迎えた日本の株式市場 ファンダメンタルズという観点から、日本の株式市場の状況は米国以上に脆弱であると考えなければならないが、さらに忘れてならないことは市場の構造変化という面でも「決定的な分岐点」にあることだ。 それは、これまで年金世代への年金支払いは、現役世代が支払う年金保険料と税金で賄われてきた。 しかし、高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度から安倍総理が「世界最大の機関投資家」と自負してきたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高いことである。 それは、これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。 そしてこのことは不確実性の「相場観」ではなく、公的年金の健康診断ともいわれる「財政検証」によって明らかにされている現実である。 問題はいつから始まるかという時期の問題だけである。 年金支給の財源が枯渇する? このGPIFの資産取り崩し開始の恐ろしいところは、高齢化社会という状況に変化がない限り終わることがないということだ。 GPIFの持つ約169兆円の資産が、仮に年金支給の財源として年に4兆円使われるとしたら、GPIFの資産の25%を占める「国内株式」は1年間で1兆円売られるということである。 そしてそれは1年、2年で終わる話ではなくGPIFの資産が枯渇するか、高齢化社会に終止符が打たれるまで続くのである。 ― 引用終り ― 資産の評価損の巨額化がとりあえずの課題。 株式を売りに出しても、取得価額より低くなりそうなことが問題。 GPIFの資産は売りに出されるべきものであり、景気の如何ではなく、年金受給額の動向に左右される。 上記の記事は株式市場での投資資金が減少するという観点で語られており、そのことは既定路線だ。 GPIFの資産取り崩しは年金財源の枯渇ではない。 さらなる高齢化社会になればGDPのもととなる付加価値を国内経済を対象に増やす行為は不活発化、あるいは低下する。 アベノミクスによる短期的な景気刺激策では解決できない問題だ。
2020年03月20日
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日本では官僚主導で公的年金の財政ばかりが問題となる。 かくして100年たっても大丈夫な年金制度ができた。 北欧、西欧など文化的な国民の国家は、年金の所得代替率に焦点があたる。 なぜなら、年金で暮らせなければ「意味がない」からだ。 生活保護より低額の年金を支給しても疑問を感じない厚生労働官僚は、年金だけが自律して生き残る仕組みを考えた。 そこに年金暮らしの老後のビジョンはない。 年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減30~40代が最も割を食う=栫井駿介2020年1月30日 MONEY VOICE年金は今後35年で「27%減」へ!?浮き彫りになる政府の思惑年金支給額「増加」でも喜べない? 厚生労働省が2020年度の年金支給額を発表しました。 前年比では0.2%の増加となったことで、これだけ見ると一安心と感じます。 しかし、実はこの改定、名目上は「プラス」ですが、よくよく見ると「マイナス」とも言える結果です。 その内容は、以下の毎日新聞の記事に書かれています。厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の支給額を前年度比0.2%引き上げると発表した。物価や賃金の上昇を反映した本来の引き上げ幅は0.3%だが、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」を2年連続で適用。これにより、支給額はわずかに増えるが、物価・賃金の伸びよりは抑えられることになり、実質的な価値は目減りすることになる。出典:公的年金伸び率0.2%に抑制 2年連続「マクロ経済スライド」適用 〓 毎日新聞(2020年1月24日配信) つまり、インフレで物価や賃金が上昇している中、年金の増加額はそれ以下に抑えられるということです。 このままインフレが続けば、年金額は「名目プラス、実質マイナス」が続きます。35年で年金額は実質27%減少する さわかみ投信によると、物価上昇率2%が続いた場合、35年で年金額は実質27%減少すると言います。 3割減というと、かなりの金額です。 ここに政府の思惑が透けて見えます。 発表自体は「プラス改定」とできますから、批判を低減することができるでしょう。 もし、マクロ経済スライドについて追及されても、多少なら誤差の範囲とされるからです。(しかし、上記のように積み重なれば大きな数値となります。) 目的は財政状態の改善 実質的な年金を減らした先の目的は、財政状態の改善です。 年金を含む社会保障費は、国家財政を圧迫しています。 高齢者が増加する以上、黙っていればひたすら支出ばかりが増えてしまう状況です。 そこで、30年かけででも実質3割も年金を減らすことができれば、その効果は数兆円単位となります。 