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2007年01月の記事
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残留孤児帰国者への支援
昨日、中国残留孤児となった方々が起こした訴訟で、国の賠償責任を認めない、とする判決が出ました。判決としては、他の施策とのバランスも重要なので、こうしたことになってしまうかも知れません。これに対して民主党は、国民を守る責務を負ってこなかった政府の無策が招いた結果だとして、政府の政治決断を求めるコメントを出しました(こちらを参照)。もし、生きていれば、戦後の日本復興の中で活躍できただろうし、東京オリンピックも新幹線も見ることができただろう若者たちに向かって、「オレも後に続くから」と特攻命令を出しておきながら、玉音放送とともに食料をトラックに積んで逃げ出してしまった特攻隊指揮官が多数、戦後日本でのうのうと生き延びていた、ということを思うと、自らの希望でも意思でもなく、中国に取り残されてしまった孤児の方が、日本に永住帰国して苦しい生活を強いられている、というのは、納得できないものがあります。安倍首相は、「法律問題や裁判の結果は別として、高齢化した残留邦人の方々の置かれた状況に配慮しなければならない」として、支援策の検討を指示したのだそうです(こちらを参照)。就任前までは、戦場で散った兵隊さんにばかり気を遣うのではないかと思っていた安倍首相、思ったよりも底辺で困っている人たちの生活にも配慮があります。参議院選挙前だけのことではなく、国民一人一人への暖かい配慮で、自民党と民主党で競争になればよいと私は思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/31
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朝日社説に首をひねってしまう
本日(2007年１月31日)の朝日社説には首をひねってしまいます。「少子化対策が心配だ」と題して、厚労大臣の失言を問題にしているのですが、私が思うに、日本の少子化問題の根本的原因は女性にあるのではなく、男性にあります。いろいろなアンケートの結果を見ていて、日本の女性は、子どもが欲しいと言っているように感じます。「産む役割の人」の意欲がないのではなく、男の側に子どもを育てようという意欲が弱いのです。いまだにブログで「男女共同参画反対」などと書き連ね、時代の流れについて行けないような人がいます。少子化は、一つには、朝日社説が言うように経済的な理由があると思いますが、敗戦直後のベビーブームのときに、日本は富める国だったのでしょうか？子どもを産んだ家庭は、将来の生活設計を描けていたのでしょうか？今、世界で、人口が増えている地域が経済的に潤っている地域なのでしょうか？非正規社員の増加などの経済面が、少子化の原因の一つにはなっているかも知れませんが、主原因ではありません。朝日新聞の論理のおかしさは、たった一人の主婦が経済的理由で子作りを諦めた、ということを、いきなり日本全体にあてはめる、というところにあります。フランスでは、1994年を底にしてＶ字型で出生率が回復し、昨年度は２を越したそうです。子どもに対する厚い国家の経済的支援が伝えられていますが、どの新聞も書こうとしないし、日本人が首を背けて目を向けない重要な事実があります。それは、1989年から1992年にかけて、フランスは、家族制度を完全に「共同親権」に移行させているのです。結婚していようがいまいが、離婚していようが、子どもの父親は父親であり続けるし、母親は母親であり続けるのです(日本、韓国以外の先進国では、すべてこれが原則です)。親は子どもに会って養育する義務を負います。親が籍を入れていなくても、生まれた子どもは何の差別を受けることもなく成長していけるようになっているのです。出生率の高い北欧では1960年代から、「共同親権」が実現されています。日本では、離婚すれば、非養育親になった側の親(ほとんど父親です)は、民法766条の不備のために、子どもに会うことすらままなりません。我が子への愛情を持っていても、どうしても会うことができないため、別の女性と再婚して新たに子どもを作ることを選択してしまいます。結果的に、離れ離れになってしまった子どもが置き去りになるのです。一昨年10月には、元裁判官の弁護士が、我が子への想いを断ち切ることが出来ず、会うことのできない我が子を九州から連れ出す、という事件が起き、この弁護士は昨年３月に有罪になりました。連れ出された子どもは、成人してから、自分の父親が自分のことを深く愛することによって犯罪者となったことを知るのです。こんなことが正常な社会のやることなのでしょうか？日本では、結婚しないで子どもを作れば婚外子ということで法的差別を受ける、結婚して子どもができても離婚してしまえば会えなくなるかも知れない、これで、どうして、男が子どもを育てようという意識になるのでしょうね？昨年、日本の出生率が僅かですが改善しました。ですが、これは、清子内親王と黒田さんのご結婚、そして、紀子さまのご懐妊に啓発されたことが理由であって、一時的なものだと私は思っています。日本人が、民法766条その他の民法の不備を修正もせず問題点を無視し続ける限り、日本では出生率が上昇することはないでしょうね。朝日社説のもう一つの社説は、「代表質問 この論戦では不安が募る」と題して、昨日の朝日社説が事務所費のカネの問題しか取り上げなかったことの補充になっていますが、補充になっていませんね。朝日社説は、言葉尻を捉えた揚げ足取りしかやる気はないようです。どうして朝日社説は、小沢代表の行った政策提言について、正面から語ろうとしないのでしょうか？朝日社説は、残念ながら、通常国会の代表質問を見る限り、与野党のいずれからも、国民の切実な思いを真正面から受け止める覚悟が伝わってこない。と書きます。しかしながら、国民の生活について真正面から受け止める覚悟の無いのは朝日社説の方です。民主党の議員さんの話を聞けば、明日の日本をどうするか、切迫した意気込みが伝わってきます。朝日社説は、どうして、民主党議員の意気込みを国民に伝えようとしないのでしょうか？朝日社説は、地方への補助金を一括交付金に組み替えることなどで６兆円を算段するというが、補助金の６割以上は老人医療など社会保障費が占めている。単純に切り込めるのか。と書きます。この部分に対応する、民主党小沢代表の代表質問を引用する(こちらを参照)と、国から地方自治体への補助金と交付税の仕組みを根本的に変え、その金額を地方に自主財源として一括交付し、権限も地方にすべて委譲します。一括交付金によって税金の無駄遣いをなくすだけで、６兆円相当の財源を確保することができるのであります。それに伴い、中央に対する地方の陳情等の行政経費はほとんど不要になり、中央省庁においては事業の箇所付けをするための人員・経費が不要になります。そこで浮く財源も相当の額になると思います。小沢代表は、もちろん、老人医療費を切り込むなどとは言っていません。国から地方への補助金の正確な数字は知りませんが、15兆円から20兆円くらいです。小沢代表は、社会保障費に回す６割以上の残りの部分を節約することによって、６兆円をひねり出す、しかも、中央官庁のムダな査定もなくなるし、地方からわざわざ陳情に出てくる必要もなくなるから、出張旅費や接待費用も節約できるでしょう、この分が実に大きいと言っているのです。こうした話は、小沢代表でなくても、民主党の議員ならどの議員でも言います。朝日社説の指摘は、揚げ足取り以外の何ものでもありませんね。朝日社説は、勝ち組企業が賃金を気前よく払い、富者が消費を膨らませれば、いずれ市場を通じて恩恵が行き渡る。そんな理屈だけに頼る政府に存在意義はない。と言いますが、私は、こうした高額の税負担を国民に要求する「大きな政府」論には反対します。民主党には、大きな政府論の人もいますが、私は、小さな政府論です。民間活力を活性化し、「勝ち組企業が賃金を気前よく払い、富者が消費を膨らませれば、いずれ市場を通じて恩恵が行き渡る。」から、日本が繁栄して行けるのです。政府の役割は、外交・国防・治安・教育などでの全体調整、セーフティ・ネットの完備、こうしたものだけで充分です。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/31
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民主党の東京都知事選候補は？
東京都知事選に既に石原都知事が３選出馬を表明していますが、対立候補がなかなか決まりません。日刊ゲンダイによると、今のところ名前の挙がっているのは、筑紫哲也さんと久米宏さんなのだそうです。４年前に、石原都知事が嫌で東京都から横浜市に逃げ出してきた私には、都知事選への発言権などあるわけがないですが、野次馬根性的に発言させていただきましょうか？せっかくアクセスしていた人を北九州市長選に取られ、岩手県知事選に取られしてしまっている私としては、民主党の長妻昭さんと小宮山洋子さんを都政に取られたくない、さりとて、菅直人さんは今さら都知事選に出るわけがない、ということで、海江田万里さんではどうか、と、思いましたが、どうやら都知事選にお名前が出てきません。ということになると、筑紫哲也さん、久米宏さん、になってしまうのでしょうけれども、私は気が進みませんね。都民の方が良いというなら、それでも構いませんけれども。私は、石原都知事と論戦を闘わせるだけの政策立案能力を既に持っている人が良いのではないか、と、思うのですが、私が推す一番手は、木村剛さん(ブログはこちら)ですね。木村剛さんなら、東京都をうまく切り盛りしていけるだろうし、何と言っても論戦に強いというのが、私の推薦理由ですが、木村剛さんを嫌う人も多いというのが難点でしょうか？竹中プロジェクト・チームに参加したりして誤解されているという面もかなりあるように思いますが、論戦に強いからこそ嫌われてしまうということかも知れません。人気度という点で木村剛さんに問題があるなら、経済面では石原都知事の手腕は認めざるを得ないとして、東京都に今求められているのは、経済的発展ではなく、もっと社会学的なアプローチであり、東京のギスギス感を何とかして欲しい、そして、渋谷・新宿・池袋のような繁華街にたむろする若者をどうにかして欲しい、という観点からすると、人気度という点から言っても、宮台真司さんがベストのように思います。先日、ラジオで教育に関して宮台真司さんが喋っているのを聞いていましたが、私とは少し考え方は違いますが、嫌国心教育を強制する都教委にかき回されてしまった教育問題についても、何とかしてくれるように思います。石原都知事と論戦しても、あの鋭い舌調であれば宮台真司さんが負けるということは考えられません。ただ、宮台真司さんの場合には、選挙に出る気がそもそもあるか、ということが問題ですが、石原都知事に使われる立場であなたは満足できるのですか、と、言えば、そそのかされて出馬する気になるかも知れません。宮台真司さんに出る気はない、と、言われてしまうと、私にはもう、石原都知事に勝てそうな名前は思いつきませんね。強いて言えば、教育学者の苅谷剛彦さんくらいでしょうか、でも、知名度がどれくらいあるでしょうか？政治には興味はありません、私は研究者です、と、言われてしまうかも知れませんね。でも、東京では、実践的な意味での教育が最も問題だと思うのですけれど。大学の時に都知事選で美濃部亮吉に入れた頃が懐かしい。投票して当選した候補が裏切らずに公約を実行してくれた、というのが何より嬉しかったですね。美濃部都知事、経済学者のくせに東京都の財政を悪化させたＡ級戦犯だという指摘もありますが、東京オリンピックが行われた以降、美濃部都知事になる前、隅田川も荒川も多摩川も工場排水で真っ黒、石鹸の泡も飛んでいたし、異様な悪臭を放っていました。東京の子どもが書く風景は空が灰色、東京の子どもは空が青いということを知らない、などとも言われていました。今、多摩川が澄んでますからね、さかなも泳いでいるし、空は青いし、あの頃を知る人間からすれば信じられません。美濃部都政以前は、東京の道路の舗装率や下水道普及率(10％以下と言われていたように思います)が世界の大都市の中で最低と言われていました。バキューム・カーなんて、今の人は知らないでしょうけれども、毎日、東京中を走り回っていたのです。夜、東京の住宅街を歩くと、必ずどこかで下水道工事をしていました。でかいビルやダムをどんどん建てるという工事とは、公共工事の質が違っていて、庶民の生活を守るような工事を進めたのが美濃部都政です。美濃部都政で下水道普及率が100％になった代償が、都の財政悪化でありました。ですが、美濃部都政の恩恵に現在の東京都民は感謝すべきですね。美濃部さんも、選挙の直前に担ぎ出されたような記憶がありますが、民主党は、石原都知事に勝てるような候補を立てることが出来るでしょうか？東京マラソン以前に何とかして欲しいものです。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/31
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民主党小沢代表の代表質問
昨日、小沢民主党代表が、衆議院にて代表質問の演壇に立ちました(詳細は、こちら、要約は、こちらを参照)。小沢代表の質問の骨子は、安倍首相が掲げる「憲法改正」というテーマの重要性は否定しないが、今の日本で国民が求めているのは「格差是正」ということであって、民主党は「生活維新」を掲げて今国会で論陣を張りたい、として、教育、雇用、年金、地方振興、財源、さらにカネをめぐる政治倫理の問題について、民主党の考え方を表明しつつ、安倍首相の見解を求めたものです。小沢代表は、岡田克也さんや前原誠司さんと比べると、私の主義主張とはかなりずれる面があります。もちろん、安倍政権の言っていることに比べれば、ずっと近いのですが。小泉前首相の答弁は、質問そのものには答えず、質問とは直接関係のないことを答えてはぐらかす、というもので、確認のために岡田克也氏が再質問をすると、「その質問には既に答えた」と言い張って、民主党が総退席というようなこともありました。それに比べると、安倍首相の答弁は、一応は誠実に答えていたと思いますが、自民党の制約があるのか、「既にやっている」と大声で言い張るだけで、自民党にとって都合良くやっているという内容では、とても満足のいくものではありません。読売社説は、安倍首相の答弁通りに、「憲法改正」と「格差是正」は二者択一を迫る問題ではない、と、言っていますが、国民投票法は急ぐ理由があるかも知れませんが、「憲法改正」は、自衛隊を海外派遣しないでおけば焦眉の課題ではありません。また、明日にでも北朝鮮からテポドンが飛んでくる、ということまで心配する状況でもないと思います。悠仁親王が誕生し、天皇制が明日にも行き詰まる、という状況でもありません。「日本国憲法体制」は、細かな条文では、その趣旨を徹底するために修正の必要があっても、その根幹については、世界を牽引する格調高い憲法であって、修正の余地はありません。一昨年辺りからの読売社説の民主党への冷ややかな態度が、安倍政権ができてからより色濃くなってきました。「格差問題」は、中国の発展による需要増と北米で好調な自動車と住宅の売れ行きから日本の景気が回復する中、日本の中の一部の階層だけが潤う、という形で表面化してきました。三浦展さんの「下流社会」という本によって顕在化したと言えます。顕在化してからまだ時間が経過しておらず、状況をしっかり把握する段階であるのに、読売社説は意地悪く、民主党に対して、端から「処方箋を示せ」と言うのです。「処方箋を示せ」というのは、時の政権に対して言う言葉でしょう。また、財源についても、野党なりにざっくりとした見方を小沢代表は提示しましたが、政権党でもない民主党が財源の詳細を示せるはずがないのに、「具体的な手だてを示せ」と言うのです。これでは、未来永劫、政権交代はあり得ず、日本は、北朝鮮・中国と同様に自民党一党独裁体制が続き、官僚社会主義体制から脱却できず、民主主義国家には成り得ないということです。読売社説は、日本国家、日本国民の将来を全く考えていない、ただ一部の利権安住者を守るための存在に成り下がった、ということです。朝日社説は、野党の代表質問よりもＮＨＫ問題の方が重要と考えているらしいですが、小沢代表が提案した事務所費の領収書も含めた明細の開示についてしか書きません。朝日社説は、国民の生活などどうでも良い、事務所費のスキャンダルだけが面白そうだ、と言うのでしょうか？朝日は、本当は新聞発行部数を伸ばすために、多数派の弱者側に立ちたいのだけれども、自民党の圧力がこわくて、まともなことが書けないのでしょうかね？日経社説は、小沢代表の政策提案について、「国民生活重視の具体的な主張は一定の迫力があった」と一応評価しました。しかし、「財源論については説得力が弱かった」と指摘するので、この点は、読売社説と変わりません。