美味しいもの倶楽部

◇年金・社会保障

・社会保険庁を廃止・解体し、公的年金の運営は非公務員型の新法人に

・基礎年金番号に未統合の記録５０００万件は、年度内に名寄せする

・厚生年金と共済年金を一元化する法案の早期成立に全力をあげる

・０９年度までに基礎年金国庫負担割合を２分の１に引き上げる

・介護予防を推進し、地域密着型サービスを拡充する

・障害者自立支援制度の見直し

◇年金・社会保障

・社会保険庁を廃止・民営化して日本年金機構の看板を掲げても職員給与は引き続き税金から。自転車操業的な年金制度の問題解決にはならない

・社保庁改革ではなく、年金制度改革こそ急務。問題の責任を現場に転嫁しては信じられる日本をつくり出せない

・毎月の積み立て実績と将来の支給金額を明確に印字する「年金通帳」の導入こそ真の年金制度改革

◇年金・社会保障

・０９年度から基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げを実現

・年金の事後納付期間を現在の２年から５年に延長する制度を創設

・医師不足地域への医師派遣体制の整備。産科などの診療報酬引き上げ

・がん検診の充実、早期治療体制の整備を図る

・５年以内に全国５０カ所にドクターヘリの配備を進める

◇年金・社会保障

・責任をうやむやにする社会保険庁解体に反対。厚生労働省や社保庁を監視する特別委員会を国会に設置

・「消えた年金」問題解決のため専門家チームを設置。調査・勧告権限を持たせ、加入者からの訴えに対応する

・基礎的年金は全額税方式で全国民が一律８万円受け取れるようにする

・医療費抑制政策を転換し、医師、看護師を増やす

・介護保険利用料を所得に応じて軽減

◇年金・社会保障

・国民、厚生、共済年金を一元化。基礎年金部分の財源をすべて税金にし、高額所得者の給付は制限。所得比例部分の負担と給付は現行水準を維持

・社会保険庁を廃止し国税庁と統合した歳入庁で年金保険料と税金を徴収

・年金加入者全員に納付記録を送付

・医師・看護師の配置を適正化する緊急行動計画を策定し医師不足を解消

・障害者自立支援法に基づく利用者１割負担を凍結し、応能負担に戻す

◇年金・社会保障

・年金記録漏れ問題は、社会保険庁の立証責任で早期完全解決を図る

・年金制度の思い切った簡素化、年金格差の解消、基礎年金への全額税方式導入と生活保護費相当への増額

・（受給権の）「２５年条項」の撤廃

・「年金国会」を速やかに召集

・医療費を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均水準（ＧＤＰ比８．３％）まで引き上げ

・出産事故の国家補償制度を創設

◇年金・社会保障

・年金保険料の納付記録をただちにすべての受給者、加入者に送る。（記録のない年金は）物証がなくても、証言などを尊重して支給

・国民健康保険料を１人１万円引き下げる

・介護保険保険料、利用料の減免拡充

・年金が受給できる保険料支払期間を「１０年以上」に引き下げる。全額国庫負担の最低保障年金制度を創設

・混合診療、「医療の市場化」に反対

◇教育・子育て

・「教員免許更新制」や不適格教員を教壇に立たせないシステムを円滑実施

・２４時間電話相談体制の整備など、いじめの早期発見・早期対応に努める

・保護者の声を学校運営に反映する「コミュニティスクール」設置を推進

・「幼児教育の無償化」を目指す

・習熟度別指導の充実などを通じ、「確かな学力」を約束する

・生後４カ月までの全戸訪問など子育てを地域社会で支える体制を構築

◇教育・子育て

・子どもの心の専門医は全国で２００人。その臨床研修を行う医学部も七つのみ。こうした分野にわずかな税金を投入するだけで効果を発揮

・教員採用試験の受験年齢制限全廃による社会人の教育現場への積極投入、全国初の専用電話相談チャイルドライン、児童虐待・ＤＶの２４時間ホットラインは全国へと広がるべき施策だ

◇教育・子育て

・児童手当の対象を中３まで引き上げ

・出産育児一時金の３５万円から５０万円への引き上げを目指す

・「いじめレスキュー隊」や不登校児の居場所となる「ほっとステーション」（仮称）を設置

・ＮＰＯなどと連携し補習授業などを行う「放課後子どもプラン」を拡充

・有利子奨学金の月額貸与限度額を１０万円から１２万円に引き上げ

・私立幼稚園の就園奨励費の拡充

◇教育・子育て

・教育予算を他の先進国並みの対ＧＤＰ比６％水準に引き上げる

・教職員の定数増と２０人学級で一人一人を大切にした教育を実現

・就学援助や奨学金、育英制度を拡充

・高等教育の無償化を目指す

・出産費用について不妊治療も含めて健康保険適用にする

・国による乳幼児医療制度の無料化。「パパ産休」制度や父親への育児休暇割当制度を実現する

◇教育・子育て

・公立学校は保護者、住民、専門家らが参画する「学校理事会」が運営

・教員の養成課程は６年制に

・教育への財政支出５割増を目指す。高等学校は希望者全入とし、無償化。大学、大学院生対象に、希望者全員が生活費も含めて貸与を受けられる奨学金制度（上限年３００万円）を創設