これとインフレをあわせれば、GDP対比の債務残高と毎年の収支が同時に改善するというわけです。いま現役の30~40代がいちばん苦しい もちろん、これで困ってしまうのは高齢者です。 しかも、あとから高齢者になった人ほど苦しい状況になります。 そう、一番苦しいのは、いま現役世代の30代・40代ということになるのです。 この世代の人口は65以下の歳以上の高齢者より少なく、選挙の投票率も低い傾向にあります。 政府は選挙対策として高齢者の顰蹙を買うことなく、一方では将来に向けた布石を打つことができるのです。 何ともよく考えられた仕組みです。 ― 引用終り ― 問題の所在は明らか。 将来年金を背負うことになる40代以下の世代が選挙に行かないことにある。 日本政府はいつまでたっても、付け焼刃の施策、「絵に描いた餅」の連続となる。 普通選挙が実施されている以上、将来の世代が政治にかかわることが少なく、その負担を負うなら、自己責任というよりも自業自得。 いつの時代も、肉体の衰えに気が付いているジジイは狡猾。
2020年02月09日
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29位韓国、30位中国、31位日本、これが日本の年金制度のランキング。 高齢化、少子化が明らかになっているが、日本の社会保障改革は遅々としてすすまない。 政官財、そして国民の短期的な視点で判断し、長期的な観点の取組は優先順位が低いか、後回しにされている。将来への安心感がないことが、不安感と消費不況につながっている。 「安定感」をうりにする与党自民党に有利に作用している。 そのことに加え、官僚の保守性、省益重視もあり、年金、医療保険制度をはじめとする社会保障制度は、問題点が提起され不安は煽られるばかりで、抜本改革はすすまない。 ヨーロッパには優れた社会保障制度が数々あるが、オランダの年金が記事になっていた。 世界一優秀な「オランダの年金制度」日本とはこんなに違う負担は大きいが、安心感がある2019年12月20日 現代ビジネス 多くの問題が指摘される日本の年金制度は、海外からの評価も厳しいものだった。 では、世界で最も評価されているオランダの年金制度と比べたとき、両者の間にどのような違いがあるのだろうか。「持続性」が違う 37の国と地域のうち、31位――。 アメリカのコンサルティング会社、マーサーがまとめた、各国の年金制度を比較するレポート内での日本の順位である。 マーサーから年に一度発表される「年金制度の国際ランキング」は「十分性」、「持続性」、「健全性」に大別される40以上の項目から各国の年金事情を比較し、順位づけるものだ。 100点満点で評価されるこのランキングにおいて日本は48.3点にとどまった。 29位に韓国、30位に中国とアジア諸国は低迷しているが、経済大国とは言えない南米のチリが10位、ペルーも19位であることを考えると、日本の順位はかなりショッキングだ。 …(略)… オランダの年金制度において特筆すべき点は3点だ。 まず1つ目の特徴は、資産(年金の基金)が圧倒的に潤沢であるということ。 オランダの年金における2階部分である職域年金の資産残高は1兆2476億ユーロ。 日本円にして149兆1880億円となっている。 これはオランダのGDPと比べた時に190%に達する極めて高い水準だ。 対して、日本の1~2階部分に相当する国民年金・厚生年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の総資産は1.49兆ドル(約161兆7622億円)。 金額としてはオランダより多くなっているが、対GDP比として見るとわずか30%にとどまるのだ。 財政や人口の規模から考えても、いかにオランダの年金が安定しているのかがよく理解できる。 現役時代の70%を保証 2つ目の特徴は、所得代替率が非常に高いという点だ。 現役時代の収入に対してどれくらいの年金をもらえるかを示す所得代替率は、日本の場合、61.7%(2019年)。 さらに厚労省はこのまま低成長が続くと、2050年には40%台にまで数値が落ち込むという見通しも立てている。 一方でオランダは、70%という極めて高い水準で所得代替率を維持している。 オランダで高い所得代替率を維持できている理由としては、年金保険料が非常に高いことが挙げられる。 月収42万円の単身者をモデルにした場合、日本だと年金保険料は国民年金と厚生年金を合わせて月額3万7500円。 同等の条件で、オランダでは約10万円も年金保険料を納める必要がある。 さらに3つ目、日本で言う2階部分、厚生年金に当たる職域年金のカバーする範囲が大きいことも、オランダの年金制度を特徴づけている。 「オランダでは1階部分に相当する公的年金だけでも、最大で年に1万5459ユーロ(185万円)を受け取ることができます。 これだけでも相当手厚いのですが、自営業者も含め、労働者の95%が職域年金に加入しているため、年金制度の持続性が十分に担保されているのです」(前出・北野氏) オランダでは年金保険料だけでなく、日本の消費税に当たる付加価値税も21%となっており、国民の負担感は大きい。 その代わりに、長く、安定して、高い年金を誰もがもらえる仕組みができあがっているのだ。 ― 引用終り ―