日経社説は、政策具体面では民主党に近いのですが、総体の話になると、急に自民党になってしまうという不思議な社説です。安倍首相の答弁については、「具体論に乏しかった。内政問題ではアピールが不足している」と日経社説は書いていますが、官僚社会主義を打倒する気のない自民党ではやむを得ないことです。小沢代表の代表質問の中で、私に異論がある部分も書いておきます。小沢代表は、格差拡大が小泉政権・安倍政権の政策により拡大した、というように言っているのですが、そうなんでしょうかね？私は、格差拡大の主原因は、バブル崩壊後の長い不況にあると思っています。たまたま、小泉政権が景気回復に無策であり、外部要因によって棚ぼた景気回復してしまったために、非正規雇用の弊害が小泉政権・安倍政権の時代に表面化しただけだと、私は思います。小泉政権、安倍政権が、何か悪いことをしたために格差が拡大したのではなく、所得再配分に無策で、定率減税は廃止するが累進税率は37％を50％に戻さないというようなことをやるから、格差拡大するのです。もっと、厳しい言い方をするならば、細川政権があまりに早期に崩壊したから、日本経済を立て直せなくなったのです。これが、今日の日本の不幸の第一原因です。小沢さんがもっと力強く細川政権を支え、国防論で当時の社会党と妥協し、細川政権の下で数年間、予算編成を行っていれば、構造改革を細川政権の下で行うことが出来たはずであり、非正規雇用者の増加が10年以上も続くというような異常事態は起きなかったのです。今さら、企業に向かって、ニート・フリーターを雇用せよ、と言っても腰が引けるでしょうね。小泉前首相が、小泉政権誕生時に言っていた構造改革を本当に実行していたなら、自民党は分裂して、官僚社会主義及び少数派の権益を守ろうとする部分と、経済発展を実現しようとする市場原理主義の部分に分かれただろうと思うし、官僚主導ではなく政治主導の国家運営が実現できただろう、と、今でも思っています。しかしながら、小泉前首相は、「改革を止めるな」と叫びつつ、何も改革をしないで首相をやめてしまったのです。むしろ、官僚社会主義を強めるようなことをやりながら、有権者にはあたかも改革が進んでいるかのような錯覚を与えた、という点において、かえって日本にマイナスをもたらした、と言えると思います。構造改革は、銀行がＢＩＳ基準を達成というような細かなことではあったかも知れませんが、日本の体制というレベルにおいては、何一つ実現していません。民主党が前回の衆議院選挙で提示した「政権交代500日プラン」が実現されなければ、いつまでたっても、年金は別目的に流用され、天下り先を探す官僚によって官製談合が形を変えつつ行われ、ムダな公共事業が延々と続き、国家の財政赤字が立て直せず、最後は、ハイパー・インフレか、ＩＭＦの介入による第二の被占領という事態になるのです。代表質問の中で、小沢代表は、市場原理主義の強者の論理が格差拡大を招くのだ、というようなことも言っています。いろいろな本やブログなどを見ていても、「国家の品格」以来、競争原理は悪いものなのだ、談合をやるというような助け合いの精神が日本の美徳なのだ、というような、悪しき日本の風習に戻ってしまう傾向が見られます。日本は、ＩＴ産業において既に、ＣＰＵ、ＯＳなどで米国に水を空けられている、というか、日本国内で新たなＯＳやＣＰＵ製作にチャレンジしようなどという大きな動きはありません。トラック・バスの足回りの不具合、ソニーのバッテリーの不具合、携帯電話も韓国メーカーに遥かに遅れをとり、1980年代に世界を制覇しつつあった、日本の科学技術の行く先には暗澹としたものがあります。これは、技術力によって優位に立ったものを、周囲が寄ってたかって力任せにぶっ叩く、ということをやるからです。ビデオでも技術的に優位だったソニーのベータマックスは敗退しました。衛星通信とＰＨＳでも技術的に優れるＰＨＳが敗退しました。青色レーザーの開発者はゴールドマン・サックスの経営者が手にするボーナスよりも少額の特許料だけしか得ることが出来ず、怒って米国に行ってしまいました。日本では、将来展望のある正しい方が負けるのです。なぜか？競争に負けそうな側が、食いぐちが無くなることを恐れて徒党を組み、より優れた側を潰しにかかるからです。昨年ライブドア強制捜査以来のＩＴ叩きもその一つです。こんなことをやっていては、日本から成長産業は出てこなくなってしまいます。今の日本に、市場原理主義は育っていないのです。強者が出てこないから、日本全体が沈んでしまい、携帯電話シェアで韓国にすら負けるということが起こるのです。今の日本で勝ち組と言われている階層は、医者や弁護士を除けば、強者ではなく、官僚社会主義に守られた利権に群がっている本来なら弱者になるはずの階層です。競争がないために疑似強者となり、ブランド品を身につけて、バカでかい高級車に乗って、強者であるかのように装っているだけです。こういう人たちには、日本を、世界を牽引する力はないのです。地下資源を持たず、山がちな国土で平地も狭く耕地面積の少ない日本においては、新しい産業が次々と出てくるという状況が生まれないと国際間の競争に勝つことは出来ません。日本人が何もしないで既存のもので満足してしまうのなら、アジアの最貧国とどこも違わないことになるのです。もちろん、セーフティ・ネットをしっかり整備して、強者が弱者・敗者の生活をカバーするという仕組みが重要である、ということについては、私も小沢代表と同意見だし、自民党でもかなり部分がそう言うだろうと思います。しかし、競争によって強者が勝てるようにすることがまずは重要です。談合でいい加減な建設業者が順番に受注してしまうのではなく、高い技術力とコスト対応力を持った建設業者が公共事業を受注し、技術力のない企業は淘汰され新しいビジネスに再チャレンジしていくことが重要です。世界をリードできるような産業が出てきて、所得の再配分機能が働けば、日本はこれからも繁栄していけます。出る杭、頑張る人、努力する人を、叩くのではなく、力強く支援し、拍手で迎えることが今の日本に求められているのです。日本の閉塞状況を救うものは、市場原理主義であり、競争原理です。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/30
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科学は楽しい
宇宙空間に巨大な鏡を浮かべて、太陽光を反射させることにより、地球温暖化を防ごうというアイデアがあるのだそうです。単に米国宇宙産業が金儲けをしたいだけ、という話かも知れませんが、私は、鏡を浮かべるくらいなら、巨大なソーラー・パネルを浮かべれば、新たなエネルギー獲得手段になるのではないか、と、思っています。日本がトップを走っていた核融合研究は、小泉前首相がＩＴＥＲ(国際熱核融合実験炉)をフランスのシラクに譲り渡してしまったので、国内ではジ・エンドですかね。小泉前首相、Ａ級戦犯を合祀する靖国神社に参拝していて、中国が拒否権を行使することがわかっているのに、ＩＴＥＲの見返りとしてシラクに安保理常任理事国入りへの支援を頼むという、支離滅裂・意味不明の外交をやったのです。核融合は、周囲を海に囲まれている日本には最適のエネルギー源でしたが、残念です。核分裂型原発では、放射性廃棄物をどこに捨てるのかという問題があります。青森県六カ所村の放射性廃棄物埋蔵施設は、恒久的な施設ではありません。放射性廃棄物を東京湾の海底に捨てるので誰も文句を言わない、というのなら、核分裂型原発を続けても良いかも知れませんが、米軍基地の騒音問題と同じで、自分の家の隣には作るな、でも、日本のどこかで誰かが困るのは一向に構わない、という、日本人の精神性では、核分裂型原発を継続するのは無理ですね。燃料のウランも日本国内ではほとんど産出しません。そして、石油も国内には有望な油田はないのです。もしかしたら東シナ海で有望な油田が見つかるかも知れませんが、中国がどんどん開発を進めても、日本政府は指をくわえて見ているだけです。イランのアサデガン油田は、イランと対立する米国への遠慮から開発が進みません。ロシアのサハリン２プロジェクトも、自衛隊の海外派遣を危険視されて、ほぼ権益を取り上げられてしまいました。日本人は将来エネルギーをどうするつもりなのでしょうかね？風力発電については、少量の発電なら問題ないと思いますが、石油・原子力の代替エネルギーになるほど発電してしまうと、風の流れに影響が出て、環境への負荷が生じるだろうと思います。護岸工事をすることによって、海流の流れが変化して、砂浜がなくなったりする、というのと同じことが起こるでしょうね。映画「不都合な真実」でもアル・ゴアが、地球の大気の層は極めて薄いので人間の活動で左右できてしまう、と力説していましたが、風力発電もまた然りです。私は、代替エネルギーとしては、ソーラー・パネルの方が可能性が高いと思います。中国と仲良くできれば、タクラマカン砂漠にソーラー・パネルを並べて砂漠の緑地化と並行に進めることもできると思います。日本国内でやるのなら、太平洋上に気球を上げてソーラー・パネルを開いたらどうでしょうか？飛行機と衝突しないように位置調整をどうやるか、というような問題はあると思いますが、地球温暖化対策にもなるかも知れません。もっとも、日本は制空権を完全に米国に握られているので、プレスリーの物真似でもして米国のご機嫌取りをしなければいけないかも知れません。太平洋戦争中に、日本から気球を米国本土まで飛ばしてハイキングに来ていた親子が犠牲になったということがあるのだそうで、米国がそれを思い出すとダメと言うかも知れません。読売新聞が、京都大学と九州大学の研究者が、金属化合物を重ね合わせることによって、気体分子レベルで物質を分別できる超微小格子を開発したことを伝えています(こちらを参照)。大気中の環境汚染物質や二酸化炭素をこしとるのに使えないか、期待されているのだそうです。でも、こんなことができるのなら、核分裂型原発から出てくる放射性廃棄物の分離に使えないでしょうかね？放射性廃棄物の処理が可能になるのなら、核分裂型原発をもっと長期間使えることになります。処理だけでなく再利用までできると良いと思うのですが、希少金属を放射性廃棄物から核変換によって作ることができるようになったりしないですかね？----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/29
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厚労大臣の失言
厚生労働大臣が、厚生労働大臣にあるまじき発言をした(こちらを参照)、ということで、各方面から非難を浴びていますが、私に言わせれば、この国民にしてこの大臣ですね(夫婦別姓に関する世論調査結果、こちらを参照)。一つ前のブログにも書きましたが、会えば挨拶をきちんとするし、礼儀正しく文句も言わず、まじめに努力を続けている子どもが大多数なのに、子どもの意見を何ら聞くこともなく、「社会奉仕義務化」なんてことを７割の日本人が平気で言えるのですから、厚労大臣も、気軽に人間を機械に例えてものを言うでしょうね。たまたま、厚労大臣の発言の対象が、日本人の半数を占める女性を蔑視するものだったので大騒ぎになっていますが、選択的夫婦別姓でさえ容認しないと言う日本人、他人が困ろうと自分の気分が良ければいいんだ、法律の不備で困っている人がいるのは快感だ、という日本人の意識を反映したのが厚労大臣の発言ですね。民法改正というのは、私は、世論の動向で決まるものではなく、個別の問題で困る人が出ないように、それでいて全体的な秩序が乱れないように、ということで為されるべきものだと思いますが、今の民法の状況は、多数派が単に少数派を押しつぶす道具として機能しているのです。甲家には男の子だけ、乙家には女の子だけ、この二人が結ばれるときに、どちらの家も跡取りが欲しい、あるいは、籍を入れてしまうと旧姓で仕事を続けることが出来ない、こういう場合に、やむを得ず旦那様と同居はしても籍を入れず、子どもが出来ても婚外子で戸籍上の差別を受ける、ということがあっても、日本人の多数派はまるで無関心。民法772条の条文が、婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。となっていて、「推定する」と書いてあるのに、ＤＮＡ鑑定をして、再婚相手の子どもであることが立証されても、再婚相手との子どもだとする戸籍届けを受け付けない頑迷な役所。私に関することで言えば、離婚後に我が子のことを心配して子どもの通う学校に子どもの様子を聞いても、学校は在籍しているかどうかさえ教えようとしない、日本社会は親子の愛情すら否定するのに、安倍政権は、「子どもと家族を応援する戦略会議」なんていうものを始めるのだそうです。民法改正の街頭活動を行っても、他人の親子関係など自分には関係ないという日本人ばかりで背筋が凍り付きます。民法766条改正で理解を示してくださっているのは、民主党の法務関係の議員さん、千葉景子議員、枝野幸男議員、梁瀬進議員、そして、円より子議員、小宮山洋子議員、そして、社民党の福島瑞穂議員、くらいでしょうか、今、浪人中の佐藤謙一郎前議員の奥様にも、つたない話を聞いて頂きました。こういう日本人の冷たい精神性では、話をするのに、人間を機械に例えるのも当然と言えるのではないでしょうか？下品な話で申し訳ないですが、厚労大臣の言い方で、私ごとを言っておくと、男は水道じゃない、蛇口をひねれば出てくるってもんじゃない、ということですかね。でも、こんなことを書くと、自民党で選択的夫婦別姓に取り組んできていた野田聖子さんには、あまりにもきつい言い方かも知れません。人前では吹っ切れた風情を装っている野田聖子さんでも、一人になると泣いてしまうかも知れませんね。ですが、こういうことで地獄の底に沈んでしまっている「べそかきpaintbox」ってヤツも日本にはいるんですよ、生まれ代わってゼロからやり直す方がいいこともわかってますけどね。不幸にしてまだ息をしているんで、ブログなんて毎日書き連ねているわけです。周囲の「気配り」が大事なんてことを言う日本人が多いですが、そういうことを言う人は、ぜひ、少数派にも気配りして欲しいですね。日本以外の先進諸国では民法改正をどこでもやっているんです。なにゆえ、日本人だけが、こうした冷たい精神性でいるんでしょうかね？----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/29
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本当に社会奉仕「義務化」に賛成ですか？