・１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」を中学卒業まで支給。出産時の給付金を１人あたり２０万円増額

◇教育・子育て

・ゆとり教育を抜本的に見直し、人間力を鍛える教育と基礎教育を充実

・今日的な武士道精神を実践する個人らを対象に「フェアプレー賞」創設

・先進国並みの教育費を確保し、教員数を大幅に増やす

・障害者・児が一般の学校、大学で学べるよう施設、人員の整備を図る

・広く伝統文化に接する機会を増やし、国民意識・愛郷心を育成

・児童手当の引き上げ、支給期間延長

◇教育・子育て

・教育内容への国の介入、「愛国心」押し付け、「君が代・日の丸」強制に反対

・全国いっせい学力テストの継続、実施に反対

・少人数学級を推進

・就学援助を増額し、高校、大学などの授業料軽減、無償奨学金を創設

・育児休業の所得保障を６割に増額

・児童手当を、小学６年生まで月１万円に倍増し、１８歳まで支給を目指す

・出産費用を軽減、学童保育を整備

◇憲法

・次期国会で衆参両院に設置される「憲法審査会」の議論を主導し１０年の国会で憲法改正案発議を目指す。新憲法制定推進の国民運動を展開

・集団的自衛権の問題を含め、憲法と安全保障の関係を整理する

◇憲法

・憲法９条第１項、第２項を堅持した上で、地震・津波などの天変地異、内戦や飢餓などに直面する地域での救助活動や医療支援、住宅再建へ駆け付ける「国際救援隊」を創設し、第３項に明記すべきだ。アメリカとアジアの間に位置する太平洋の島国・日本は、こうしたソフトパワーの貢献で世界から信頼を得る国家を目指すべきだ

◇憲法

・次期国会で衆参両院に設置される憲法審査会での議論を深め、国民的な議論を喚起する

・憲法審査会での議論を踏まえ、３年後をめどに加憲案をまとめることを目指す

◇憲法

・憲法前文や９条の理念に沿って戦争を放棄し、非軍事の世界を目指す。９条改憲は絶対に許さない

・国民投票法の見直しを求める

・集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更反対。平和憲法の理念を生かす

・沖縄を最優先に、全国の在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進める

◇憲法

・現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改める

・国民と憲法論議を各地で行い、国民の多くが改正を求め、しかも国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか検討する

