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2021年10月09日
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テーマ: 電気自動車(298)
カテゴリ: 中国、台湾
 中国で深刻な電力不足が起きている。
 中国当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因と報じられている。
 中国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じた。
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中国、電力不足が産業に打撃
2021/9/27 ロイター
 中国では、政府が環境政策を重視する影響で深刻な電力不足が起きている。一部地域で重工産業が低迷し、中国の経済成長に悪影響が及ぶとアナリストは指摘する。
 中国は、二酸化炭素(CO2)の排出量を2030年までに減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにする目標を掲げる。この目標達成に向け、2021年のエネルギー強度(一定の国内総生産を創出するのに必要なエネルギー量)を3%削減する目標を設定したが、今年前半に目標を達成したのは30の省・地域のうち10省・地域にとどまった。このため地方政府は最近、CO2排出削減措置を強化している。
 中国の電源構成は石炭火力の比率が圧倒的に大きい。しかし石炭の価格上昇や供給減少で、暖房需要が高まる冬を前に電力不足に陥っている。
  ―  引用終り  ―
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 深刻な資金難に陥っている不動産大手の恒大集団の経営危機で揺れる中国経済だが、追い打ちをかけるように製造業に大きな影響を及ぼす電力供給難が発生している。
  中国政府による電力消費の取り締まりの影響はまず同国の巨大製造業界に及んでおり、アルミニウム精錬所から大豆加工施設まで広範な工場が稼働水準の抑制や停止に追い込まれた。
 23省のうちの半分近くが中央政府が求めるエネルギー強度目標を達成できず、電力消費の抑制を迫られている。
 特に 状況が厳しいのは、製造業が盛んな江蘇、浙江、広東 の3省。
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 中国政府は2008年の北京五輪のときと同様に、2022年2月の北京冬季五輪に向け青空を取り戻すべく、石炭火力発電を中心に排出ガス規制に厳しく取り組んでいるとされる。
 コロナ禍からの回復途上にある景気の腰折れが懸念されている。
 電力不足は、EVの普及拡大にとって当然マイナス要因。
 中国政府は経済面からEVメーカーの淘汰を開始しているが、電力供給面からもhy急拡大の速度やHV規制を見直さざるを得ないかもしれない。





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最終更新日  2021年10月09日 06時00分08秒コメント(0) | コメントを書く


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