毎日新聞が世論調査の結果を公表しています(こちらを参照)。毎日新聞の世論調査なので信頼できるかどうかわかりませんが、それによると、「ゆとり教育見直し」、「社会奉仕」に、７割が賛成、２割が反対なのだそうです。「ゆとり教育」については賛成する親の声もかなり聞くので、この結果は私には意外です。教育再生会議の報告案については、その内容については、1月26日の日記の日記にも書きました。私も「ゆとり教育見直し」には賛成しますが、「ゆとり教育」そのものはそれなりに意味があるので、「活きる力をつける」という、ゆとり教育の意味を残したまま、授業増を図って、読み書き計算の基本を充実させるべきだと思います。特に、学校の先生も労働者です。先生の週５日制は尊重すべきです。学校の先生の勤務を基本的に週５日にしたまま、授業を週６日にするということは、地域や家庭が増加分の負担を負うということです。学校の先生の負担が増えることは歓迎だけれども、自分の負担が増すことには反対、などという甘えは、「教育」に関しては許されません。月曜から金曜までを、読み書き計算の基本を学習する時間に充て、体育や図画工作の実技、運動会、音楽の発表会、理科の実験観察、社会奉仕活動・社会見学などの総合学習、道徳などを、土曜日に持ってくるのがよいと私は思います。土曜日については、学校管理のために先生のうちのどなたか一人が休日出勤する程度にして、授業の運営はＰＴＡと地域とで行うべきだと私は思います。土曜日に休日出勤する先生は、鍵の開け閉め、子どもの出欠確認、事故が起こったときの連絡が基本的なお仕事です。週刊「東洋経済」の１月27日号には、学校への地域力導入による成功事例がいくつか紹介されていますが、教育委員会は教育内容には介入せず、地域と学校とのコラボレーションを円滑化することに注力して欲しいと思います。学校の問題の大半は、地域や家庭の無理解からくるものです。これで、学校の中身が地域にも理解されて、学校が蘇生できると思います。「社会奉仕」については、毎日新聞は、見出しでは「社会奉仕義務化」となっているのに、本文では「義務化」とは書かれていないので、どのように質問しているのかがネットではわかりません。新聞紙面には質問文も書いてあるのだろうと思いますが、「義務化」かどうかが重要なポイントです。私は、「社会奉仕」には賛成しますが、「社会奉仕義務化」には絶対反対です。どうしても「社会奉仕義務化」にしたいのであれば、学校や教育委員会に義務を負わせるのではなく、家庭に「義務」を負わせて、義務を果たさない保護者には、税負担増などの法的制裁を科すべきだと考えます(給食費を払わない親が問題になっていますが、給食費なども税徴収すべきだと私は考えます)。多分、誰も何もしなくても、「社会奉仕活動をするか？」と聞くと、高校生の大半は好奇心から「参加する」と答えると思います。高齢者や障害者の介護のようなそれなりのスキルを必要とする奉仕活動については、将来、そういう関係の仕事に就くことを希望する子どもに限る方が私はよいと思いますが、地域清掃、雪下ろし、案内板補修、など、それぞれの地域での事業者と連携すれば、それなりのことはできると思います。ですが、「奉仕活動」に前向きでない子どももいます。強制的にやらせれば、教育の目的にそぐわないことが起こることが容易に想像できます。教育の目的は犯罪者予備軍を養成することではありません。また、清掃活動を行ったはずなのに、余計に散らかしてしまった、というようなことも起こり得るのです。私は、「社会奉仕活動」の実績を大学入試の際のプラス点に加点する、というようなことをやっても良いと思います。東大の入試であれば、無意味なセンター試験の点数の加点をやめて(センター試験は足切りにのみ使う)、440点が学科試験の成績、残る60点が社会奉仕活動実績点、計500点で合否判定を行う、というような具合です。東大出身の官僚が、官製談合や年金流用をしなくなることが期待できます。もし、世論が本当に社会奉仕「義務化」に７割賛成、ということだとすると、日本は既に、満州事変後の満州景気を煽る新聞論調に踊った昭和初期と同じような状況に陥ってしまっている、ということだと思います。昨年、公平な競争を否定し、官製談合・公共事業を推奨する「国家の品格」という悪しき平等を説く本がバカ売れしました。談合でしゃんしゃんと手を打って、努力しなくても身分階級で全てが決まってしまえば、安心して暮らせますから、一見、平和で美しく「品格」溢れる社会に見えます。しかしながら、その陰では、朝から晩まで働きづくめであっても家族さえ養えない貧困家庭がスラム街を形成するのです。上流社会は、城壁のようなバリケードでも作って軍隊に警備させ、その中で生活しないと、いつ襲われるかわからず、怖くて生活できません。今、学校は荒れていないし、子どもたちの大半は倫理観ある子どもであるのに、「学校は荒れている、秩序を乱す貧乏人は社会から放り出せ」というようなキャンペーンが張られて、一般大衆は、自分の目で確かめることもせずに、それを言葉通りに信じてしまうのです。自分の目でしっかりと確かめてブログを書き連ねる私のような人間は、勝手な思い込みだけで出来ている一般常識と食い違うことを言う、という理由で排除されて行くのでしょう。満州事変の後、浮かれている国民を嘲笑うかのように、五一五事件、二二六事件と不穏な事件が続き、あの悲惨な戦争になだれ込みました。「あの戦争」を反省しようとしない日本人を、どんな運命が待っているのでしょうか？「社会奉仕義務化」を、高校生・中学生はどう思っているのでしょうね？今の子どもは、挨拶もできない、電車で席も譲らない、テレビ・ゲームばっかりやっていて、歪んだ教育を受けたできそこないだ、と、おとなたちに言いたい放題言われて、「詰め込み教育」で振り回され、「ゆとり教育」で振り回され、そして、今度は、「社会奉仕義務化」で振り回されるんです。日本のおとなは好き勝手に子どもを振り回して、日本が子どもの権利条約を批准していると言うことを屁とも思わないらしい。社会奉仕義務が必要なのは、おとなの方じゃないですかね？「社会奉仕義務化」に７割賛成、という世論調査結果は何かの間違いだと、私は信じたい。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/29
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北方領土はもう返らないだろうね
昨日のニュースになりますが、ロシアのプーチン大統領が、ロシア極東の地、ウラジオストクを訪れて、ロシア極東地域をロシア経済と世界市場に統合しなければならない、と、地元当局者に対して言っているそうです(こちらを参照)。こんなニュースを注目する人も日本では、いないかも知れませんが、自衛隊の海外派遣が本来任務となり、自衛隊がイラク、イランなどに派遣されるかも知れない、ということになると、ロシアも見過ごすわけには行かない、ということだろうと私は思います。地下資源に乏しい日本として、ロシアとの外交上、何が日本の国益になるのか、と、考えると、北方領土返還とともに、シベリアの地下資源開発を進めることだと思われますが、サハリン２においては、環境問題を盾にとって、ロシアの国営企業に権益の大半を取られてしまいました。ロシア側が、自衛隊の海外派遣をどう見るか、と、考えれば、イラン・イラクで日本と対峙することになりかねない、北方領土を日本に渡すのは危険だ、サハリン２の開発を遅らせてでも、日本に権益を握らせない方が良い、と、思うでしょうね。日本は、海外の紛争に対して、金と口は出すけれども派兵はしない、自衛隊は専守防衛に徹する、と、思わせておくことが重要なのです。たまたま、発砲事件などは起こらず、不測の事態には至りませんでしたが、イラクに自衛隊を派遣してしまったことで、ロシアの対日警戒感を強めてしまったことが、プーチンの言葉に表れているように思います。ロシアの警戒感を緩和するには、憲法９条を改正して、自衛隊の海外派遣は禁止する、あるいは、日本の自衛の限界をシーレーンまでくらいに限定する、という条項を書き加えて、目に見える形で信頼感を取り戻す努力が必要だと、私は思いますけどね。日本人が、そう思わない、と言うのなら、北方領土は歯舞・色丹ですら返ってこないし、イランのアサデガン油田からもサハリン油田からも締め出されて、日本は、いずれエネルギー確保でも汲々としなければいけなくなるんでしょう。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/28
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偽装は建築だけなのだろうか？
京都市にあるアパ・グループのホテルに耐震偽装が発覚しました。耐震偽装は姉歯だけでなく、法定基準を満たせていない構造物が他にもあって、一々調べないといけない、ということです。悪意を持って故意に手抜きをしてコストを下げる、というだけでなく、勘違い、入力ミス、考え違いなどを隠すための偽装もあるかも知れません。こういう専門的な分野であっても、専門家の良心に期待するべきではなく、相互チェックのシステムが必要だということを耐震偽装の問題は示唆しています。最近、トラックやバスでもハブが折れるとか、昨日も京浜急行品川駅構内のポイントで脱輪事故が起きるとか、ソニーのバッテリーが発火してしまう、とか、技術面の不具合あるいは製造工程の不備によるものと思われる事故がよく起きます。一つには、技術が高度化複雑化している、という側面もあると思いますが、一つには、コスト削減のし過ぎによって、チェックが不充分になっているという面もあるように思います。私が半導体回路の設計をやっていたのは、20年以上も前になるので、今では、設計の手法も変わってしまっていると思いますが、不安に思うことがあります。当時の半導体回路の配線幅は数ミクロン(１ミクロン＝1000分の１ミリ)くらいでしたが、今のＣＰＵでは、配線幅が０．１ミクロン以下になっているそうです。数十倍から百倍くらいの高密度化が進められているのです。半導体回路には、大きな電流を流すドライバと呼ばれるトランジスタも搭載します。回路をできるだけ小さい面積で作れば、１枚のウエハ(半導体を作る円形の材料)からたくさんの回路を作ることができてコストを下げることができるのですが、あまり小さくしすぎると、ドライバ・トランジスタの発生する熱で、回路が高温になります。パソコンの筐体の中を覗くと、インテルのＣＰＵにファンが直付けされていたりしますが、この熱を放散させるためです。半導体では、同じ回路であっても、大きなバラつきがあります。１枚のウエハでも中央部分と周辺部分では大きな違いができます。こうしたことを充分に配慮した設計がなされているのでしょうか？今のところ、パソコンが使いすぎで火を噴いた、という話は聞きませんが、マンションやホテルの構造計算と同じくらいの危ない要素があります。ホテルやマンションの構造計算を、地震が来て壊れない限りどうせバレないから、ということで手抜きをしてしまう人がいるのだとすると、他の技術分野でも、最悪状況にならなければどうせバレない、ということで、コスト優先で設計したりしていると、大きな災禍の原因になるようなことがあるかも知れません。技術が高度化すればするほど、相互チェックのシステムをあらゆる分野に完備させることが必要なのですが、現代社会は対応できているのでしょうか？----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/28
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東国原知事、豪華知事公舎に苦言
宮崎県のそのまんま東(東国原英夫)知事が、知事公舎の視察を行い、豪勢すぎる、ということでため息をついているそうです。今まで家賃７万円３ＬＤＫのマンションに住んでいたそうですが、これでも、持て余すほどだったと思います。それが敷地5500平米、建物が600平米で５ＬＤＫということになると、入ったことがない、という部屋まで出てくるかも知れませんね。暴漢に襲われてしまったら何にもならないので、安全面は大切でしょう。次の知事のために、維持費を減らしてでも住むように県庁職員に言われているそうです。服装も、議会に出るとき以外は、4000円の作業服、で、スーツは２着、ネクタイは４本だそうで、ネクタイ嫌いの私よりはマシですが、一般常識からはずれるかも知れません。給料もカットして、100万円で良いとのことですが、私は、選挙で勝って知事をやるのですから、しっかり知事の高給はもらうべきだと思いますね、高給以上の高給を自腹に入れるな、ということです。自分の生活で余る分の給料については、我が子の養育費として仕送りするべきではないのでしょうか？中田横浜市長も、カレー・ランチ・ミーティングとか言ったと思いますが、カレーの昼食と食べながら市民と懇談する、というようなことをやっていたと思います。質素でいながら、市民・県民の声はよく聞く、という東知事の姿勢は今後も続けていって欲しいですし、他の首長さんも見習って頂きたいと思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/28
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また、飲酒運転ですか......
きょうは、映画鑑賞会を企画しようということで、川崎まで下見に行ってきましたが、京浜急行が品川駅で事故だそうで、最近、京浜急行の事故によく遭います。アナウンスで普通しか動いていないと言っていたのに、生麦(生麦事件の生麦)で快速に抜かれて、ありっ？？？いつだったか台風で日ノ出町駅のトンネルが崩れたのにもぶつかったし、昨年、高尾に間伐のボランティアに行くときは、電車に乗ったところで、黄金町駅にて車両故障。京浜急行は、昔は、ストライキで止まるくらいで、ほとんど事故はなかったのですけどね。上野駅では、飲酒運転厳罰化の署名活動をしていたそうです。飲酒運転撲滅なら私も通れば署名しますが、でも、これが民法改正だとなかなか署名ももらえないんです。ちょっと前まで飲酒運転にも大甘の日本でしたが、最近ようやく世論が飲酒運転に対して厳しくなってきたのは歓迎すべきことです。私も、もう時効ですが、田舎暮らしをしていた25年くらい前に、一度だけ飲酒運転したことがあります。あのときの危ない感じは今でも忘れません、飲酒運転は絶対にやめましょう。大阪府茨木市では、甲子園出場を決めて祝杯でも挙げていたのでしょうか、高校の先生が飲酒運転で死亡事故を起こしてしまいました。亡くなられた方は、新聞配達をしていたそうですが、何の罪もないのに命を奪われたのです。有名な選手がいるそうで、可哀想だと思いますが、この学校は甲子園出場を見送るべきなのでは？午前４時の事故ということですが、４時まで飲み明かしていたのでしょうか？なぜ、これだけ飲酒運転撲滅と騒がれているのに、酒を飲んで自動車を運転するのでしょうか？まぜ、高校生のたゆまぬ努力に泥を塗るようなことをするのでしょうか？目出度いことがあったのなら、駅からタクシーを使うか、お金を節約するなら１時間かけてでも歩くべきです。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/27
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誰もチャレンジしなくなる
一つ前のブログで、「あの戦争」への反省すらしない日本で、自衛隊の海外派遣をしたところで、「あの戦争」の二の舞になると書きました。「あの戦争」への反省がない、ということと別の観点からも、北朝鮮からのミサイル防御さえいまだ不安な日本の防衛体制で、自衛隊の海外派遣など全く無意味であることを書いておこうと思います。昨日、ライブドア堀江元社長の証券取引法違反事件の裁判が結審しました。被告人の意見陳述の中で、堀江氏は、「投資組合はダミーなどではなく、投資組合が上げた売却益を連結決算の利益に計上した会計操作は違法ではない。従って、50億円の利益計上発表は有価証券報告書の虚偽記載ではない。客観的証拠を無視して、ありもしない事件のストーリーを作りあげた検察の捜査がまかり通るのなら、新規ビジネス立ち上げに向けてチャレンジする人はいなくなる。」というように言っています。同じようなことを、私も、昨年12月14日の日記の中で書きました。インターネット上で、オリジナルの楽曲やビデオ映像を交換し合うのに便利だと考えてWinnyというソフトを作った研究者がいました。ところが、このソフトを使って、著作権法の侵害行為を働く人が出てしまいました。ネットの匿名性の陰に隠れて、違法行為を働く人を特定することが困難なので、警察は何と、違法行為を行った当事者ではなく、ソフトウェアの制作者を逮捕し、裁判で有罪にしてしまいました。これでは、ネットのユーティリティー・ソフトは危なくて日本国内では制作できませんね。そして、福島県の病院で、胎盤癒着という数千人に一人という難しい出産に立ち会ったお医者さんが、不幸にして母体を死亡させてしまった責任を問われて逮捕されてしまいました。この経過については、「ある産婦人科医のひとりごと」というブログを参照してください。このブログの著者は、難しい状況で必至の治療を行っても結果的に最悪のことになった場合、逮捕されてしまう、というのでは、困難な治療に立ち向かう産婦人科医はいなくなる、と書いています。これから、難病患者があちこちの病院で、うちでは扱えません、と、断られてたらい回しに遭い、助かる命も助からない、ということが起こるようになるのでしょうね。恐らく、同じようなことは、他にもたくさんあると思います。産婦人科のお医者さんのブログのコメント欄には、胎盤癒着のおかあさんを死に至らしめてしまったお医者さんを非難するコメントも来ています。どの問題でもそうだと思いますが、日本人の大多数を占める非専門家の意見はこんなものだろうと思います。そして、誠実に必至に、新規事業立ち上げに、新しい技術の開発に、そして困難な医療に立ち向かう人は少数者なのです。新規事業でも、技術開発でも、医療でも、完璧なものなど存在はしません。多数派の非専門家が、少数派の専門家の失敗の揚げ足取りをやればいくらでもできるでしょう。そして、多数派が、虚業だ、錬金術だ、拝金主義だ、違法だ、医療ミスだ、という大騒ぎをすると、その中で、少数派の声はかき消されてしまうのです。こうなれば、警察・検察も動かざるを得ないでしょうね。その結果、困難なこと、新しいことにチャレンジしている人が、逮捕され、罪に問われたりするのです。敢えてチャレンジをして魔女狩りに遭う、というのでは、誰もチャレンジしなくなるでしょうね。政治家や評論家がイノベーションという言葉を気軽に発しても、日本人全員、北朝鮮のミサイルなんて、そんな難しいことは私にはわかりません、と、言うようになるんでしょう。これが、今の日本の実態。これで、北朝鮮から飛んでくるミサイルを撃墜できるのでしょうか？テロリストに襲われた自衛隊員が我が身を守ることができるのでしょうか？----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/27
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読売社説の亡国論にはうんざり