　◇憲法

・国民的議論を踏まえ「新しい人権」に関する規定の追加、「衆参両院の機能分担」などを盛り込んだ自主憲法を制定。現行憲法の前文と第９条の精神は堅持する

◇憲法

・憲法改悪に反対し、９条を守る思想信条、党派の違いを超えた共同を発展させる

・「集団的自衛権」の憲法解釈を変え、日本防衛と関係なく武力行使できるようにする動きに反対する

◇外交・安保

・官邸の司令塔機能を強化するため「国家安全保障会議」を内閣に設置

・弾道ミサイル防衛システムの配備を進め、大規模なテロ、ゲリラや核、生物・化学（ＮＢＣ）兵器、サイバー攻撃への対策を強化

・「外交力強化へのアクション・プラン１０」を着実に実施

・拉致被害者全員の帰国を実現

・自衛隊海外派遣を迅速にする、国際平和協力の一般法制定を目指す

◇外交・安保

・核兵器をはじめとした大量破壊兵器の廃絶を目指した平和外交を推進

・武器貿易条約の早期締結を目指し小型武器を規制する国際的枠組みが構築されるよう取り組む

・対人地雷の探知・除去機材の開発、人材の育成、政府開発援助（ＯＤＡ）を含めた財政支援を行う

・国際平和に貢献できる専門家１万人の育成を目指す。国際平和貢献センター設置も含め総合的施策を講じる

　◇外交・安保

・「平和基本法」や、非核三原則を法制化する「非核基本法」を制定

・自衛隊を必要最小限の水準に縮小、再編。ミサイル防衛配備や、劣化ウラン弾など非人道的兵器は認めない

・航空自衛隊をイラクから即時撤退。国連中心のイラク復興支援に対しては、経済開発、環境、人権問題などの面から協力を進める

◇外交・安保

・相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係を構築する

・イラク派遣自衛隊を即時撤退。戦争を支持した当時の政府判断について早急に検証し、責任を総括する。その上で、わが国にふさわしいイラク復興支援のあり方を検討する

・国連の平和活動に積極的に参加するとともに、国連改革を主導する

・エネルギー・通商・環境分野でアジア・太平洋地域の域内協力体制を確立

◇外交・安保

・国連と対等な日米関係を基調に自主外交を推進

・米国の間違った行動にも堂々と警鐘を鳴らせる国家を目指す

・自主独立の創造的平和外交を展開し、地球温暖化防止、地雷の除去など非軍事面の役割を強化

・拉致問題解決のため対話と圧力を強化し、被害者の早期帰国を目指す

・唯一の被爆国として核の不拡散を目指す

　◇外交・安保

・米国の先制攻撃戦略に日本を組み込む「米軍再編」に反対

・イラクからのすみやかな撤兵を求め、あらゆる海外派兵に反対

・米国いいなり政治から脱却を目指し、国連憲章に基づく平和秩序、核兵器廃絶のため力を尽くす

・北朝鮮問題を、６カ国協議、日朝平壌宣言などの枠組みを生かして解決

・米軍への「思いやり予算」を廃止。イージス艦など、軍事費を大幅に削減

◇財政・経済

・１１年度に国、地方合わせた基礎的財政収支の黒字化を確実にし、１０年代半ばの債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比の安定的引き下げを目指す

・今年度をめどに、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する

・実質で２％台半ばの経済成長を目指す。税制改正では経済活力の維持、向上と国際競争力強化を重視

・整備新幹線の整備促進のため、政府・与党申し合わせの見直しを検討

◇財政・経済

・増税なき財政再建こそ歩むべきだ。人口が減少していく日本で、これ以上の増税は消費と景気を減速させ、社会不安を増大させる

・事業予算が削減されたら規模も個所も縮小する官庁の発想を、単価を下げて規模と個所を維持する企業の発想に改める

・際限なく造り続けて財政破たんするのではなく、今ある道路や施設をなおして安心・安全な未来をつくる

・土地改良や治山事業に象徴される、談合・汚職が相次ぐ農林関係の公共事業に予算を垂れ流す選択を改める

◇財政・経済

・新産業育成や規制改革により新規雇用５００万人を創出

・中小企業予算の倍増を目指す

・異分野の中小企業同士が連携した新事業創出を支援

・連携を行う企業グループを、新たに１０００グループ構築

・事業承継の円滑化を支援するため、税制整備を含め総合的枠組みを作る

・中心市街地活性化人材支援事業などの予算を倍増

◇財政・経済

・高額所得者の所得税の最高税率を５０％に戻し、累進制を強化。法人税率を３４．５％以上に引き上げ、租税特別措置は縮小、廃止する

・消費税の逆進性緩和のため、「飲食料品にかかる消費税額戻し金制度」を導入。４万円を限度に年収・所得に応じて年１回支給する

・特別会計の積立金や剰余金から、年６．５兆円超を社会保障財源にあてる

◇財政・経済

・公共事業発注コストの引き下げ、国家公務員総人件費削減などにより税金の無駄遣いを根絶。１１年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化する

・消費税は現行の税率を維持した上で、全額を年金財源に充当する

・中小企業向け法人税率の半減や事業承継税制の軽減などを検討

・ベンチャー企業株購入時に投資額の一定割合を税控除できる制度を導入

・高速道路を一部大都市を除き無料化

　◇財政・経済

・税の自然増収と特別会計の徹底見直しで財政健全化

・国会のチェック機能を強化して財政投融資制度を積極的に活用

・特許庁を機能強化。新規起業への助成金、補助金を拡充

・行き過ぎた規制撤廃・緩和を見直す

・中小零細企業の緊急減税と中低所得者層の所得税減税

・大資本及び年間所得５０００万円以上の高所得者層への累進課税を強化

◇財政・経済

・住民税の大増税中止を求める。消費税の増税に反対

・無駄な大型公共事業を中止。公共事業は、福祉、教育、防災、環境など暮らしに密着した分野中心に転換

・大企業の税率を１０年前の水準に戻し、４兆円の財源を生み出す

・中小企業予算の１兆円程度への増額

・政府系金融機関の民営化・統廃合を中止。低利、長期、固定の政策金融を大幅に拡充

◇格差対策

・必要な交付税の総額を確保し、地方自治体間の財政力の格差を適切に調整する。法人２税など地方団体間で財政力に格差があることを踏まえ、安定した財政基盤を構築する観点から、地方税財源を一体的に検討

