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2006年01月13日

宝塚歌劇団上場に断固反対　阪急ＨＤ社長「つぶせぬ」

　阪急ホールディングス（ＨＤ）の角和夫（すみ・かずお）社長は１３日、筆頭株主の投資会社プリヴェチューリッヒ企業再生グループが提案を検討中の宝塚歌劇団の株式上場について「上場すれば、赤字でつぶれることもある。９０年以上続いた宝塚をそうするわけにはいかない」と語り、断固反対の考えを示した。大阪市内で開かれた経済団体の新年会で、記者の質問に答えた。
角社長は「（宝塚は）長く赤字が続いた」と、娯楽事業単独で利益を確保することの難しさも説明。その上で、宝塚歌劇団は沿線開発や鉄道事業との相乗効果もあることから、企業価値を維持するためにも阪急ＨＤが持ち続ける必要があると強調した。
プリヴェの松村謙三（まつむら・けんぞう）社長は、阪急ＨＤ傘下の宝塚歌劇団や東宝のコンテンツを管理する新会社を設立して上場させるよう阪急ＨＤに提案する考えを明らかにしている。（共同）

(01/13 16:14)

阪急ホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主になり、東宝との経営統合を求めている投資会社、プリヴェチューリッヒ企業再生グループの松村謙三社長（４７）は１２日、毎日新聞のインタビューに応じ、「時間をじっくりかけて検討していただく」と述べ、長期的な視点で取り組む考えを示した。経営統合の利点に、不動産事業の効率的な運営と宝塚歌劇団と東宝の映画・演劇事業をまとめる中間持ち株会社「コンテンツＨＤ」を置いて新規上場させることを主張、企業価値を向上させて株価を上げれば、「（敵対的買収者に対する）買収防衛策になる」と指摘した。
阪急ＨＤの前身の阪急電鉄と東宝は実業家、故小林一三氏が創設した。阪急ＨＤは東宝の発行済み株式の実質２０％を保有する筆頭株主。
松村社長は「２社はもともと協業関係にあり、別会社でやるよりも統合した方が合理的」と述べ、統合した新しい持ち株会社の下で、事業を再編する意義を強調した。東京や大阪の一等地のビルなどの優良物件を抱える不動産事業では「三菱地所や三井不動産に匹敵する巨大な不動産会社が生まれる」と語り、統合による効率化と事業拡大を図るべきだとの考えを表明。阪急ＨＤの約９０００億円の有利子負債について「土地の価格が上昇傾向にあり、含み益が出ている。全く問題視していない」と述べた。
コンテンツＨＤに関しては「日本最大のソフト（歌劇、映画、演劇）、ハード（劇場、映画館）を持つ企業を新規上場し、時価総額を高めれば、全体の株式価値も向上する」と述べた。

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