最近の読売社説には、嫌気がさしますね。本日(2007年1月27日)付読売社説、ちょっと、亡国論が過ぎる気がします。安倍首相の施政方針演説については、一つ前のブログに書きました。読売社説は、安倍首相に対し、戦後体制を原点に返って見直す決意をどう具体化して行くか、その中身とプロセスを見直せ、と、言いますが、そんな必要はどこにもありません。戦後体制をどう継続していくかが日本の生きる道です。読売社説は、首相は「戦後の日本の成功モデルに安住してはならない」とし、国の基本的な枠組みの多くが、時代の変化についていけなくなっているとの認識を示した。と書きますが、そもそも日本国憲法体制が成功モデルであるならば維持すべきだし、国の基本的枠組みのどこが時代の変化について行けていないと言うのでしょうか？時代の変化について行けていないのは「民法」です。祭政分離を基調とする日本国憲法の精神には修正すべき点はありません。「戦後体制からの脱却」という言い回しが繰り返されますが、戦後体制を何ゆえ脱却する必要があるのか、その根拠もまるで見えません。読売社説、新しい国家像を示せ、とか、言っていますが、まるで新しいおもちゃを買って欲しくてトイザラスで泣きわめいている幼児ですね。我が家も老親がいるので読売ですが、日本人はどうしてこんな国賊社説しか書けない新聞を読むんだか、もっとも、老親は、テレビ欄以外は用はないらしいですが。「集団的自衛権」行使の研究にとどまらないで、行使を可能にせよ、と、読売社説はまた、日本を焦土と化した「あの戦争」の二の舞をしたいんですか？私は、ごめんですね。集団的自衛権行使は、憲法第９条の精神に合いません、私は絶対に反対です。９条の条文の中に、「自衛隊の海外派遣はこれを禁ずる」とか、「自衛隊の出動範囲はシーレーン防衛までとする」というような文面を明確に入れるべきですね。米軍と自衛隊が共同で演習しているような時に、米軍が外敵から攻撃されても自衛隊は黙っているのか、というようなことを言われますが、当然、自衛隊は外敵に反撃すべきでしょう、これは、日本の個別的自衛権です。北朝鮮が、日本上空を通過して、米国に向けてミサイルを発射させたとき、何もしないで見ているのか、とも言われますが、当然、日本領海に入り次第、日本海海上で撃墜すべきです、これも日本の個別的自衛権です。「集団的自衛権」など日本の国益にとって、また世界平和にとって何のプラスもありません。戦争ゲームの好きな連中は、個別的自衛権の範疇にあるものを集団的自衛権と呼んで、集団的自衛権がなければ守れない、などと言いますが、実はイラクの米軍の代行をするのが集団的自衛権の目的であることは見えています。ヒラリー大統領ということになれば、米軍はイラクから引き揚げてしまうでしょうから、充分にあり得そうなことです。結局、これでは、日本は戦争をする国、泥沼化した日中戦争の繰り返しで反省は何も無し。自衛隊のＰＫＯ活動が「本来任務」となれば、テロ集団から攻撃されたときにどうするか、という問題が必ず起こります。反撃すれば、その時点で、憲法９条は死文化します。逆に、日本国民である自衛隊員の反撃を禁じて見殺しにすることなど出来るはずがありません。よって、自衛隊の海外派遣はあり得ないのです。イラクの自衛隊に軍事衝突が無かったのは奇跡と考えるべきです。「恒久法」制定の議論など、文民統制の放棄でとんでもないですね、私は、これも絶対に反対。要するに、日本亡国論を、読売新聞が平然と書けてしまう、ということが、憲法９条の条文は現状では不可であり、憲法改正が必要だということです。イラクかアフガンか竹島か北朝鮮か、わかりませんが、読売社説の望む通りに戦争を始めたとしましょう。米軍でさえ、イラクであれほど苦しむのです。「あの戦争」の反省すらできない日本が、援軍要請も拒否されて硫黄島で玉砕した栗林守備隊と同じ道をたどるのは見えていますね。戦争がやりたいと言う読売社説は、そんなに日本を滅ぼしたいのでしょうか？そんなに日本が嫌いなんでしょうか？社民党の議員が２チャンネルで火だるまになっているのだそうです。現行９条の条文を変えずに戦争を容認するつもりの社民党を支持するつもりはありませんが、阿部知子議員のホームページに書かれている、安倍晋三政権になってから「国を愛する」・国防の強化などの言葉が氾濫し、あたかも外敵から国民を守るために国家の力＝軍隊が必要であるかのように宣伝されるが、実は「軍隊は国民を守らない」という事実は戦争を通して如実に示されてきたというのは、正しいじゃないですか。「あの戦争」で日本軍は、日本を、日本国民を、そして天皇を守ったのですか？東京大空襲、沖縄の悲劇、２発の原爆、特攻なんてバカなことまでやって、日本軍が何を守ったと言うのですか？戦陣訓なんてことまで命令しておいて、生きていれば日本復興に大きな働きをしたはずの多数の若者を無駄死にさせただけ。天皇制は崩壊の危機にさらされ、昭和天皇の処刑さえ米国で検討されていました。たまたま、日本の占領統治がやりやすいという理由で、米国の意向によって天皇制が維持されたに過ぎません。天皇陛下・皇后陛下は、昨日、山手線大久保駅でホームから転落した人を助けようとして命を落とした韓国人留学生の映画を鑑賞されたのだそうです。読売社説は、天皇陛下の強い意思をよく考えるべきですね。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/27
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安倍首相の施政方針演説
安倍首相が国会で施政方針演説を行ったのだそうです(こちらを参照)。まず、安倍首相にとって、「教育再生」が内閣の最重要課題なのだそうです。一つ前のブログで、「教育」について、巷に言われるような深刻な問題は存在しないことを書きました。「教育」に関する問題は、学校の週５日制を週６日制にせよと叫ぶのに、では、その６日目にあなたが手を貸してくれませんか、というと、いやオレは仕事で疲れているから土曜は休ませてくれ、学校の先生が週６日働けば良いんだ、と言い出す「教育」に無関心な大人たちの問題なのです。では、なぜ、そんなに疲れ切ってしまうほど働かなくてはいけないのですか？と聞くと給料が安くてしかもサービス残業をしなければならないからだ、という答えが返ってくるのです。要するに、最重要課題は「格差是正問題」だということです。日本人が汗水垂らして働いて得た利益が、企業の内部留保や高級官僚の豊かな老後に回ってしまって、日本全体に配分されていないということが問題なのです。安倍首相、教育は「国への愛着愛情をおろそかにしてきた」と問題提起しているそうです。道徳教育の充実が必要だとも言っています。ですが、これを言うのであれば、国への愛着愛情がないのは、年金を流用してマッサージ機やカラオケ装置やゴルフ練習施設を買ったり、天下り先を確保するために官製談合を繰り返すお役人さんなのではないでしょうかね？今のお役人さんたち、自己愛に満ち満ちています。国家財政の赤字がどうなろうと、日本の自然がどうなろうと、ダムは造る、高速道路は造る、自分の老後さえ豊かであれば国はどうなっても良いという感じです。今の子どもたちは、挨拶もしっかりするし、とても礼儀正しく、学校内で助け合いもします、また、高齢者施設への慰問もしています。今、小学校でやっている道徳教育は、お役人さんたちにまずやってもらいたいですね。こういう点では、官僚機構の改革が先なのではないでしょうか？安倍首相、「戦後レジームからの船出」ということも掲げているそうです。これは、私には異論ありますね。「戦後レジーム」、つまり日本国憲法体制は、日本が太古の昔から続けてきた祭政分離による、天皇制と国民主権をかなめとするものです。ワカタケル大王の時代、また、大化の改新から天武朝の頃など、例外の時期もありますが、その他の時代は、天皇は祭祀を司り、政権運営は豪族や武士によって行われてきているのです。そして、現天皇陛下も天皇祭祀には非常に熱心だと伝えられています。祭政分離の江戸時代が300年も平穏に続いたのに、祭政一致の大日本帝国体制は憲法制定より60年と持たずに崩壊し、しかも、日本史上経験の無いほどの大打撃を「あの戦争」により受けたのです。これは、天皇が最高権力者となり統帥権を有する(実際には、天皇には何の権限もなく、軍部は統帥権干犯やりまくりだった)という大日本帝国体制が誤りだ、ということを端的に示すものです。日本国憲法体制は、日本の伝統に則した体制であって、少なくとも江戸時代300年を越す年月、しっかりと日本人が守り抜かねばならない体制です。決して、「戦後レジーム」からの後退は許されないのです。安倍首相は、「21世紀の国際社会で新たな模範となる国にしたい。憲法を頂点とした教育、外交・安全保障などの基本的枠組みの多くが時代の大きな変化についていけなくなった。今こそ大胆に見直し、新たな船出をすべき時が来た」と言っています。米国の対イラク戦を見れば明確なように、世界の警察と言われ圧倒的な武力をもって一国覇権主義を振りかざした米国でさえ、武力による民主化などという内部矛盾を抱える方法論は、もはや世界で通用させることができなくなっているのです。日本は、21世紀の国際社会で模範となる国となるために、憲法９条の理念をより徹底させ、世界の先頭に立って、紛争を武力解決することの無意味さを示してゆく必要があります。それが、対米国においても、対アジアにおいても、日本の信頼感を醸成し、世界を牽引していく貿易立国日本の使命なのです。安倍首相の掲げる教育政策、経済政策の具体論については、もっと良いアイデアがあるのではないか、とは思いますが、大きく方向性がずれているようには思いませんけれども、「次の50年、100年の時代の荒波に耐えうる国家像」という点では、私とは全く見解を異にします。安倍首相、戦後レジームは時代の流れについて行けなくなったと口先で言うばかりで、何がどうついていけていないのか具体論がありません。「憲法」が古い、と言うのなら、「民法」の条文の方がよほど社会の実情、世界の趨勢に則していないのです。格差問題も少子高齢化も官僚制度も世界平和も環境問題も、戦後レジームを乱す人間がいるから起こる問題であって、憲法改正は、憲法の条文に曖昧さを残さず、より明確に「戦後レジーム」を徹底させるべく行われるべきです。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/26
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今国会は「教育国会」？
安倍首相は、今国会を「教育再生国会」にしていきたい、と言っているそうです。民主党は「格差是正国会」にしようと言っています。週刊「東洋経済」の１月27日号で、教育の特集が組まれています。この特集は、経済誌にしては、データを交えながら、あらゆる角度から教育を捉えていて秀逸です。現状認識においては、この誌面が訴えるほどには教育現場は悲惨ではないと思いますが、種々雑多な問題を抱えていることは確かでしょう。ですが、国会でメインのテーマとして掲げるほどに「教育」が行き詰まっているか、と、言えば、ボランティアとして毎週小学校に通っていて、そういうことはないと思います。むしろ、「格差」の問題が教育に悪影響を及ぼし始めている、と言うべきでしょう。ただ、東京の小学校の話などを聞くと、子どもが泣きながら保健室にやってきたとか、先生同士が立ち話もできない雰囲気だ、とか、本日の読売社説に書かれていますが、給食費を払わない親が多数いるとか、学校統廃合で地域同志でもめている、というようなことがあるのだそうです。我が横浜市でも、厳しい財政事情の中で、中田市長がバサバサと予算カットをしてしまうので、市長に対する厳しい見方もありますが、でも、納税者の立場からは、学校の先生も不満は多々あると思いますが、出来る限りお金を大事に使いつつ、子どもを大切に育てるという観点で、教育に取り組んで頂きたいと思います。教育基本法が改悪されて、教える側と教わる側の自主性が否定され、国家統制の方向に進んでしまう懸念があります。バウチャー制度や、やる気のある先生評価するために教員免許更新制を見直すこと自体は、私は賛成だし、激しい反対運動のようなものも起きていませんが、本日の朝日社説も、職員室の雰囲気も、今ひとつ乗り気ではないように感じます。やはり、東京都教委が「君が代」を歌わない先生を処分してしまったことが暗い影を投げかけているのだと思います。やる気のない先生に他の仕事に回ってもらうための改革なら、地域や保護者で反対する人は少ないと思いますが、高級官僚や政治家が気に入らないと思う先生を排除するために、バウチャー制度や教員資格更新が利用されてしまうのなら、公教育は死にます。公立学校で、誠実に子どもと向き合い努力する先生はいなくなってしまうでしょう。東京都教委の処分は、別の目的に教育改革を乱用すると宣言しているようなものです。三鷹四小や小平市で地域の力を導入した学校が成功をおさめていても、全体としてみると、横浜市の小学校では考えられないような話を、文京区や足立区など、東京の小学校では聞きます。やはり、東京の教育は歪んでいるとしか思えません、都教委は総入れ替えした方が良いのではないでしょうか。よく、「学校が荒れている」と言われますが、学校は荒れていません。荒れている、と無理矢理に言われてしまうから悩んでしまう先生が出てくるのだろうと思います。正しい言い方は、９割の子どもは礼儀正しく互助の精神も持っている良い子どもなのだけれども、脳生理学上の問題、あるいは、家族内の問題で荒れてしまっている子どもが少数いる、ということだと思います。ほとんどの親は、我が子のことをまじめに心配しているけれども、中に少数、給食費は払わない、とか、学校にイチャモンをつける親がいるということだろうと思います。「教育」の問題、と言うよりも、「教育」の中身や実情を知らないで、「学校は荒れている」と言い張る大人たちの問題ですね。読売社説は、給食費を払わない親を問題にしていますが、まじめに払う親がバカを見て、払わない親が得をしてしまう、という構図を直すのなら、税金から給食費を出せばよいのではないでしょうか、公教育は完全無償化、その分増税して、納税の義務を果たさない人には刑務所に行って頂く、というのが良いと私は思います。私立の学校に通わせる親が損をする、というのなら、公立の学校に入れればよいのです。これも何度も当ブログに書いてきていることですが、ちょうど私の学年が国立大学に入った年から適用された受益者負担主義は、「福祉」とともに「教育」においても誤りです。応益負担では、金を払ったんだから自腹を肥やして何が悪いと言われて、エリートたちが官製談合・天下りをやる高級官僚になってしまうのです。応能負担として、国家・国民が、たとえ生活保護を受ける家庭の子どもであっても能力のある子どもには出来る限り高度の教育を施す、ということにすれば、エリートたちに向かって、愛国心を持って国家・国民に奉仕せよ、と言えるのです。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/26
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アパＧ摘発、なぜ今？