2020年02月09日
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オーナーの世代交代、交通の発達、相続税の支払いの困難などから、旧軽井沢やその隣接地域の超一等地で売り物件が目立つ状況。 高速道路が整い、新幹線が停まるようになった軽井沢は、都会から近くなった。 優雅な金持ちが減り、忙しい金持ちが増えた今の日本では、維持管理に手間も、費用もかかる別荘は無用物と化した。 ウォータフロントのタワーマンションは売れるが、高級分譲地は買い手が少ない。 田園調布では豪邸の多い3丁目を中心に土地の需要と供給のバランスが崩れているという。 以前から語られていたが、田園調布の豪邸は、一区画の価格が高いうえ土地の細分化もできず、はなはだ処分しづらい物件となっている。 売られる別荘地軽井沢、買い手なく創業者ら遠のき…2019/11/30(土) NIKKEI STYLE 日本を代表するリゾート、長野県軽井沢(長野県軽井沢町)の別荘地で異変が起きている。 政財界の著名人の別荘なども建ち軽井沢のなかで最も地価が高いとされる旧軽井沢やその隣接地域の超一等地でも売り物件が目立ち、なかなか買い手がつかないという。 高級別荘地の代名詞、軽井沢でいま何が起きているのか。 ■700坪余りの土地が3.8億円で売りに 11月上旬の土日ともなると旧軽井沢銀座通りは紅葉狩りとお土産目当ての訪日外国人でにぎわう。 ここから徒歩圏にある別荘地に向かうと、「売物件」と書かれた看板が点在する。 地元の不動産会社の店長は「最近は旧軽井沢エリアなどの超一等地でも売り物件が目立ってきた」と語る。 売り物件の中には看板を立てずに売られているものもある。 「700坪(1坪=3.3平方メートル)余りの土地が3億8000万円で売りに出されている」(不動産会社の営業担当者)。 前出の不動産会社の店長によると、旧軽井沢で信託銀行系列の不動産会社の紹介で坪単価70万円、総額5億円にのぼる別荘地が売りに出された。 ■1部上場の創業家や旧財閥系、内々で売れず 売りに出ている超一等地の坪単価は60万~70万円程度だ。 別荘地の動向に詳しい不動産会社の社長は「一等地の言い値とはいえ軽井沢で70万円もの坪単価は高い。 実勢価格は半額程度ではないか」と指摘する。 超一等地の売り手は、「東証1部上場企業の創業家や、日本を代表する旧財閥の家筋」(地元の不動産会社の営業担当者)という。 東京・田園調布の一等地と同様に相続や世代交代の影響が大きいようだ。 ― 引用終り ― 所有するステイタスがなくなり、使用価値が減じた別荘は、相続する価値を失った。 越後湯沢のマンションのようにはならないだろうが、大安売り状態になるのも時間の問題かもしれない。
2019年12月31日
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少子高齢化は日本も韓国も同じ。 労働人口は日韓共通の話題。 社会保障制度は当然異なる。 高齢社会では公的年金制度の給付水準が大きく問われる。 韓国、無年金者が54.1%の衝撃。文在寅政権の反日と税金ばら撒きで自滅していく=勝又壽良 2019年7月30日 MONEY VOICE …(略)… 韓国は、合計特殊出生率の急減によって高齢化が急ピッチで進みます。 昨年の合計特殊出生率は、0.98と世界で初めて1を割り込みました。 この落ち込みは、今年に入っても止らず、さらに悪化が予想されます。 こうして、韓国の高齢化は、日本を上回るスピードで進行する情勢となっています。 半数以上が無年金者 人口高齢化は、年金問題と結びつきます。 最近の調査では、高齢者で年金を受給していない「無年金者」が、なんと54.1%もいたのです。 統計庁の最新調査で判明しました。その調査内容を見ておきます。 韓国の高齢層(55~79歳)の半数以上が、年金を一銭も受け取っていません。 年金受給者でも、およそ3人に2人は月平均受給額が50万ウォン(約4万5800円)未満で、基礎生活(生活保護)の受給費にも満たない金額です。 以上は、統計庁が23日に発表した「2019年5月経済活動人口調査 高齢層付加調査」によります。 『中央日報』(7月23日付)から引用しました。 こういう、厳しい老後生活を強いられる韓国の高齢者が、健康な生活を送れるはずがありません。 栄養的に満足な食生活を送れなければ、病に冒されるのは避けられません。 医療費が膨らんで当然です。 ここで、日本人の高齢者が年金面でどのような生活を送っているかを見ておきます。 日本では現在、サラリーマン退職者は国民年金と厚生年金を受給し、平均で男性は18~19万円、女性は9~10万円ほどの受給額とされています。 これに比べて、韓国は年金受給者が全体の45.9%に過ぎないこと。 その受給者の月平均年金額が、3人に2人は約4万5800円未満に過ぎません。 1人当りの名目GDPは、韓国が日本の約8割(2018年)水準であることを勘案しますと、韓国の高齢者は絶望的状況に置かれていることがわかります。 