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2021年09月21日

中国、海外資産の損切り…政府による企業活動統制強化

テーマ：中国のバブル崩壊か？(8)

カテゴリ：中国、台湾

　米中関係の悪化で2018年の中国の対米直接投資は前年比83％減の48億ドル（約5200億円）と大きく落ち込んだ。

　中国企業からの投資が大きく減少しているほか、不動産や娯楽ビジネスなどの資産の売却も進んでいる。

　対米投資が減少した背景には、中国政府が導入した海外投資に対する規制も影響している。
　　　　　

　米国政府は国外からの投資について規制を強化する方向で動いており、そこにコロナ禍が覆いかぶさる形となった。

　中国企業は海外資産の大規模な損切を続けている。

海外情勢

 中国勢の「爆買い」裏目 

シルク・ドゥ・ソレイユなど国外資産の損失膨らむ

ブルームバーグ

2020.9.4 SankeiBiz

　かつて海外資産の買収を積極的に進めた中国企業が新型コロナウイルス危機で困難に直面している。国外で「爆買い」を繰り返した海航集団（HNAグループ）など中国企業の一部は危機前からすでに混乱に陥っていたが、 コロナ危機で買収対象となった企業が資金難に陥ったことで、健全な買い手企業にまで打撃が及んでいる。

危機前の計画も支障

　カナダのサーカス運営会社シルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテインメント・グループは事業再生を申請。2015年に同社に投資した復星国際は出資分を全て失う可能性がある。プライベートエクイティ（未公開株、PE）投資会社のホニー・キャピタル（弘毅投資）が保有する英ピザエクスプレスは8月、経営権を債権者側に譲渡する公算が大きいことを明らかにした。

　海航が15年に買収した空港サービス事業のスイスポート・インターナショナルも投資家と救済策について交渉しており、海航は手を引く可能性があるとブルームバーグ・ニュースは先に報じている。

　バークレイズのアジア太平洋担当M&A（企業の合併・買収）・金融スポンサー責任者、ラース・アーガード氏（香港在勤）は電話インタビューで、 「中国勢が持つ最近危うくなった国外資産の一部は、18年以前の借入金での買収ブーム時に取得したものだ」と指摘 した。

　危機前の投資撤退の計画も支障をきたしている。中国保険大手の安邦保険集団（現大家保険集団）は昨年に韓国の資産運用最大手ミレーアセット・グローバル・インベストメンツに58億ドル（約6120億円）の米ホテル資産を売却することで合意したが、ミレーアセットは今年に入りこの合意を破棄。ミレーアセットは理由の一つとして新型コロナによるホテルの閉鎖を挙げた。

　　―　　引用終り　　―

　コロナ禍による旅行・観光関連の資産売却が続いているだけではない。

　中国当局が経済のハードランディングを警戒して、債務で水膨れした国内企業の不良債権と過大な債務を締め上げている。
　過去幾度も警告されてきた中国の不動産バブル崩壊の危機が現実化するかもしれない。
　業界２位の中国恒大集団に債務リスクが浮上しているためだ。

 中国恒大の資産売却は始まったばかり 

－当局からの財務改善圧力強まる

2021年8月27日 Bloomberg News

→ 中国経済の混乱防ぐため、迅速に債務問題解決を－当局の姿勢は明確

→ 恒大はこの数カ月で保有株売却進めるも1700億円の調達にとどまる

　中国の金融規制当局による財務改善圧力が強まっている不動産開発大手、中国恒大集団は保有する資産の売却をさらに進める方向だ。

銀行やサプライヤー、住宅購入者への負債が計3000億ドル（約33兆円）にも上る 中国恒大と同社のかじ取りを担う許家印氏にとって、残された時間は少なくなっている。

　一部の主要債権者から一時的な猶予を得た中国恒大に対し、政策当局が発するメッセージは明確だ。中国経済の混乱を防ぐため、迅速に債務問題を解決せよ、ということだ。

　つまり、 中国恒大は大幅値引きでも早期に資産を売却し、会社として善意を示す必要がある 。同社は香港本部ビルの売却交渉を進めているほか、香港の住宅プロジェクトを取得価格を下回る水準で売ることも目指している。今年３月以降、投資家の動揺で電気自動車（EV）と不動産管理部門は約780億ドル相当の時価総額を失った。両部門も売却対象に入る。

　　―　　引用終り　　―

　トランプ政権からバイデン政権に交替しても、米中関係は悪化したままであり、ウイグル族の人権問題も加わり、関係改善の気配は見えない。

　経済制裁により、欧米先進国は中国にとって政治的リスクが大きくなっているため、大規模な投資は避けられている。

中国企業、

 記録的なペースで海外資産売却進める 

－買収ブームから一転

Vinicy Chan

2021/09/07 Bloomberg News

→ 今年の資産売却計画、計1兆1000億円強－1998年以降で2番目の規模

→ 他の海外資産への再投資は困難、外国政府が中国企業の監視強化

　ほんの数年前は高級ホテルからサッカークラブまで海外のあらゆるものに惜しみなく資金を投じていた中国企業が、今では海外事業から撤退しようとしている。

　ブルームバーグの集計データによると、中国企業が今年これまでに売却計画を発表した海外資産の総額は105億ドル 2021年は通年で昨年の150億ドルを超える可能性 がある。