昨年1月中旬より、猛烈なＩＴバッシングの嵐が日本を襲っています。当ブログでは、当初より、虚業だ、錬金術だ、拝金主義だと、マス・メディアがライブドア、楽天に浴びせる激しい非難に対して抗議を続けてきました。昨年1月29日の日記で書きましたが、「きっこの日記」(当ブログで勝手に引用してますが、今のところ抗議は受けていません)で、ライブドア利用者である私も含めて激しく攻撃するので、とうとうブチ切れて、民主党の議員さんにまで抗議のメールを送ったりもしました。この日記の中で、昨年1月18日に沖縄那覇市で自殺したとされる、元ライブドア(当時はオンザエッジ)社員でエイチ・エス証券副社長をしていた野口英昭さんについて触れました。このことについては、昨年2月4日の日記に少しその顛末を書いておきました(サーチすれば、もっと詳しい情報がネット上にたくさん出ています)が、不審な点がいくつもあるのにもかかわらず、警察は、余りにも安易に「自殺」と断定してしまいました。そして、ネット上で、安倍晋三さんの実質後援会と言われる「安晋会」という団体の理事であった野口英昭さんが、パーティーの演壇上で安倍晋三さんの応援スピーチをしている写真も見たような記憶があります。堀江貴文氏(当ブログは決して堀江氏を支持する立場ではありません)と自民党との間に、いろいろな噂も立ちましたが、永田という議員の裏切り行為によって封印されてしまいました。自殺する理由も無かった野口氏の死が関係あるのかないのか、真相は全くわかりません。そして、この「安晋会」の副会長をしていた人が「アパグループ」という不動産・ホテル会社のオーナー。昨年の10月18日、神奈川と大阪の衆議院補選の選挙戦中に、耐震偽装問題の渦中にあった藤田東吾Ｅホームズ社長に下された別件有罪判決の際に、藤田社長が、姉歯耐震偽装とは別の耐震偽装事件がある、と、主張していたのが、この「アパグループ」による耐震偽装問題でした。私は、この藤田社長の告発を、たまたまラジオを聞いていて知ったのですが、その番組の内容をＴＢＳラジオが聞けるようにしてくれています(こちらです)。コメンテーターの勝谷誠彦氏が取り上げています。長いですが、３分20秒後から、10分30秒くらいまでの部分を聞いてください。この日は、小沢民主党代表と、安倍首相との党首討論の日でしたが、永田問題で懲りていて小沢代表は「アパグループ」の耐震偽装問題には触れませんでした。そして、大手新聞のほとんどが、藤田社長の告発を無視しました。僅かに、東京新聞と、ライブドア・ニュースが取り上げていた程度だったそうです。もし、この告発が大手新聞に大きく取り上げられていたら、大阪と神奈川の衆議院補選の結果はどう変わっていたかわかりません。実は、アパグループの耐震偽装問題について、昨年６月１日の朝日新聞が取り上げています(こちらを参照)。この記事をもとに、昨年６月７日に、民主党の馬淵澄夫議員が衆議院国土交通委員会で質問を行っています(こちらを参照、長いので「アパ」でページ内検索してください)。そして、衆議院補選が終わった後になって、11月１日の朝日新聞が、再度、この問題を取り上げました(こちらを参照)。選挙後と言っても、朝日は取り上げているだけ良心的です。安倍晋三応援団の読売新聞は、アパグループの耐震偽装について、少なくとも私が見ている限り取り上げた気配がありません。そして、きょう1月25日に至って、大手新聞が一斉に、国土交通省発表として、アパ・グループの耐震偽装について大きく取り上げているのです(たとえば、こちら)。なぜ、沖縄、福島、和歌山、そして、山梨・愛媛・宮崎の知事選挙が終わった、今のタイミングなのでしょうか？参議院選までにはまだ間があるので、それまでには国民も忘れてしまうだろうと、いうことなのでしょうか？もっと、言わせて頂くのなら、なぜ、私たち「面接交流ネット」が国会陳情活動をした翌日なのでしょうか？偶然？まるで、読売・朝日は、私の活動妨害をするために、新聞記事を書いている？ええ、私とリーダーと二人で昨日、田村水落設計とのつながりがあると書かれている方にお会いしてきましたよ、でも、しっかりと話を聞いて頂きました。民法766条改正のお願い、離婚後の子どもの養育の話ですから、金にもならない、票にもならない話です。別にわざわざ１月25日直前の24日を選んだわけではありません、ずっと以前にアポをとってお願いしていたのです。私の横で法務省の方に電話なさっていましたから、多分、民法772条改正の陳情(こちらのニュースを参照)の取り次ぎをしていたのも、私たちがお願いをしていた方でしょう。この間のアパ・グループの経過については、以下のブログに詳しく書かれています。らくちんランプさん、こちら、または、こちら)。きまぐれな日々さんが、こちら。もちろん、耐震偽装が許されて良いわけがありません。ですが、ネット上では、これ以外にもあちこちで取り上げられていたのにもかかわらず、マス・メディアは扱ってこなかったのです。なにゆえ今？しかも、告発対象の国土交通省のお役人さんは、私の大学時代の寮の友人だったりするし、どうなっているんでしょうかね？水門談合を摘発されたので、国土交通省が自己防衛を図っている？ＩＴバッシングはする、民法改正運動の邪魔にも出てくる、「きっこの日記」には、すっかり恨まれてしまったみたいです。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/25
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朝日は、しっかりしてくれ
昨日の民主党鳩山幹事長の記者会見で、朝日新聞の記者が、民主党は事務所費の疑惑を抱えたままで自民党の疑惑追及が出来るのか、と、質問していました。鳩山幹事長は、事務所費の問題については、主たる事務所の欄に１つしか書かないので、費用ゼロの議員会館の事務所だけが事務所のように書いているけれども、地元などに複数の事務所を抱えている議員も多数いる、それらの事務所にも当然事務所費がかかるからそれを計上しているわけで、議員会館の事務所賃貸料がゼロなのに、事務所費を計上するのはおかしい、というのは、共産党が事情がわかっているのに使っているレトリックに過ぎない、その上で、民主党議員の事務所費は全て事務所費として当然のものを計上しているだけで疑惑はない、と回答しました。ところが、本日(2007年1月25日)付朝日新聞社説は、民主党の小沢代表の代表質問にも注目したい。４億円を超える事務所費など自らの問題で疑念を晴らさねば、政権批判も腰砕けである。 と書くのです。それでいて、自民党議員の事務所費の内容に対する疑問は書かないのです。要するに、民主党は野党で権限がないから叩きやすい、自民党は政権党だから叩くとこわい、ということでしょう。昨年、大手マスコミがこぞってライブドア叩きをやったのにもかかわらず、日興コーディアル証券は糾弾しようとしない、というのと全く同じ、力の弱いところは力いっぱい叩くけれども、力の強いところには遠慮する、ということでしょうか。力の強いところに対してこそ、疑惑追及の手を緩めない、というのが、新聞の役目だと私は思いますけれどもね。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/25
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「硫黄島からの手紙」が、アカデミー候補
米国アカデミー賞の作品賞の候補に、渡辺謙さん主演の「硫黄島からの手紙」が入っているそうです。日本人が出演して、日本人のことを扱った映画だから、と言っても、私には喜べませんね。安倍首相は、「良い映画」と評していたそうですが、日本軍の飛行機がなぜ米国戦艦に体当たりしてくるのか、やられるとわかっていて「バンザーイ」と叫びながら日本兵が突っ込んでくるのか、米軍にとって不可解なことが理解できた、という点において、米国人にとっては「良い映画」かも知れませんが、日本人にとっては単に惨めなドキュメンタリーでしかないと、私は思いますね。「日本核武装」とか「竹島を武力奪還」などと考える若い人にはぜひ見て欲しいと思う映画ではあります。ですが、むしろ、クリント・イーストウッドがやらなければ、「あの戦争」の真実にさえ目を向けようとしない日本人が情けなく思えてしまいます。ペリー来航から「あの戦争」までの90年間の日本は、日本の伝統文化とも完全に無縁の方向に暴走したものなのに、何故、戦前文化を復活させようとする日本人がいるのか、私には理解できませんね。「八紘一宇」なんて考え方は、愛国心でもなければ日本の尊厳でもない、単なるバカです。日本人は、明治期になってからできた文化をさっさと捨てるべきです、特に、全く時代の流れに則していない「民法」。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/24
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安倍政権支持率、また低下
安倍政権の支持率低下が伝えられています。朝日、読売の調査でも支持率が低下しているようです。私も、安倍政権は不支持ではありますが、しかし、安倍政権への好感度は増しつつあります。今度は、参議院選を控え、与党内が消極的であることを受けて、共謀罪成立を図るという方針を緩和してしまいました(こちらを参照)。20歳代の安倍政権支持率が急落しているそうですが、私は、他の世代とは異なって、この世代は、安倍政権が強権的に右に舵を取らないことに対して不満を持っていると見ています。20歳代にも、よく歴史を勉強していて正しい認識を持っている若者も多数いますが、未履修問題が発覚したことでもわかるように、高校で歴史をしっかり勉強してきてくれているのか疑わしい世代です。就職がバブル崩壊後の長い不況とぶつかってしまった、という不運はあります(でも、これは、就職がオイル・ショック後の不況と重なった昭和28年生まれの私でも同じですね)が、東京都で「君が代」を歌わない先生がバッシングされること、誰かが叩かれることに対して歓喜の声を上げる世代です(このブログにもそういうコメントが夥しく押し寄せてきました)。共謀罪成立にこだわらずに曖昧な姿勢を見せている安倍政権にもまた、不満を抱くのでしょう。雑誌WILLを愛読して、小泉首相の靖国参拝は当然だと言い張る若者は、まず、20世紀以後の歴史をよ～く勉強するべきです。「あの戦争」を反省するということこそが、愛国的態度だと言うことを知るべきです。マスコミも、ふらふらとしている安倍政権をまた叩くのかも知れませんが、政権がふらふらするということは、世論にもしっかり耳を傾けているということであって、私は安倍政権のリベラル度を評価したいと思います。恐らく、民主党政権が誕生しても、世論に敏感な民主党では、マスコミにふらふらすると叩かれるだろうと思います。第一条から「自主」の言葉を削除してしまうと言う改悪を行った安倍政権の「教育基本法」ですが、ひょっとすると、各教員・生徒が、自主性の気持ちを持って教えまた学ぶことを上から強制し、各教育委員会に、愛国心教育の観点から、「君が代」を歌わない先生にも寛大な態度を取ることによって日本が温かい「和」の国家であることを示すことを上から強制する、ということであるのなら、「改悪」ではなくなります。安倍政権も、安倍政権不支持と言っている20歳代に対して、日本という国が同朋をいたわり合う温かい国家であることを、示して欲しいものです。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/24
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「バターの風味」回収、過剰反応なのでは？
えﾞーっと思うようなニュースに出くわしました。日用品・食品メーカーのユニリーバ・ジャパンが、「ラーマ バターの風味130グラム」に異物の混入が見つかったとして、86万個を自主回収することを決めたそうです(こちらを参照)。植物油メーカーの工場でクロムメッキがはがれたのではないか、とのことですが、直径0.1～1ミリのクロム・メッキ片で86万個を回収、というのは、いくら何でも過剰反応なのでは？愛用者としては困るなあ。クロムメッキ片が出てきた製品だけ交換すればすむことじゃないんでしょうか？ううむ、もったいない、と言うか。一度、試食して気に入ってから５年間毎朝(私の体型を想像できると思います)ですからね、ＵＣＣさんのコーヒーとともに他に代えられないんですけどね。マーガリンのトランス型脂肪酸が動脈硬化を加速させると言われていますが、タバコと同じですね、からだに良い悪いではありません、常用者はやめられませんね。そう言えば、昔、勤めていた会社の仕出し弁当の昆布の中にゴキブリの死骸が入っていたということがありましたが、その会社、仕出し弁当屋を代えたりしませんでしたけどね。私は、それから、その会社を辞めるまで、ずっと、昼は外に出て食事をしていました。食の趣味の違う人にはわかって頂けないと思いますが、あのバターの風味がたまらなく好きなんですね。それでいてマーガリンだからトーストに塗りやすい。愛用者としては、早いところ製造工程を見直して、再出荷して頂きたい。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/23
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朝日は、政党を頼りないと書く資格があるのか？
本日(2007年1月23日)付朝日社説が、「自民と民主 頼りなさ競うようでは」と題して、安倍政権の支持率低下と盛り上がらない民主党について書いています。ですが、私には、安倍政権が何を言っているか、民主党が何を言っているか、ともに明確な主張をしているのにもかかわらず、主張内容を書かずに、「頼りない」、「違いがわからない」などと朝日新聞が書くから、その通りの世論調査結果になるのだと思います。頼りないのは、朝日新聞社説ライターの方なのではないでしょうかね？日々の仕事に追われているサラリーマン、商店経営者が、朝日新聞がきちんと各政党の主張を分かり易く書かないでいて、どうやって、安倍政権や民主党の主張を知るのでしょうか？朝日新聞が書かなければ、読者には知りようがありません。例えば、応能負担から応益負担に転換した「障害者支援法」について、朝日新聞は、読者に分かり易く解説してくれていたのでしょうか？日本の産業の活性化を考えるとき、福祉に関する産業においても、応能負担を応益負担に転換すると言うことは致命的です。福祉サービスが応能負担で、経済的に余裕のある階層が、経済的弱者をカバーするシステムになっていれば、ある福祉サービスを必要とする人は全員そのサービスを申し込むでしょう。ですが、応益負担にしてしまえば、経済的に余裕のある少数の階層だけがそのサービスを申し込み、多数である経済的弱者はサービス対価を支払うことが出来なくなるので、苦痛を忍耐することを選択して、サービスを申し込まなくなってしまいます。それでいて、応益負担なので、経済的に余裕のある階層が負担するサービスへの対価は極めて低額です。結果的に、その福祉サービスの利用者が急減し、余裕のある階層からも一定額の対価しか受け取ることが出来ず、福祉サービスの企業の経営が成り立たなくなるのです。もちろん、金儲けのための経営で福祉をやられても困りますが、老人介護でも保育施設でも、サービス対象者に出来る限りの尽力をしようにも、毎日昼食がカップラーメンというありさまでは、より良いサービスが提供できるのでしょうか？それでいて、サービス利用者は、問題の本質を新聞が書かないために、提供側の品質低下にばかり厳しい注文をつけるようになるのです。これでは、その福祉の業務を運営する人自体がいなくなってしまいます。我が身を削って、人のため、国のためと思って努力しているのに、この劣悪なサービスは何なのかと怒鳴られて、その仕事を続けたいと思う人がいるでしょうか？児童虐待事件が起こるたびに、児童相談所は何をしていたんだ、というクレームがつきます。しかし、少ない予算の中で、児童相談所は多数の案件を抱えて、逐一のケースに気配りをしている余裕がありません。こういう社会の構造的なことを、朝日新聞は的確に伝えてくれているのでしょうか？もちろん、国家予算には限りがあります。できることにも限りがあります。自民党は自民党なりの視点で、福祉業務への支援はここまでしかできないと主張するでしょうし、民主党は、障害者に対して応益負担では、死ね、というのに等しいと主張します。そうしたことを、朝日読者は理解できているのでしょうか？報道すること自体が「頼りない」のに、政党に向かって頼りないと指摘する資格が朝日新聞にあるのでしょうか？私は、民主党の議員しか見ていませんが、少なくとも、私の目には、民主党議員は、朝日新聞よりも遥かに頼もしくやっています。「あの戦争」も、満州事変以後に、各新聞が満州景気をあそこまで煽らなければ、不穏なクーデターや軍部の暴走に至ったのか、また、無謀な対米開戦に踏み切るようなことになったのか、朝日新聞には、もう少し頼もしくなって欲しいと思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/23
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ヘルパー労務管理で立ち入り調査
最近成長著しい家電量販店が、家電メーカーが派遣しているヘルパーに、販売方法や勤務時間を指示・命令していたことが発覚し、大阪労働局が立ち入り調査するそうです(こちらを参照)。ヘルパーというのは、家電メーカーが給料を支払って量販店に派遣し、量販店の店頭に立って販売活動をしている人のことです。私も、大学を出て電機メーカーに就職していたときに、お客様の生の声を知る、ということで、数ヶ月くらいだったと思いますが、ヘルパーとして、派遣されていました。もう、30年前の話ですが、当時でも量販店の店頭に立つ販売員の過半数は、メーカーから送り出されたヘルパーで、量販店の従業員はヘルパーに指示したり、レジでお金を扱ったり、ということが主な仕事だったと思います。当時は、日本はまだ成長期にあったので、テレビでもオーディオでも、口べたな説明でもどんどん売れて、ヘルパーと言っても楽しかった思い出があります。遅刻しても会社に黙っていてくれたり、他社製品の特徴を教えてもらったり、お店には随分とお世話になりました。会社からは、自分の会社の製品ばかり売ると販売店の印象が悪くなるから、お客さんが迷っているときだけ自社のものを勧めて、他社製品を指定してきたときには素直にその製品を売るように言われていました。私の印象では、これが良いと誘導したり、製品の特徴などを説明しなくても、自分の会社の製品の使い方をひたすら説明すると、勧めてもいないのに、お客さんはその機種を買って行ってくれる、という感じでした。今は、もの余りの時代なので当時のようにはいかなくて、かなり強引な営業をしないと売れないのでしょうね。製品知識だけでなく、顔の表情や身振りや語り口などもよく考えられていないと、お客さんが逃げてしまうだろうと思います。また、客を一人でも逃そうものなら、量販店の店員からきつい注意が飛ぶかも知れませんね、「お前やる気あるのか、やる気がないならメーカーに帰れ」とか当たり前に言われるのかも知れません。元のニュースに「関係者の証言」と書かれているのですが、そんな感じのギスギスした雰囲気があって、出てきた証言なのだろうと思います。この量販店では、店の指示に従うという誓約書を書かせていたようですが、行きすぎた面もあっただろうと思います。雇用関係のない従業員に対して、命令・指示を出すことは、職業安定法に触れるのだそうです。ですが、大阪労働局の立ち入り調査、ということになると、私には出る杭は叩き潰せ、という最近の風潮の一つのように思えますね。つまらないことで、ケチをつけて足の引っ張り合いをやれば、日本全体で沈んでいくだろうという気がします。私は、法律どうのこうのではなく、そもそも、各店の管理上の問題だと思います。店員同士が助け合っているか、冷たい関係にあるか、ということは、店員同士の会話を聞けばすぐに感じ取ることができます。一人の店員が、顧客対応で困っているときに、他の店員が素知らぬ顔でいるような店、店長がとにかく売れ売れと声を張り上げていて店員の目が釣り上がってしまっている店、そんなお店が営業成績を伸ばすことができますかね？私は、そういう雰囲気の店では買いませんけどね。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/23