・医師不足地域で医師の養成を増やすなど、地域の医療改善を実感できる緊急医師確保対策を講じる

・最低賃金法を改正し適切な引き上げを早急に実現

◇格差対策

・「若者自立・挑戦プラン」の効率化を図り、フリーター、ニートの総合的な若年雇用対策を強力に推進

・新規学卒者のミスマッチ縮小のための若年者ジョブサポーターを拡充

・高校中退者再出発支援窓口の導入

・就業経歴を書き込める「キャリアパスポート」制度の創設

・職業訓練機会の充実やトライアル雇用の拡充など、母子家庭などが自立できる「正規就労への移行」を促進

◇格差対策

・現行全国平均６７３円の最低賃金を時給１０００円に引き上げる

・どんな働き方や雇用形態でも賃金など労働条件について差別的取り扱いを禁止。均等待遇を確立する

・有期雇用契約を一時的なイベントや産休代替などに限定。派遣労働をソフトウエア開発や通訳など専門性ある職種に限定し、偽装請負の温床となった製造業への派遣は禁止。１年以上の派遣は直接雇用を義務づける

◇格差対策

・３年程度かけて地域最低賃金を引き上げ、全国平均時給１０００円を目指す。中小企業対策予算を現行の約３倍にする

・パート・契約社員であることを理由に賃金などの労働条件で通常労働者と差別的取り扱いをすることを禁止

・カウンセリングや民間企業などでの職業訓練のための就労支援手当（１日１０００円、月３万円相当）を導入しフリーター、ニートの就職を支援

◇格差対策

・一定規模以上の企業に正規雇用率の基準を設け、パート従業員の健康保険加入を義務化

・医師の偏在を解消するため女性医師の就労環境を改善。山間へき地・離島での診療体制を充実強化

・消費税の地方分配率を２倍に引き上げ、新たに約２兆円の税源を移譲

・地方交付税の算定要素に高齢化率も加え、小規模市町村への交付額増額を図る

◇格差対策

・偽装請負を根絶。派遣先企業が、１年以上の派遣社員に正社員としての雇用を申し出るよう義務付け

・最低賃金を時給１０００円以上を目標に引き上げる

・家賃補助、職業訓練の機会を抜本的に増やし、蓄えがない若者も職業訓練を受けられるよう生活資金を援助

・地方交付税の削減と制度改悪に反対。地方交付税の財源保障・調整機能の強化と総額の確保

◇行革・政治とカネ

・（省庁の）地方支分部局は廃止、独立行政法人化、地方移管などを含め組織、業務を抜本的に見直し

・公務員の人事評価に「能力・実績主義」を導入。「国家公務員制度改革基本法」（仮称）を次期通常国会に提出

・政治資金管理団体の不動産所有の規制や、事務所費の透明性を高めるなど、法令順守を強化

・知事や政令指定都市市長の連続４選目の立候補禁止を法制化

◇行革・政治とカネ

・国の全事業を廃止、統合、民間委託、地方移管に徹底的に仕分けし、歳出削減に着手

・国・地方で公務員を１割削減

・特殊法人などの役員の公共工事受注企業への天下りを原則禁止。指名競争入札を原則廃止し、一般競争入札、電子入札などを拡大

・１８歳選挙権の実現

・永住外国人の地方選挙権付与を実現

・戸別訪問による選挙運動解禁を実現

◇行革・政治とカネ

・政治資金収支報告書の全支出に領収書添付を目指す。政治資金監視のための第三者機関を設置。政党に対する企業・団体献金を禁止する

・立候補休職制度導入や供託金の引き下げで誰もが立候補しやすくする

・同じ選挙区での世襲立候補を制限。１８歳選挙権、２０歳被選挙権を目指す

・参議院の機能強化に取り組み、ふさわしい選挙制度への見直しを進める

・公務員の関連企業への天下りを禁止

◇行革・政治とカネ

・天下りの原因である早期退職勧奨と省庁による再就職あっせんを禁止。天下り禁止を５年間に拡大し特殊法人、独立行政法人への天下りも規制

・国家公務員の定数を大幅に減少し、総人件費を３年間で２割以上削減

・すべての政治団体の支出のうち、１万円超の事務所費・政治活動費などの支出について、政治資金収支報告書に領収書添付を義務づける

・国会議員の定数を１割以上削減

◇行革・政治とカネ

・国会議員、地方議員の定数を大幅に削減

・政治資金制度の透明化を図るとともに、政治倫理法の制定を目指す

・少数採用制と能力主義の導入による簡素で効率的な公務員制度の構築を目指し、国会の監視機能を強化する

・郵政３事業の一体経営を堅持する修正法案を提出

◇行革・政治とカネ

・企業、団体献金を全面禁止

・政党助成金制度を廃止

・高級官僚による特権的な天下りを「合法化」する「新人材バンク」制度の導入に反対。天下りを全面禁止

・官製談合防止のため、違反に対する課徴金を現行の「不当利得の１０％」（大手製造業の場合）から１８％に引き上げ