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2009年07月18日

【障害者自立支援法の行く末に左右される私】

テーマ：障害者自立支援法(50)

カテゴリ： 2009/01/05以後(ＰＣから)

障害者自立支援法は、
郵政衆議院選挙の前の国会審議から、民主党は
「障害者であるが故にまともな収入を得ることがそもそもできない低所得障害者が、
応益負担（福祉サービスを利用する毎に負担する）にされては、
支払うものも支払うことができず、福祉サービスを受けるのを止めてしまう障害者が続出する」と、
この法律の施行そのものに猛反対していた。

だが、郵政選挙の結果は自民党の圧勝。
その勢いに乗って障害者自立支援法は、
あっけなく可決成立してしまった。
（当時はまだ参議院も自民党が優位の情勢だったから）

この法律が施行され始めた頃、
糖尿病に悩みはしたものの、まだ自分は健常者であると信じて疑わなかった立場で、
この法律について、
「 サービスを受けるなら誰もがそれ相当の負担を強いて当然 」という思いと、
「 貧窮する障害者が無償で何もサービスを受けられないのはおかしい 」という思いが
交錯していたような気がする。

会社での奇行が深刻になり、
その症状がアスペルガー症候群によるものではないかという疑いのもと、
精神科医に通院しはじめも、まだ３割負担のままだったことで、
この法律に基づいた医療制度の存在さえまだわからないまま、
ついに奇行により事実上の退職になってしまった。

そしてデイケア通所をきっかけににて申請することになった
自立支援医療制度 。
ここで初めて障害者が医療費の１割負担および世帯収入などによる上限設定があることを知る。

今後再就職に向けた職業評価や職業訓練を受けることになれば、
やがて自分はどっぷりと障害者自立支援法の“恩恵”を受けることになる。

立場が全く違う視点から、この法律のあり方を見つめなければいけなくなった。

自民党は今通常国会で、
上記福祉サービスにおける負担を応益負担から、
応能負担にすることと、
発達障害者をこの法律の支援対象に加えることを明記した改正案を
厚生労働省から提出したものの、残念ながら廃案になってしまった。

そして今度は民主党が次の総選挙のマニフェストの一つとして、
障害者自立支援法の事実上の凍結を盛り込んだ。
医療費の１割負担を含めて全てが法律施行前に戻るということだ。
だが、これは裏を返せば、
収入やこれまでの所得があり今後も健常者と同じく負担が保障できる障害者は、
医療費にしても３割負担に戻ってしまうこともあり得る。
（ 障害者自立支援法の凍結　民主、公約に明記へ ＝朝日新聞）

所得がない人の負担を軽減することを目的にこの法律を凍結するべきか、
障害者ができるだけ公平にサービスが受けられるように一律負担を継続して、
この法律を残すべきか。

・・・新たなる自分の悩みが増えた。

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