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「愛国者の条件」
安倍内閣の支持率が下がりつつあり、フジテレビ系列の調査では、不支持が支持を上回ったのだそうです。塩崎官房長官は、教育基本法など国の根幹にかかわる法案を成立させてきたのが理解されていない、と言っているそうです。教育基本法を成立させて、どうして支持率が上がるんでしょうかね？私は、安倍内閣の支持率の低下は、意外と安倍首相がリベラルな方向に進んでいることへの驚きがあるように感じています。支持率低下は、やらせミーティングの発覚や、閣内・政府内の不祥事もあると思いますが、必ずしも歓迎すべきことのようには思えません。特に安倍政権の外交方針が、小泉政権とは違い、対中韓協調の姿勢を色濃く打ち出していること(このこと自体は、日本外交の正しい方向です)への不満の表れがあるように感じます。要するに、広く世界を見渡すことが出来ず、中国・韓国を低く見なければ気が済まない、中国・韓国と対決することが愛国心だと勘違いしている階層が、安倍政権への失望を示しているように感じます。'80年代をピークに日本の国力は明らかに落ちていると私は思います。プラザ合意からバブル崩壊までが日本の絶頂期だったと思います。バブル期にもっと手厚く国民全体を潤すような政策をとっていれば、そして、レーガノミクスに屈することなく、ＣＰＵ、ＯＳ、ゲノムの国内技術の独自開発を続けていたら、ここまで、中国・韓国・インドのの追い上げにあうこともなかったと私は思います。ですが、「八紘一宇」なんていう言葉は美しくも何ともない幻想ですね。あと何年かすれば、日本は、米国だけでなく、中国のご機嫌まで伺わなければ何も出来ないような状況になるでしょう。新しい芽が出てくると、虚業だ錬金術だ拝金主義だと寄ってたかって叩き潰してしまう、今の日本にいったいどんな成長産業があると言うのでしょうか？戦前日本の伝統を復活すべきであり、中国・韓国を低く見なければ愛国心ではない、と、言いたい人は、「愛国者の条件」(半藤一利、戸高一成共著、ダイアモンド社)という本を読んでみたらどうでしょうかね？題名ほどには、この本には愛国者の条件は書いてありません。あの戦争がいかに間抜けな戦争だったか、それは明治期の教育を受けた指導者が起こした戦争だからであり、日清・日露戦争は江戸時代の教育を受けた指導者がいたから勝てたのだ、ということが書いてあります。明治期から戦前に至るまでの日本をしっかり反省しておくことが、「愛国者の条件」だと、著者は言いたいのだろうと思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/22
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６カ国協議再開
６カ国協議が２月上旬にも再開される見通しなのだそうです(こちらを参照)。12月に６カ国協議は何の成果もないまま中断、その後、米朝で接触していた模様ですが、何らかの合意形成ができたらしく、北朝鮮の金桂冠外務次官はかなり上機嫌な雰囲気です。日本代表の佐々江さんには、米国代表のヒルさんから説明があったそうです。米国は中国の武大偉外務次官に対して、早急に６カ国協議再開の段取りをつけるように要求したようですが、中国と韓国の間でも話し合いをしているらしい。北朝鮮の金桂冠外務次官は21日にはロシアの代表と会談していたそうです。米朝で１月下旬にも、金融制裁緩和の話し合いがあるようです。米朝の合意内容については、報道されていないのでわかりません。報道されていない、ということは、日本人にとってあまり好ましい方向ではないのでしょう。「拉致問題」という言葉も出てこないし、北朝鮮の核兵器廃棄という話も出てこないし、米国の金融制裁緩和という話が聞こえてくるだけです。12月の６カ国協議の時点でも、日本だけが蚊帳の外に置かれている、と言われていました。どうやら、その状況は、今も続いているようです。「拉致問題」にせよ「核兵器廃棄」にせよ、北朝鮮に対して最も深刻な問題を抱えているはずの日本が交渉のやりとりの中に全く出てきません。ご主人の米国にチョコマカとくっついて歩いているだけ、という印象ですね。日本の主体性、主導権と言ったものは全く見えてきません。小泉政権のデタラメ外交の傷が今も尾を引いています。金正日とあんな屈辱的平壌宣言を結んで、どういう意味があったのか、結局、北朝鮮側に有利な平壌宣言ですら、北朝鮮は守ろうとしませんでした。Ａ級戦犯を合祀する靖国神社に参拝して深々と頭を下げてくれば、中国、韓国は日本に配慮する気を無くすでしょう。日本が米国のポチとして米国の後ろをくっついて回っても、タングステンなどの北朝鮮の地下資源権益に関して言えば、日米はライバルと言えます。米国は、横田めぐみさんの映画には涙してくれると思いますが、日本が抱えている問題に真剣に取り組むでしょうかね？「拉致問題」は差し当たって、中露米韓にはどうでも良いことです。核兵器を北朝鮮が何個か持ったところで、圧倒的な軍事的優位を誇る米中露は気にもならないでしょう。仮に核ミサイル１発をぶち込まれたとしても、即座に100発の核ミサイルで北朝鮮を壊滅させることが出来ます。北朝鮮が、米中露に向けて核ミサイルを発射する可能性はありません。同一民族である韓国に向けて発射する可能性もありません。北朝鮮の核兵器の当事者は日本なのです。しかしながら、核兵器開発を中止しようとしない北朝鮮に対して、圧力行使を周辺国に求めようにも、中韓露はいずれも日本に対して素知らぬ顔という感じです。そりゃ、そうでしょうね、日本人の過半数が、小泉首相の靖国参拝を支持したのですからね。しかも、未だに、その反省の気運すら全くありません。６カ国協議がどうなるか、予測してみましょう。恐らく、偽ドル使用や覚醒剤取引などを米国に対しては行わない、あるいは、しっかりと取り締まる、ということを、北朝鮮は米国に確約したのだろうと思います。これで、米国は金融制裁を続ける必要がなくなります。むしろ、中国に完全に牛耳られているタングステンを北朝鮮から採掘する権利の獲得を狙うでしょう。現状では北朝鮮のミサイルは米国まで届きません。こうなれば、日本以外の中露米韓は、北朝鮮に対して「核廃棄せよ」と言葉では言うかも知れませんが、実効的な措置も取らずに、食料援助、経済援助を続行するでしょうね。米国は、北朝鮮現政権の安定維持を保証するかも知れません。さらに、北朝鮮に原油を供給し、発電所を建設してタングステンの精錬所を作るでしょうね。北朝鮮は現政権のまま、自国民に対して圧政を続け、日本は核ミサイル飛来の恐怖感をずっと持ち続けることになります。ひょっとすると孤立化した日本が右傾化して、核武装論に傾くかも知れません。しかし、即座に、シーレーンが封鎖され、日本は、原油の輸入もウランの輸入も絶たれるでしょうね。なぜか？苦境に立つ日本に、小泉首相の靖国参拝に対して日本人の過半数が支持表明したことを反省する気配もないのに、中国・韓国が、日本の核武装を支持すると思いますか？国連事務総長が、どこの国の人かを、日本人は真剣に考えるべきですね。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/22
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友情の架け橋コンサート
皇太子殿下が22日に東京赤坂で、韓国の音楽家の招きに応じて、日韓中友好の記念音楽会でビオラを演奏されるのだそうです(こちらを参照)。21日には、リハーサルに小学生らを招いて演奏を披露されたとのことです。日本が中国や韓国と友好関係を保つことに、皇室が積極的な姿勢を表したものと考えることが出来ます。小泉前首相がＡ級戦犯を合祀する靖国神社に参拝することにより、中国・韓国との協調関係を切ってしまったことが、拉致問題、北朝鮮の核兵器開発問題などについて、どれだけ日本外交にマイナスになったかを考えれば、日本が中国や韓国を見下げるべきであるかのような主張を繰り返す、学者、国会議員は、今回の皇太子殿下の姿勢を見習うべきです。既に、外貨準備高、国内自動車販売台数などで、中国は、日本を抜き去っています。今後、日本は、日本の10倍の人口を有する中国と、東シナ海海底資源開発ばかりでなく、軍縮や経済協調、環境問題についても困難な交渉を続けることは必至です。中国国内の民主化、情報統制撤廃なども求めて行く必要があると思います。中韓とも緊密な関係を保つことに少しでも貢献しようという皇室の姿勢に、日本人は敬意を払うべきだと私は思います。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/21
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私は参加します。勝つために
朝日新聞に、米国ヒラリー・クリントン上院議員(夫は、ビル・クリントン前大統領)が事実上の大統領選出馬宣言を行った、と書いてあります。ヒラリー・クリントンさん、最近は、イラク、アフガニスタン、パキスタンを歴訪中とのことで、ブッシュのイラク開戦の誤りを正す方策の検討中とのことですが、自身のウェブサイトで「私は参加します。勝つために」と宣言しているそうです。また、「ブッシュが与えるダメージに歯止めをかけるために力を尽くす。新しい大統領だけがブッシュの失政を元に戻し、希望と楽観を取り戻すことができる」と述べているそうです。現時点での米国の世論調査によると、米国民主党内では、ヒラリーさんが最も有力な大統領候補という結果が出ています。米国初の女性大統領誕生ということになるのでしょうか？ミーハー的には、コンドリーザ・ライスと大統領選を戦うと面白いと思いますが、世論調査では、共和党は、９．１１のときのニューヨーク市長のジュリアー二氏が一番人気なのだそうです。ヒラリー・クリントン上院議員のホームページ(こちら)のトップ・ページには、Plaease let me hear from you about your views on the issues that matter to your family and your community.(あなたの家族やコミュニティーに関する意見を聞かせてください)と書かれています。日本の政治家のホームページでこういうことが書かれているページは極めて少ない気がします。意見をはっきり言う日本人がほとんどいないということもありますけれども。安倍晋三さんのホームページ(こちら)には、「国を守る決意」とか書いてありますが、あんまり安倍さんには守ってもらいたくないです。少なくとも、意見を聞きますよ、みたいなことは全く書かれていません、国民はアホだ、というのかなあ。「私は参加します。勝つために」というのは、I'm in, And I'm in to win.というのが原文(こちらを参照)です。カッコいいですねえ。官僚制度の改革などまるでやる気もないのに「改革を止めるな」なんていう標語を掲げられるのは困りますが、日本の民主党にも、こういう一言で、オレはやるぞ、という意気込みが伝わってくる標語を考えていただきたいですね。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/21
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センター試験
ことしもセンター試験のリスニングでＩＣプレーヤーのトラブルが出たそうです。全国で50万人もの受験生が受けるので、352人のトラブルというのは、非常に少ないと言うことが出来ますが、仮に少数であっても、そのトラブルに遭遇した受験生にはたまらないことでしょう。英語の試験でリスニングは必須なのでしょうかね？英語に関して、全ての能力についてテストしなければいけない、というものなのでしょうか？英語の問題、少しやってみましたが、難しいですね。半分できるかどうか？大学全入時代の入学試験なので、我が儘を言わなければ受験生はどこかの大学には潜り込めるわけです。もう少し優しい基本的な問題で、単に本試験受験資格が得られるかどうか、という程度のもの、自動車運転免許の筆記試験程度の感覚ではいけないんでしょうか？基本的な問題で、社会人として生きていくのに必要なレベルを見る、という内容にして、高校の履修科目全科目に渡って試験をすれば、未履修問題は起きません。全ての受験生が、必修科目をきちんと履修することになります。各大学の本試験で、その大学のポリシーに相応しい学生を選べるような試験問題、というので良いように私は思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/21
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「格差問題」こそが問われる日本の世界戦略
時事通信が取り上げているだけの小さなニュースですが、チャベス・ベネズエラ大統領が、国内最大の通信会社を国有化する方針なのだそうです(こちらを参照)。米国資本がこの通信会社を支配していて、チャベス大統領の会話を盗聴していることがその理由だとしています。米国は、かつて、キューバやベトナムの共産化に対抗すべく、武力侵攻したことがあります。しかし、この武力侵攻は失敗に終わりました。チリでは、民主的な通常選挙で成立したアジェンデ社会主義政権を、軍事独裁を目指すピノチェト将軍を支援して打倒しました。ピノチェトは抵抗勢力に対して激しい弾圧を起こったとも言われています。イラク開戦の大義名分になっていますが、米国には、「民主主義」の旗をかざす資格はありません。このところ、ベネズエラを先頭に南米の左翼化が言われていますが、住民生活を破壊し、住民を武力弾圧するような軍事独裁政権へ移行させてしまう米国資本に対して、南米諸国は信頼感を全く持っていない、ということです。楽天やソフトバンクなどのＩＴ企業が世界戦略を立てるときに、こうしたことに充分に配慮する必要があると思います。多額の経済支援を行って現地に経済的な拠点を築いても、盗聴をしていると言い張られて国有化されてしまっては、投資が水の泡になります。もちろん、そんな危ない国には投資しなければよい、ということも言えると思いますが、米国もＥＵもグローバル戦略に凌ぎを削っているのです。最近は、ここにブラジル、中国、インドのようなBRICs諸国が加わり、激しい国際間競争に勝ち抜かなくてはなりません。投資先を選んでいるようでは、グローバル戦略に出遅れてしまうと思います。ベネズエラの場合、米国資本の進出を拒否して、中国との提携を強めつつあります。ですが、東南アジア諸国の場合には、南沙諸島を武力占拠してしまった中国への警戒感が強く、憲法９条を国是として平和戦略で臨む日本への期待感が大きいと言われています。中東アラブ国家にとっては、キリスト教のＥＵよりも、キリスト教も仏教も神道も同居している非宗教国家日本の方が信頼感が強くなるだろうと思います。日本のＩＴ産業は、米国に進出してもろに米国企業と闘うなどという無謀なことを考えずに、世界全体に目を向ければ、グローバル戦略を立てる上で有利な点が多いように思います。南米の左翼化を見ていると、日本企業が世界戦略を立てる上で最重要な点は、いかにして信頼を得るか、ということだと、私は思います。一つには、憲法９条の精神を活かして、日本は紛争を武力で解決することにはいかなる理由をもってしても荷担しない、と、明言することです。安倍首相が、イスラエル首脳を日本に呼ぶそうですが、ぜひ、イスラエル－中東問題を話し合いのテーブルの上で解決できるように、日本の指導者は努力を続けて頂きたいと思います。もう一つは、日本が「格差問題」に真剣に取り組む姿勢を見せることです。小泉政権は米国一強の一国覇権主義に尻尾を振りながらどこまでも着いていくという大失敗をやりました。これでは、開発途上国は日本を信頼することができません。何かあれば、日本は米国の先兵となって、我が国を略奪に来るのではないか、という恐怖感を抱いてしまいます。日本は、米国に対しても是々非々でものを言うことによって逆に米国の信頼を強めるとともに、日本なら米国に対してでもうまく話しをつけてくれる、という安心感を、開発途上国に抱かせることが重要です。さらに言うなら、日本が、米国自動車産業との対抗上、国内で激しいリストラを行い、多数のニート・フリーター・非正規雇用者を生み、しかもその状況を放置していて、経済的弱者が深刻な状況に置かれている、というようなことを知れば、日本企業とはとても戦えないような自国の弱小産業を、日本は食い物にしてしまうだろうという不安を持たせることになります。日本が、国内の格差問題にも真剣に取り組んでいて、経済的弱者に対しても温かい処遇を行っているという姿勢が、日本の国際戦略にとっても重要なのです。こうした日本の姿勢が見えてくれば、開発途上国も日本に対する信頼感を強めることができます。憲法９条の精神を活かして、日本がより強力な国際戦略に打って出ることができます。ベネズエラのチャベスの対応は、日本が今後世界戦略を立てる上で、国内の格差問題にどう取り組むか、ということが、まさに問われている、ということを示していると思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/20