韓国の高齢者は絶望的 日韓における、高齢者の経済的な環境格差は年金だけでありません。 日本の高齢者は、ほとんど債務がありません。 韓国の高齢者は債務が多いのです。 韓国の引退年齢は満60歳ですが、実際の引退時期はこれよりも早くなっています。 会社での出世に見切りをつけ、50代半ばを超えるとすぐに退職、または退職モードに入ります。 この人たちが自営業の核になっています。 最近では、中途退社せずに定年まで勤めよう。 そういうアドバイスが増えています。 老後の経済生活が難しいのが理由です。 2017年の韓国「家計金融福祉調査」では、家計の貯蓄額が最も高い時期が50代です。 ただ、家計負債も多く貯蓄と負債の差がほとんどないのです。 60代も、貯蓄と負債の差はほとんどありません。 ただ、金額は50代に比べてかなり少なくなっています。 こうして、日本とは異なって50~60代でも純貯蓄(貯蓄-負債)はゼロ状態です。 ― 引用終り ― 反日教育を受けた韓国の若者は、政治やマスコミによる「外部の敵」という話に踊らされて足元の危機、身の回りの失業率の高さに気付こうとしてない。 韓国は国防費を増やしたり、反日に励んだりしているときではない。 合計特殊出生率が1.0切るのは、日本の出生率の低下を追い越し、世界トップレベル。 もちろん良いこととは思われない。 反日集団は、このことも日本帝国主義のせいにするのだろうか。 政府の政策に躍らせれて、守るべき自国民が損なわれていることに気付いてない。 「少子高齢化」対策を後回しにしている日本国民も、他国民を批判するばかりではいけないが。
2019年09月23日
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生活補償に足りる年金はない。 生活保護はハードルが高い。 「そうだ、刑務所に行こう」 食い詰めた年金生活者は、老後をより豊かに過ごすため、刑務所を目指す。 日本の大新聞社には官報に準じたような記事しかない。 BBCの記者は偉大だ。 日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由2019年03月18日 BBC NEWS JAPAN 日本で高齢者の犯罪が止まらない。 65歳を超えた層による犯罪の比率はこの20年、上昇の一途をたどってきた。 BBCのエド・バトラー記者がその理由を探る。 広島県内の更生保護施設(刑務所を出て社会に復帰する元受刑者のための施設)で、タカタ・トシオ氏(69)は私にこう語った。 罪を犯したのは貧しかったから。 たとえ塀の中でもいい、ただで住める場所が欲しかったと。 年金をもらう年になった後、金が底をついてしまったタカタ氏は、刑務所ならただで住めそうだと思いついた。 自転車を拝借して警察まで乗って行き、警察官に『ほら、こいつを盗んできた』と話したという。 作戦は成功した。 62歳での初犯だったが、日本の法廷では軽微な盗みも厳しく罰せられる。 こんな罪でも1年の刑が言い渡された。 タカタ氏は小柄でやせ型、しきりにクスクスと笑う。 犯罪を繰り返す人には見えない。 ましてや、刃物で女性を脅すような人物とはとても思えない。 だが最初の刑を終えて出所した後、彼がしたことはまさにそれだった。 公園に行って脅しただけ。 危害を加えるつもりは一切なかった。 ただ刃物を見せて、この中のだれかが警察に電話すればいいと思ったら、1人が通報してくれたとタカタ氏は話す。 タカタ氏はここ8年間のうち、合わせて半分を刑務所で過ごした。 刑務所にいるのが好きなのかと尋ねると、金銭的に都合のいいことがもうひとつあると言う。 それは、服役中も年金の支給は続くということだ。 刑務所暮らしが好きというわけじゃないが、刑務所にはただで寝泊まりできる。 しかも出所した時には金がたまっている。 だから、それほどの苦労ではない。そうタカタ氏は話す。 タカタ氏のケースは、日本の犯罪にみられる際立った風潮の代表例だ。 日本は驚くほどよく法律を守る社会だが、その中で65歳以上の高齢者が起こす犯罪の比率が急上昇している。 1997年には犯罪20件に1件の割合だったのが、20年後には5件に1件を超えていた。 人口全体に占める65歳以上の割合が増えたペースを、はるかに上回る上昇ぶりだ(65歳以上の高齢者は現在、人口の4分の1以上を占めている)。 ― 引用終わり ― 福祉の貧困が犯罪者を生む。 教育の貧困が、暮らしの貧困を生む。 経済が豊かになれば犯罪が減り、より安定した社会となっていることからも、明らか。 総額で社会福祉予算が増えていることとと、年金などの社会福祉が、健康で文化的な暮らしができるかを、大マスコミは問わない。 公共事業で需要を創出してもそう簡単に景気は良くならない。 社会保障や社会福祉が何のためにあるかに立ち返って、日本国民は限られた資源の振向け先を考えるべきときにきている。 国政選挙の結果を見る限り、少子高齢化は、いまだ考えたくない「不都合な事実」なのだろう。 事実を適切に認識し、対策に反映する道は遠い。
2019年09月14日
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