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2019年11月12日

北朝鮮に対する国連の経済制裁と日本の独自制裁

テーマ：北朝鮮！(402)

カテゴリ：中国、台湾

　1998年、金大中政権は北朝鮮に対する「太陽政策」の取り組みを開始。

　2000年に南北首脳会談が実現し6.15南北共同宣言が締結された。

　これにより対北朝鮮三大経済協力事業として、金剛山観光事業、開城工業団地事業、京義線と東海線の鉄道・道路連結事業が進められた。

　2019年10月23日の労働新聞が報じた金剛山を視察した金委員長が、「他人に依存する政策は過ちだ」との発言は、経済協力事業としての「金剛山観光事業」に他ならない。

　国連の北朝鮮制裁決議で、韓国の文政権は身動きがとれない状態になっている。

　北朝鮮経済のために韓国が動けば、韓国も制裁の対象となる可能性がる。

　経済音痴の文大統領も、国連の経済制裁の対象となることがまずい事態であることは分かる。

　文大統領が北朝鮮経済のために何もできないでいるので、金正恩委員長は激怒した（ふりをしている）。

　北朝鮮は、核兵器・弾道ミサイルの開発とその保有に対する2006年の国際連合安全保障理事会決議1718の採択により、現在、経済制裁を受けている。

　繰り返された核実験及び弾道ミサイル発射により、国連の制裁はより広範で、より具体的なものとなっている。

　2017年11月29日の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射に対して採択された『決議2397』では以下のような制裁が課された。

・資産凍結対象として16人・1団体を追加指定。

　16人は入国禁止対象にも指定された。

・原油の供給上限が数値で定められ、年間400万バレルまたは52.5万トンとした。

・石油精製品の供給上限が年間50万バレルまたは52.5万トンに引き下げられた。

・統一システム番号72類～89類に該当する全ての品目の供給禁止。

　ただし、民間航空会社の補修部品は除外。

・統一システム番号、第7類「食用の野菜、根及び塊茎」、第8類「食用の果実及びナット、かんきつ類の果皮並びにメロンの皮」、第12類「採油用の種及び果実、各種の種及び果実、工業用又は医薬用の植物並びにわら及び飼料用植物」、第25類「塩、硫黄、土石類、プラスター、石灰及びセメント」、第44類「木材及びその製品並びに木炭」、第84類「原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品」、第85類「電気機器及びその部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品」、第89類「船舶及び浮き構造物」に該当する品目の北朝鮮からの輸出禁止。

・漁業権を他国に販売等することを禁止。

・加盟国の管轄内で利益を得ている北朝鮮人と海外の北朝鮮人労働者を監視する北朝鮮政府の安全監督員の24ヶ月以内の国外追放。

・制裁逃れが疑われる船舶に対する保険、再保険サービスの提供禁止。

・制裁逃れが疑われる船舶の船籍剥奪および再登録禁止。