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中川自民党幹事長、増税不要論を説く
自民党の中川幹事長が、街頭演説の中での話しですが、増税不要論を展開したそうです(こちらを参照)。増税については、民主党が前回の参議院選、衆議院選で、年金一元化のためには消費税率３％分の財源が必要だと言っていました。これを、小沢代表になってからの見直しで、消費税率を上げずとも年金改革は可能である、という言い方に、民主党は修正しました。高級官僚のお友だちである読売・朝日は、年金財源をどうするのか、と、社説に書いて、民主党の足を引っ張ろうとして一生懸命です。高級官僚の数を減らして、高級官僚の天下りをやめて、財源をひねり出すんです。それで充分。「単に財政再建のための増税はしなくていい。あるいは赤字削減のためだけの増税はしなくていい。そういう方向で成長戦略をさらに加速、進化させていかなければならない」という中川幹事長の発言に対して、大手マスコミは財源をどうするのか、歳入の見通しはどうするのか、と、書くのでしょうか？中川幹事長は、財政再建のための増税は不要、というように言っていて、民主党の年金改革案について言っているわけではありません。ですが、財政再建のための増税が不要なら、年金改革のための増税も何とかやりくりして、避けられるものなら避けて欲しいですね。中川自民党幹事長の発言は、多分、経済を活性化することによって税収増を図れば、税率を高くする必要はない、ということだろうと思います。公共事業は不満足ではありますが、一応削減の方向で動いています。最近の日本経済の動きを見ていると、公共事業を削減しても、民間事業の活性化によって財政再建は可能だ、ということであり、今の日本にはニュー・ディール政策は不要だ、ということを示しているとも言えると思います。小泉政権が「改革だ！」と言って誕生したとき、私は、小泉政権は、公共事業削減、民間活力の推進によって、財政再建を図るのだろうと思っていましたが、実際の中身は「改革」とは縁遠いものでした。「改革の痛み」と称して行われたリストラにより、好景気の恩恵に与れる人の数が減っただけで、税金の分け前を受け取る人が増えてしまっている、というのが、今の日本の姿だと思います。「好景気」も、小泉政権が何らかの積極経済策を打ち出したわけではなく、たまたま、中国経済の伸張と好調な北米経済にうまく乗ったというものです。従って、本来の改革が手つかずのまま残されてしまい、本来修正すべきであった、官僚主導の政治経済から、民間主導の政治経済への移行が全く進んでいません。郵政民営化も、お役人さんたちの再就職あっせん窓口になっただけのことで、結局、地方の過疎地の郵便事業は縮小の方向であって、「民営化」の名前を借りた「官僚優遇」でしかありません。社保庁の年金流用が発覚し、国土交通省の水門工事では、企業に談合の排除命令を出していた人が実は官製談合を取り仕切っていたというような驚くべき実態が明るみになっています。教育基本法の中に「愛国心」を入れることで議論になりましたが、子どもたちに愛国心を強要するのではなく、高級官僚の皆さまにこそ、「愛国心」を肝に銘じて頂きたいと思います。民主党では、前回の衆議院選で「政権交代500日プラン」を掲げ、高級官僚を一旦解職し、真に日本国家のために働こうという意欲を持つ人を再雇用する、という方針を提示しましたが、大手マスコミはこれを完全に無視して、本来の「改革」には背を向けるという意思表示をしました。結果は、「改革」への意欲もないのに、「改革を止めるな！」という標語を掲げた、非改革小泉政権の圧勝でした。これでは、改革など進むはずがありませんよね。民主党の枝野幸男さんがよく使う言い方で書いておきましょう。民間会社が発注する工事においては、談合が行われているかも知れません。しかし、談合により不当に吊り上げられた価格で工事を発注すれば、発注側の会社の経営を圧迫します。発注側会社は、工事内容を厳格に査定して、必要最小限の価格で済むように真剣に努力するでしょう。ところが、高速道路やダムなどの公共工事の場合、国土交通省のお役人さんが、○○建設を食わせなければいけないから、地元にも何のプラスもないし、どうせ赤字になるのはわかっているけれど、適当に作文して高速道路を一本通すことにするか、ゆくゆくは、自分は○○建設の顧問に納まることが出来るだろう、などと考えて、甘い査定で工事を行うから、税金もムダに使われることになってしまうのです。どんなに不当な高値で受注しても、このお役人さんのフトコロが痛むわけではないし、このお役人さんは、赤字の高速道路を企画した責任を問われないまま、天下りして優雅な老後の生活を送るのです。残るのは、国家の財政赤字、赤字の高速道路、自然環境の破壊、人里に降りてきてしまって銃殺される哀れなクマ。民主党では、地方分権によって解決する、という方針を出しています。公共工事を地域住民の発案で行うのです。我が地区に高速道路を通そう、ということで、住民の意思で公共工事が発注されれば、住民も工事価格を真剣にチェックするだろうし、工事によって税金負担が増えても文句は出ないだろうし、高速道路が赤字になれば、観光開発や特産物を工夫して、地域の産業活性化が行われるでしょう。自民党の中にも、民間活力を尊重する意見が出てきたことは、望ましい方向だと思います。巨額の財政赤字を抱えている今の日本は、談合によって不当な高値で工事価格が決まり、税金がムダに使われて、限られた特定の人たちだけが甘い汁を吸うということでは、もうやって行けない、ということを、自民党も認めざるを得ない、ということでしょう。日本の国内全体が潤うような経済政策をとって、お金が日本の国内全体の中で回転するようにならなければ、財政赤字を解決することは出来ないのです。法人税減税や、所得税の累進税率緩和、さらには、残業代ゼロ法案の目指す方向性は、日本の中のある限定された内輪だけでお金が回り、一部の限られた人にはプラスかも知れませんが、日本全体で見れば経済の縮小であってマイナスです。そうした限定経済の方向性では、財政赤字の負担が重くなるか、さもなければ大胆な福祉の切り捨てにより非人道的な社会に落ち込めば、自動車や電気製品の輸出先の欧米から、福祉切り捨ては不当なダンピングであると糾弾されて、日本の孤立化を招き、日本は破滅するでしょう。日本全体にお金が広く行き渡るようにすることこそが経済活性化であり、民間活力により、財政再建を可能にする道だと私は考えます。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/20
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ブログ管理画面
楽天ブログの管理画面がリニューアルされましたが、すこぶるユーザーの評判が芳しくないようで、残念です。以前から、変更があるたびに、楽天スタッフのブログに多数の抗議トラック・バックが寄せられていましたが、今回のリニューアルでは今までにないほどの多さになっています。何らかの事情でリニューアルの必要があったのだろうと思いますが、楽天ブログは無料解放されているわけで、もう少し、スタッフの方々に感謝の気持ちがあっても良いのでは、という気がします。楽天ブログは、楽天市場に人を呼び込むためのものだ、という側面があって、無償でコンテンツを提供しているユーザーの立場が強いのかも知れません。ですが、一般市民が、政治的な発言をすることができる、しかも、新聞の声欄のように、編集者が恣意的に選んだものだけが掲載されるというのではなく、誰の意見でも、無条件で一般社会に広く公開される、ということが素晴らしいことだと私には思えるのです。ブログは、21世紀の民主主義を支える強力な武器だと、私は思います。機能面、使いやすさから言うと、他にもブログはありますが、楽天の場合は、「アクセス記録」とか「お気に入りブログ」という機能によって、ユーザー間の相互交流を深められる点が評価できます。これを実現するために、かなり面倒なことをやっていて、システム改良に手間がかかるのでしょう。以前から何度も楽天さんには提案して拒否されていますが、私は、高機能でメンテをしっかりやる有料ブログと、機能があまり変化しない無料ブログに分けて、有料ブログの料金でシステム改良を行い、こなれた機能から無料ブログに下ろす、というのがよいように思うのですけれどもね。無償提供にもかかわらず、システム変更するとユーザーの反感をかう、というのでは、楽天ビジネスにマイナスになりかねません。「重い」という声もありますが、keep aliveの設定をしっかりやっているんでしょうか？楽天スタッフの皆さん、頑張ってください。
2007/01/20
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教育再生会議第１次報告書案
教育再生会議が、第１次報告書案をまとめたそうです(こちらを参照)。それによると、(1) 授業時間数の10％増(2) いじめなどを起こす反社会的行為を繰り返す児童の出席停止措置(3) 教員免許更新制(4) 学校・教育委員会の外部評価性の導入を盛り込んだとのことです。報道されている部分に関してでは、私の大嫌いな山谷えり子さんがまとめたにしては、上出来の内容だと私は思っています。もっと、まるで右寄り急旋回のことを言い出すのではないかと危惧していましたが、平穏な内容で安堵しました。授業時間数の増加については、週５日制を見直して、土曜日も授業を行う方向で文科大臣も考えるようなことを言っています。私は「ゆとり教育」は見直す必要があるとしても、意義深い点もあるので、平日に行われている「ゆとり教育」の部分、総合学習などを土曜に集めてしまうというのが良いように思います。学校の先生は基本的に、月曜から金曜まで学校に出勤して、読み書き計算の基本をしっかり教えつつ、子どもたちに社会性を身につけさせることに取り組んで頂ければ良いと思います。土曜日には、学校管理のために先生一人交代で休日出勤して頂く必要があると思いますが、基本的に、ＰＴＡや地域が主導して、「活きる力」を身につけさせるプログラムを組むというようにできないか、と、思います。土曜日は、一般社会の職場も休日なので、子どもたちにいろいろな体験をさせるために地域住民も休日を返上しなくてはいけなくなります。ボランティアが基本だとしても、何らかの見返りがないと、普及しないかも知れません。個人的には、地域の学習塾に強制的に企画を立てさせて運営する(見返りに塾の営業的な広報を認める)のが良いように思いますが、営業的行為はいっさい学校教育から排除する、ということなら、地域でボランティアの協議会を作る必要があります。地域ボランティアだと、言うのは簡単ですが、各学校ごとにきちんと運営するのは大変なような気がします。反社会的な行為を繰り返す子どもを隔離することは、残りの９割の子どもの学習権を保障する上では必要だと思いますが、義家弘之さんが言うように学校の外に出してしまうのでは学校の責任放棄になると私は思います。横浜市で現在行われているような個別支援学習のプログラムに沿ったものではいけませんかね？犯罪行為に及んでしまった子どもは仕方ないと私も思いますが、万引きや脅迫くらいで止まっているのであれば、必要なら、学校の先生以外に専門的なケアを行える人を呼んで、厳しい対処を学校内で行う方が私は良いと思います。特に、中学校では、警察官ＯＢ、刑務官ＯＢが必要と言えるほどの場合もあるような話しを聞きます。警察官ＯＢなどと書くと、子どもが可哀想だという批判があるかも知れませんが、その子どもを立て直さないで社会に送り出して刑務所送りになってしまうのと、厳しく指導して、社会の中で生きていけるようにするのと、どちらが可哀想か、ということを、私は言いたい。教員免許更新制・外部評価制については、少なくとも私がボランティアとして拝見させて頂いている範囲では、日々努力なさっている先生ばかりですが、ニュースなどでは信じられない例も伝えられています。努力なさっている先生のためにも、むしろ教員免許更新制であるべきだと思うのですが、心配なのは、東京都教委のような嫌国心教育に熱心な教育委員会が、「君が代」を斉唱しない先生を処分する場合に、免許更新制を使うのではないか、ということです。一つの価値観の強要に使われるのであれば、教員免許更新制は機能しなくなるでしょうね。「学校が荒れている」とよく言われていますが、学校は荒れていません、整然としています。ですが、命令だ、思想の自由だ、などと怒号が飛び交い、「君が代」を歌う、歌わないでもめて、熾烈な争いが起きれば、学校は荒れてしまうでしょうね。子どもたちが、「君が代」を歌っているかのような顔をして、すさんだ気持ちを日本に対して抱くようになれば、日本はおしまいです。欧米先進国で、学校行事でも国歌を歌わせるのは、米国くらいだ、という話しも聞きました。米国は多民族国家であり、日本の天皇制のような国を統合する象徴的なものを持たないので、「国歌」でだけでもまとまろう、ということだと思います。「君が代」のような荘厳な曲は、国家の公式行事とは言えないような学校行事においては、私は違和感がありますね。やはり、天皇陛下をお迎えするような国家行事・国民的行事で歌う曲なのではないでしょうかね？総論的に言いたいことは、一般論で教育について語られる話が、余りに、学校内の現実がわかっていない状態で語られている、ということです。授業の10％増し、という方針が、地域住民が教育に関与し、日本人の誰もが子どもの目線で教育を語り、社会が力を合わせて、明日の世代を担う人材を養成できるようなことにつながる方向になれば良いと私は思います。ですが、授業は10％増やせ、先生は土曜日も休むな、オレは毎日の仕事が忙しいんだ、土曜は休ませてくれ、子どもの相手などしているヒマはない、学校は荒れているんだ、先生がガタガタ文句を言うんじゃない、なんてことになるのだったら、日本の子どもの学力はどんどん落ちてゆくでしょうね。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/19
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自民党さん、ウソはやめましょう
自民党中川秀直幹事長、愛知県知事選挙の応援演説の中で、民主党のＣＭについて、「小沢船長がかじを離して、水夫が逃げ去って、幹部が３人しか残らないような党が推薦する候補に愛知県を任せるわけにはいかない。」と言っているそうです。安倍首相がこだわっている、ボランティア(自発的社会奉仕)の義務化などということでは、日本を救うことはできません。教育基本法の第一条から教える側と教わる側の「自主」という言葉を削ってしまって、上からの押しつけ教育をやろうと言う自民党にこそ政権を任せてはおけませんね。しかも、今の日本の繁栄を築いた日本国憲法体制を壊して、戦前の大日本帝国体制に戻し、憲法９条の精神を歪めて海外派兵しようなんて、私には、自民党は日本をぶっ壊そうとしているとしか思えませんけどね。「水夫がみんな逃げてしまって、幹部の３人しか残らない」なんてデタラメもいいところです。老水夫ではありますが、私は、小沢丸陣営側にしっかり残りますよ。私と同じように思っている有権者も日本には多数いると思います。自民党さん、ウソはやめましょうね。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/19
