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2020年12月29日

女性の自殺者、昨年同月比で82.6％増　【新型コロナ】

テーマ：注意！流行中の感染症(189)

カテゴリ：感染爆発

　緊急事態宣言中低下した自殺率は、その後上昇。

 女性の貧困・自殺者が急増！ 
政治に求めるリアルな声と
「日本死ね」の叫び

2020/12/13　週刊女性PRIME

　　…（略）…

女性の自殺者が昨年同月比で82.6％増

　12月5日に放映されたNHKスペシャル『コロナ危機　女性にいま何が』だ。
　番組が終了したあとも、登場した女性たちの言葉が胸に刺さって、うずくまりたいほどの痛みと、そして国に対する激しい怒りで眠れなかった。

　私は『つくろい東京ファンド』という生活困窮者の支援団体でボランティアスタッフをしている。
　ホームレス状態の人たちを福祉に繋げ、一緒にアパート探しをしたり、生活上のよろずお手伝いをするのが仕事だ。

　4月、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、東京都で休業要請が発令され、それまでネットカフェで寝泊まりしていた若い人たちが一斉に行き場を失った。
　そんな人達の「助けて！！」に応え、私たちはもう8か月も都内や近隣県を駆け回っている。

　その様子の一端を、フリーライターの和田靜香さんが『新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」』、『東京都「ネットカフェ難民」のホテル提供を出し惜しみ、消えた3349人の行方』という記事にしてくれ、大きな反響を呼んだ。
　　　　　　　　

　2008年のリーマンショック時に仕事と家（寮）を失った人たちは、製造業に勤める「景気の調整弁」とも表される非正規の人たちで、男性が圧倒的に多かった。

　しかし、コロナはまったく別の業種に壊滅的なダメージを与える。

　それは女性の働き手が圧倒的に多い、ホテルや飲食、サービス業だ。
　リーマンショックの一時的な不景気と異なり、まったく終息の兆しが見えない長い長いスパンで、彼女たちに打撃を与え続けている現実。
　公的な貸付や給付金を受けながら、なんとか持ちこたえていた人たちも力尽きはじめている。
　事態はよくなるどころか、コロナが長引けば長引くほど悪化していき、特に女性の置かれている状況は深刻だ。

　その深刻さを裏打ちするのが、今年10月の自殺者数2153人。
　うち女性の自殺者数は851人なのだが、去年同月比でみると、なんと82.6％増だ。
　ただただ、呆然とする。
　　…（略）…
　　　　　　　　

　この国では、50過ぎたら働くことも許されないのか？
　今さらだが、「日本死ね」である。

　前首相が「今の日本で最も生かしきれていない人材は女性だ。閉そく感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だ」とのたまい、2013年に成長戦略の一つとして女性活躍推進を掲げ、二年後の2015年には女性活躍推進法が成立している。
　その結果、女性の雇用は進んだが、その約7割が不安定な非正規雇用だという現実。

　前首相の原稿を読む言葉がうわすべりして白々しく聞こえる原因は、彼の滑舌の悪さ以前に実態が伴っていないからではないか。
　形ばかりの「女性の活躍」をあざ笑うかのように、新型コロナは女性たちを直撃した。
　活躍どころかあっさりと切り捨てられた女性たちは、国や企業側に都合の良い「調整弁」でしかないことが証明されたわけだが、女性にとってはまさに生き死にに関わる一大事だ。冗談じゃない。

　私たちは限界だ。
　だから、どうか政治に変わってほしい。
　　…（略）…

　自分を家族を犠牲にしてもいけない。
　死んでもいけない。
　更に脆弱な状況下にある人たちを叩いてもいけない。
　政治は一夜にして変わらないが、生き延びるためには、どうしたらいいのか？

　それはズバリ、公助だ。

苦しんでいる人たちは、是非、生活保護を利用してほしい。
　生活保護は恩恵でも恥でもないんです。
　これまで私たちが身を粉にして働いて払ってきた税金や、買い物などで納められた消費税などであるのだから、困ったときには貯金を下ろすように利用したっていい。

　令和2年10月26日、新しい首相に就任した菅総理は、その所信表明演説の最後にこう述べた。

「私が目指す社会像は、“自助・共助・公助”そして“絆”です。
　自分でできることは、まず、自分でやってみる。
　そして、家族、地域で互いに助け合う。
　その上で、政府がセーフティネットでお守りする。
　そうした国民から信頼される政府を目指します」

　　―　引用終り　―　
　　　　　　　　

　日本は普通選挙で立法府の議員を選んでいる。
　残念ながら日本は先進国でも豊かな社会でもないという現実をしっかりと国民が見つめるようにならないと、政治は変わらない。

　憲法第25条に生存権の規定があるのに、生活に困窮し死しか選択肢がなくなった者たちが「日本死ね」と叫ぶのは適切な怒りだ。
　　　　　　　　

　バブル崩壊後一貫して子育ての負担を大きくしてきた日本政府の政策は、国民の選択。
　少子化で安価な女性・老人の労働力に頼り、大企業の内部留保拡大に同意したのも国民の選択。
　ワイマール共和国がヒトラー率いるナチスを選んだのと同様に、国民の選択という
事実を直視するべきだ。
　コロナ禍による経済社会の変化は、日本社会の最も弱い環を曝け出した。
　それでも自公連立政権は変わらないだろう。
　むしろ社会不安で現政権が強化されるのだろう。
　　　　　　　　