子どもに掛かるお金
子ども１人に１３０２万円 国民生活白書試算
竹中平蔵経財相は１２日、「子育て世代の意識と生活」をテーマにした
２００５年版の国民生活白書を閣議に提出。第２次ベビーブーム世代
（１９７１－７４年生まれ）が３０代半ばになるこの数年間を出生率回復の
正念場とし、近隣住人も含め「社会全体で子育てに参加できる仕組み」を
構築するよう提言した。
白書は、少子化が進む背景として、子どもを持つことへの経済的負担感の
増大や、子育ての手助けを頼みにくい社会環境などを指摘。雇用形態の違い
で若年層の所得格差が広がりつつあることに懸念を示した。
近所付き合いが希薄化する中で、子どものいない夫婦は子育ての具体的な
イメージが持てず不安感を抱えているなどとして、親世代以外も参加する
「子育ての社会化」を急ぐべきだと強調。具体的には、地域ぐるみの子育て
支援活動の認知度の向上や、運営主体となる民間非営利団体（ＮＰＯ）の
財政基盤確保を訴えている。
経済的側面からみた子育ての分析では、１人目の子どもを２１歳まで
育てるには、１３０２万円が必要と試算。中でも大きな割合を占める
教育費は所得の伸び以上に増加する傾向があり、大きな負担と分析した。
若年層の男性で、正社員が稼ぐ年収の三割程度の年収しかないパート・
アルバイトの増加が所得格差の固定化につながり、「子どもを持つ余裕の
ない若年世帯の増加」の原因になっていると指摘。職業訓練の充実や、
不合理な賃金格差の是正などを求めた。
また、出産や子育てが過度に不利にならないようにする仕組みが必要
だとし、ベビーシッターなどを安価に提供する市場整備などを求めた。
（２００５年８月１２日 中日新聞記事より）
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