●業務案内
(※ 新しいホームページに移行しました。こちらをご参照ください）司法書士は「身近な街の法律家」です。
こんなとき、手続の方法・費用など、お気軽にご相談ください。
●不動産登記手続：
「不動産を売るとき・買うとき・贈与するとき」
土地・建物の売買等による名義書換のための手続
売買契約書等、関連書類の作成
※不動産を購入してその上に住んでいるだけでは、完全に不動産を取得したは言えません。その事を他者に対抗するには、登記手続をする事が必要になります。
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「土地・建物を担保にお金を借りるとき」
金融機関等、個人間の融資に伴う抵当権等担保権設定のための手続
●相続登記手続：
「亡くなった家族の財産、土地建物の名義を移したい・遺言書を残したい」
相続のための登記手続、戸籍・住民票等の取得
公正証書遺言書に関する相談
「兄弟で相続に関しての話がまとまらない」
相続財産の分割協議書等の作成、相続分に関する和解・調停手続、
遺留分、相続放棄等に関する相談
●商業登記手続：
「会社を立ち上げたい」
確認会社（１円会社）を含む有限・株式会社設立登記手続
会社設立に関する各種届出、類似商号、目的適合性等関連事項の調査支援
「会社の役員が代わった、目的などの内容を変更したい」
役員の退任・任期満了・死亡等による役員変更手続などに関する相談
支店設置、新株発行、本店移転、目的変更手続など
※ 株式会社 の取締役は２年～１０年・監査役は４年～１０年の任期があり、 役員自体に変更が無い場合でも更新の手続が必要 となります。
医療法人・社団法人・ＮＰＯ法人等 には毎決算期ごとに 資産総額の変更登記 が必要となります。
更新、変更の手続を放置したままにしておくと、 過料（罰金） を徴収されたり（商法４９８条一）、５年以上の長期の更新が無い会社は 解散したと看做され （商法４０６条の３）印鑑証明書等が取得できなくなる等の不利益があります。ご注意ください。
●裁判事務手続：
「貸したお金を返してくれない、売掛金を回収したい、差押がしたい、交通事故の示談に応じてくれない」
１４０万円までの簡易裁判所訴訟手続
支払督促・差押手続・供託手続
和解・調停・内容証明等の裁判外紛争解決手続（ ＡＤＲ ）などに関する相談
※ 簡易裁判所管轄の訴訟事件（訴額１４０万円まで）の訴訟代理人を司法書士が行う事が可能となりました。
※ 裁判事務・債務整理に関しては受任者が 簡易裁判代理認定司法書士 であることが必要です。
●債務整理手続：
「住宅ローンなどが支払えない、多数の金融機関からの借入れが増えてしまった」
自己破産・特定調停・民事再生申立手続（住宅ローン特別条項等）に関する相談
※ 当事務所では 累計受託件数５０件以上 の経験と知識で、各ケースにおける負債状況や、返済能力等を調査した上で、最適な方法を選択することで問題解決を目指します。
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「債権者と分割払いなどの話し合いがしたい」
各債権者との支払方法の協議・不動産任意売却などによる任意債務整理
※自己破産はなんとか避けたい、不動産があるため破産手続きに踏み切れない、そのような場合に司法書士として地域に根ざしたネットワークを生かした不動産売却のサポートを致します。
※ 裁判事務・債務整理に関しては受任者が 簡易裁判代理認定司法書士 であることが必要です。
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「自己破産をしたいが、失業中で申立のための費用も出せない」
法律扶助協会 （※一定の要件を満たす少額所得者への申立費用の立替を行います）への申し込みに関する相談
その他各種相談を受け付けております。
どうぞ、お気軽にご連絡くださいませ。
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