　中国国際金融（CICC）の中国クロスボーダーM&A（合併・買収）責任者、バグリン・アンゲロフ氏はインタビューで、「中国企業は最近、単なる買収よりも、先を見越した資産ポートフォリオの見直しを行っている。良い提案があれば、少なくともそれを精査することにオープンだ」と述べた。

処分対象となっている事業分野の１つは廃棄物処理事業 で、中国天楹は6月、傘下のスペインの廃棄物処理会社ウルバセルを18億ドルで売却することで合意。北京首都創業集団と北京控股も海外資産の売却を検討している。

　かつて活発な買収を行っていたものの、今では債務削減に向け資産売却を急ぐ中国恒大集団や海航集団などの複合企業とは異なり、 現在の中国の売り手の大半は資金繰り難には陥っていない。 そうした企業が売却しようとしている資産は力強いキャッシュフローを生み出しており、投資家が低金利環境で収益性の高い資産を探す中で、バリュエーションが上昇している。

インフラや公益事業も、中国企業が売却を検討している資産 の一角だ。

　国有電力会社の中国長江三峡集団は国外の再生可能エネルギー資産ポートフォリオの25％を売却することで合意に近づいており、最大20億ドルと評価される取引となり得ると事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　―　　引用終り　　―

　コロナ禍からのいち早い経済の復旧は、内需拡大による経済破綻回避策でもあるらしい。

　全体のトーンは、中国政府の企業に対する規制強化と映る。

　9月6日、北京に証券取引所を設立すると発表。

　脱香港、香港後の取組であり、企業活動を国内で完結させる取り組みと思われる。

中国の習主席、

 北京での証券取引所設立を発表 

時期は未定

2021.09.06 CNN.co.jp

　中国が首都・北京に証券取引所を設立する方針であることがわかった。中国の習近平（シーチンピン）国家主席が明らかにした。政治の中心地である北京がビジネスや金融の世界でも影響力を高めることになる。

　　…　（略）　…

　新しい証券取引所設立の発表は、中国政府が大手の民間企業に対する規制を強化するなかで行われた。中国政府は1年近くにわたり、大手民間企業の力や影響力の抑止を続けている。

　中国企業はまた、 米国で資金調達を行おうとする際に規制上の障害に直面 している。中国当局は、慎重に扱うべき利用者のデータについて外国政府が利用できるようになるかもしれないとの懸念から、IT企業が国外で上場することにいら立ちを募らせ圧力を強めている。
　一方で、米国の規制当局は、中国企業の新規株式公開（IPO）に対する調査を強化し、潜在的な危険性についてより徹底した情報公開を求めている。

　　―　　引用終り　　―
　　　　　

中国不動産会社に倒産ラッシュか、
1日1社ペースで倒産申請
―仏メディア

2021年9月8日 Record China

　2021年9月7日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、中国の不動産業界に逆風が吹いており、1日当たり1社のペースで不動産会社が倒産していると報じた。

　記事は、中国の週刊誌・時代週報の報道を引用し、中国では9月5日現在で 今年に入ってからすでに274社の不動産会社が倒産文書を発表 しており、1日当たりおよそ1社が倒産していると紹介した。その背景には、中国政府が近年「家屋は住むためのものではなく、転がすものではない」との姿勢を打ち出し、特に昨年下半期に監督管理当局が 不動産会社による高レバレッジ経営を規制 するとともに、 ローン限度額を厳格にコントロール し始めたことで、今年に入って不動産市場が急速に冷え込んだことがあると伝えた。
　　―　　引用終り　　―
　　　　　

　中国・恒大集団の一部理財商品（資産運用商品）の償還が9月8日に期日通りに行われず、さらに9月13日に、広東省当局が、恒大地産が行っている不動産プロジェクトに対して完成予定の不動産を抵当とする融資申請を認めない旨を通達した、との噂が流れた。
　2021年9月16日、中誠信国際は恒大地産の格付けを「ＡＡ」から「Ａ」に引き下げた。

　本土部門の恒大地産は、同日、公平な情報開示を確実にするため取引は17日に再開される。

　中国の個人投資家は、既に恒大集団の人民元建て債を購入できなくなっており、人民元建て社債の投資家は、格付けの低下により売却がさらに難しくなる。

　不動産バブル退治は、習近平が掲げる社会主義初心への回帰、社会主義的「共同富裕」の目標に通じる経済構造改革の一環であり、恒大集団破綻による政府の救済策はなされないとの見方がある。

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