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少数派の声を聞くことが多数派にも益になる
一つ前のブログでは、ちょっと、冷笑が過ぎたかも知れません。もう少し、ポジティブな視点で考えてみたいと思います。八尾の事件に限らず、どうして、この世の中、融通が利かずにギスギスするんだろう、杓子定規なものの言い方ばかりが横行するのだろう、と、思うことが多々あります。最近では、民法772条の問題が報道されています。日本人同志の親から日本で生まれたのにもかかわらず、日本人として戸籍登録されず、パスポートを受け取ることも出来ない子どもがいる、ということは、この子どもは明らかに「日本国民」であって、日本国憲法第13条、第14条に違反するできごとです。しかし、役所は冷たくはねつけて、国民的運動も起きません。私たちが訴えている民法766条の改正も同様です。親でありながら、我が子を案じ、我が子に会わせて欲しいという親としての自然な感情を、日本国の法律は問答無用で否定するのです。日本以外の欧米先進国では、離婚後に育てていない側の親が実の子どもに会いに来なくなってしまうことがあるのを、子どもの福祉の観点から何とかして会いに来させるためにはどうしたら良いか、ということで悩んでいるのに、日本では、非養育親の場合には実の親であっても、子どもに会わせないことの方が「常識」であって、無理に子どもに会いに行けば、犯罪になります。日本では、我が子を愛することが犯罪なのです。そして、駅頭などでチラシ配布の活動を行えば、10分で背筋が凍り付くほどに日本人はこの問題に対して冷淡だということを実感します。僅かに、家庭問題情報センター(ＦＰＩＣ)などの限られた団体が、善意で支援の手を差し伸べていているに過ぎません。キャリア・ウーマンとして腕を発揮したいのだけれど、結婚によって苗字が変わってしまうと売れていた名前が使えなくなってしまう、それでは決定的に仕事上不利だ、ということで、籍を入れずに同居している実質夫婦がいます(ポスティングをしていると、こういう世帯がかなりあることがわかります)が、生まれてきた子どもは婚外子扱いで法的に差別されます。「あの戦争」で不幸にして捕虜となり、抑留されて強制的な労働をさせられた人には、原則として手当が出ます。しかし、シベリアで抑留されていた人たちは、日ソ中立条約に反して終戦時に侵入してきたソ連軍により捕らえられ、しかも、過酷な自然条件で強制労働させらたのにもかかわらず、日本政府からは補償が出ないのです。南方戦線で捕虜になった人には補償が出るのに、シベリアで抑留された人には補償無し、何故に、こうした差別が起きるのでしょうか？応能負担から応益負担に原則が変わってしまった障害者支援法成立により、支援を受けることを断念せざるを得ないような重度の障害者も出てきているという話しも聞きます。ほかにもこうした問題は多々あると思います。法律の不備などにより、少数派の立場で窮屈な生活を強いられているのにもかかわらず、日本社会が問題の根を見ようとしてくれない、少数派がいくら叫び続けても、「常識だ！」という声にかき消されて耳を傾けてくれる人はいない、という問題です。少数派側に立たされてしまった人間に過剰な抑圧感を背負わせれば、いつかストレスが爆発して社会の歪みとなって現れてしまうでしょう。単に厳罰主義で臨めば解決できる問題だとは思えません。国会議員の中に、こうした少数派の声を拾って国会で質疑に取り上げる議員もいます。選択的夫婦別姓の問題であれば、自分自身は夫婦別姓にする気は全くない、と、言いつつ、仕事をする女性の権利を認めるべきという観点から質問を行っている、枝野幸男議員がいます。シベリア抑留者の問題は、長妻昭議員が取り上げています。民法766条改正案も、円より子議員、千葉景子議員が過去に提出しています。民主党議員だけ挙げましたが、他の政党にも、少数派の声にも耳を傾け熱心に取り組んでいる議員がいると思います。ですが、国会議員は選挙で選ばれてきている、言わば多数派の代表者です。少数派の言葉に耳を傾ける、ということであれば、自民党議員が特定の利権にからむのと何ら違わない、ということになります。やはり、日本人の中に、少数派の声、少数派の最低限の生活を認めよう、という「原則」が必要なように思います。現行日本国憲法は、「すべて国民は、個人として尊重される」、「何人も、・・・・、差別待遇を受けない」という言い方にはなっていますが、これだけでは、少数派の声は全く通らずにゼロ回答になってしまうのです。ここに明確な形で、「少数派の声であっても尊重されなければならない」という条文が追加されて欲しいと私は思います。民法772条であれば、明らかに日本国民としての属性を持っている子どもについて、役所は戸籍受付を拒否してはならない、という原則(問題となる法律条文が出てきた段階で、その法律の方に修正義務をつける)、民法766条であれば、離婚後に養育意思を持つ親の希望を無視してはならない、という原則になるような、憲法の条文を書き加えて欲しいと思います。こうしたことで、非認定水俣病患者の皆さんのような場合も救われるだろうと思います。ある条件を満たした人だけが補償対象で、それ以外の人は補償ゼロ、というのではなく、それ以外の人についても、満額でなくてもそれなりの補償が原則、養育親だけが「親」であって非養育親は「親」でもなんでもない、というのではなく、養育親ほどの決定権はなくても非養育親にも人間的な親としての感情を認めるのが原則、ということになって欲しいのです。少数派の声を無視してはならない、という、原則ができれば、今回の八尾の事件のような不幸な事件、今までも、池袋サンシャイン前の連続殺傷事件、痛ましい池田小の事件、奈良の小学一年生の事件、など、事件を起こした犯人が、自分を死刑にしてください、と、言い出すような不可解な事件を減らすことができると私は思います。少数派の声を尊重することが、多数派の利益にもつながるはずです。----------------私たち、面接交流ネットでは、明後日の土曜日、１月20日に、イベントを企画しています。離婚後、あるいは、別居後に、お子さまと会えなくなってしまった、お父さん、お母さんのために、家庭裁判所にどのように申請し、また、家庭問題情報センターをどのように利用して行けばよいのか、「面接調停の上手な活用法」と題して、講演会を開催します。日々、お子さまのことが心配で、涙を流すばかりの方もいらっしゃると思います。この問題に、長年取り組んでいらっしゃる、家庭問題情報センター(ＦＰＩＣ)常務理事の山口恵美子さんをお招きして、お話を伺います。お子さまには、たくさんの愛情が必要です。ぜひ、泣いているばかりでなく、お子さまに、お父さん、お母さんの愛情が伝わるように、行動を起こして頂きたいと思います。場所は、横浜駅近くの神奈川県民サポートセンター406号室です。横浜近郊の方の積極的なご参加をお待ちしています。詳細は、こちらを参照してください。日時：１月20日(土) 16時30分～18時30分場所：神奈川県民サポートセンター406号室(神奈川県民サポートセンターは、横浜駅西口、ヨドバシカメラ脇を入り、高速道下の鶴屋橋を渡った左側です)講師は、ＦＰＩＣ常務理事の山口恵美子さんお子さまに会えない、お父さん、お母さん、まずは、元気を出しましょう。相談したいことがある方は、面接交流ネット・リーダーのFPかしわ。氏のサイトの掲示板に書き込んで頂けるとよいと思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/18
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「常識」が事件を起こす
大阪府八尾市で、たまたま通りかかった３歳の男の子が、歩道橋の上から突き落とされるという事件がありました。男の子には何の罪もありません。ただ、運悪くそこを通りかかった、というだけで、瀕死の重傷を負うことになりました。容疑者は、近くでクッキーを売っていた障害者でした。過去にも子どもを連れ回してしまう事件を起こしていたそうです。容疑者が通う施設の代表者は、障害者だから起こした事件ではない、多くの障害者はまじめな人間だ、と、言っています。私も、日常活動の中で、こうした局面に遭遇します。自分として出来る限りのことをしようとは思いますが、自分の力ではどうにもならないほど、問題の根は深いのです。そういう現場で状況を直視している人には、こうした問題の難しさは実感できると思いますが、事件の上っ面だけを眺めて深入りをしようとしない人は、こうした問題を起こす人を、厳重処罰しろ、危険な人物は施設にぶち込んで出てこれないようにしろ、というように言うんだろうなあ、と思います。そういう意見に、私も反論できないのですが、でも、冷たい言い方をすると、障害者が事件を起こすのではなく、障害者を排除してしまう社会意識が、今回の八尾市の事件のような悲劇を生むのです。特定の人たちを社会全体から見れば少数者だということで排除すればするだけ、こうした悲劇が今後も繰り返され、何の罪もない子どもが被害に遭っていくことになるだろうと私は思います。私は左利きですが、字は右で書かねばならないという価値観の世界に放り込まれたとします。レストランで食事をすると周囲から冷ややかな視線で見られます。全ての機械が右利き専用にできているので、パソコンでもマウスでも駅の改札口でも、何でもやりにくくて窮屈です。左で字を書く人間は、就職しようにも面接で拒否されてしまいます。やっと見つけたクッキー作りの仕事も自分の性格には合わない仕事で、ストレスが溜まる一方です。左利き用のパソコンがあれば、右利きと同じように仕事ができるのに、なぜ自分は差別されなければいけないのか、納得できないでしょうね。それを社会に向かって訴えても、なぜ、おまえは、右で字を書くという、当たり前で誰でも出来る簡単なことができないのか、そんなできそこないの常識のないヤツは施設にでも入っていろ、と、言われるのです。この左利き、右利き、の違いを、障害者、健常者、の違いに置き換えてみれば、八尾市の事件の背景に少し近づけるのではないか、と、思います。「教育がなっていないからだ」と言って、「教育基本法」をいじってみたところで解決できる問題ではありません。1月6日の日記、「敗北者の居場所」、「暗黙のルール」にも書きましたが、健常者が自分の感覚で物事を捉えてしまうところに問題があると私は思うのです。私の目で見て、日本社会の９割くらいの人は、規範意識の強い、いわゆる「健常者」だと思います。ですが、健常者の「常識」に当てはまらない少数派がこの社会に存在しているのです。決して、意欲がないわけでもないのに、健常者の「常識」に当てはまらないという理由だけで、窮屈な生活を強いられ、疎外されている人たちがいるのです。健常者にとっては居心地の良い当然のことがらであっても、それを苦痛に感じる人もいるのです。生活感覚の違い、価値観の違い、倫理観の違いを、「常識だ」の一言で押しつぶしてしまえば、押しつぶされた側は抑圧感に耐えきれずに事件が起きてしまうでしょうね。こちらに別の視点から、私なりの処方箋を書きました。ご参照頂ければ幸いです。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/18
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楽天、がんばれ(その27)
日銀が利上げを見送り、昨年の工作機械受注額がバブル期を上回り過去最高を記録した、ということで、株式市場は好調のようです。新日鐵もトヨタも遥か昔に処分してしまったので、株価高騰の恩恵に与れません。大型株主導の相場と言うことで、証券株が狙い目と思って買おうと思いましたが、ＳＢＩを最低単位買っただけで、上がりだしてしまいました。ＴＢＳが楽天保有分のＴＢＳ株をＴＯＢすると言うニュースが出て、楽天株もストップ高でしたが、明日はどうでしょうね、楽天の業績が上向いたというわけではないし、果たして、楽天が仮想商店街の宣伝媒体として既存メディアを使えていないうちにＴＢＳ株を手放してしまうのかどうか？これで、好調な企業が儲かっている分を給料に回して一般消費が上向くようになれば、楽天の電子商取引にも明るい材料になると思うのですけれど、なかなか、企業経営者もガードが堅いのが残念です。昨日でしたか、楽天は、電子商店街のＡＰＩを公開しました。ＡＰＩ公開と言っても何をするのかと思っていましたが、http://～の最後のところに、コマンドやデータを並べるという形式なのだそうで、これなら、私でも、ネット上の仮想本屋を実現できそうな気がします。アフィリエイトでは、大した額にはなりませんが、いずれチャレンジしてみたいと思っています。楽天の三木谷社長は、既に海外戦略などへの意欲を見せていますが、私はぜひ、国内戦略についても強気になって欲しいと思います。1月13日の日記では、既存小売業、スーパーとの提携について考えて欲しいと書きました。楽天がスーパー業界を中に抱えるというのは、体力的に厳しいものがあると思いますが、スーパーで扱われる一般消費者との取引の中には、電子商取引により利便性が拡大する部分がかなりあるように思います。スーパーとの提携は、スーパー業界にとってもプラス要素があると思います。もっと言えば、需要と供給の接点に位置する部分であれば、楽天の商機はいくらでもあるように思います。再就職斡旋などは既にネット上で華々しく行われていますが、個々の仕事、資材の取引については、まだまだ、総合的に電子化されているとは言えません。例えば、オンライン取引プログラムを開発していて、納期がきつくて間に合いそうもないとき、あるサブルーチンのテストとか、サブルーチン開発自体をやってくれる人を楽天で探すと、時間単価の一覧が出てくるとか、家を改装するための「鉄骨」、「コンクリート」を検索すると、供給メーカーの名前と単価が出てくる、くらいになると良いと思います。何を取り上げれば多数のユーザーを獲得できるか、楽天ユーザーの希望を調査することが必要になると思いますが、ビジネス・チャンスの可能性は果てしなく広いように思います。
2007/01/18
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安倍さん、右向きながら左に歩いてる
きょうの読売社説は、参議院選挙で自民党が負けることばかり心配いていて、もう、これでは、読売はまるで自民党広報紙ですね、国民のための新聞とは言えません。昨日の社説が、民主党の揚げ足取りをしていたのとは大違いです。民主党も、もう、読売社説を気にするのをやめるべきだと私は思います。せっかく、年金改革、官製談合防止など、民主党内で良い政策、良い法案を作っても、大手マスコミは全く伝えようとしない、大手マスコミは、民主党内がバラバラ、と、書くだけです。だからこそ、民主主義的なのに。選挙までに民主党独自の広報手段を考えて欲しい、というのが私の希望です。朝日、毎日が、国会を開催を前に、安倍政権が足踏み状態になってしまっている、というような書き方をしていますが、自衛隊の海外派兵や、法人税減税や、残業代ゼロばかりを強行されて、官製談合防止に手をつけず、それでいて、美しい国だ、などと叫ばれても困ります。高級官僚の皆さまにとってこそ胸に刻みつけて頂きたい「愛国心」であり「美しい国」であって、官製談合をやろうが、年金流用をやろうが、お上のやることには国民は何一つ文句をつけないことが、「愛国心」で「美しい国」のわけがありませんね。そんなことでは、日本が滅びてしまいますよ。塩崎官房長官、「残業代ゼロ」という言葉が先行してしまったのが問題だ、と、言っているそうですが、まるで、当ブログが悪いと言いたげです。そんなことが問題なのではなく、法人税減税や人件費カットや期限切れ原料でしか国際競争力をつけられないという、情けない無能企業経営者に退場して頂くことが重要なのではないですかね？「お上に楯突くブログは禁止」法案でもやるんでしょうか？朝日社説も言っているし、一つ前のブログでも書きましたが、安倍首相の言葉に中身がないんですね。「美しい国」とか「憲法改正」と言う言葉だけでは、本質が何なのかがサッパリわかりません。中身を隠している、という見方も出来ますが、私は、安倍首相の本質は、右向け右の取り巻きグループとは別のところにあるような気がしています。私は、安倍政権が出来る前、もっと危険な政権になるだろうと思いましたが、残業代ゼロ法案も引っ込めてしまったし、中国・韓国とも協調姿勢を取っているし、教育基本法改悪を除けばそんなにひどくもないと思っていますが、内閣支持率は急落、ちょっと可哀想です。「憲法改正」をわめけと言い張る取り巻きを切り捨てて、安倍さんがやりたいようにやったらどうでしょうかね？意外とリベラル政権に生まれ変わって、憲法９条の条文に「自衛隊の海外派兵禁止」と明確に書き込んで、イラクには自衛隊を派遣しないという形で念願の「憲法改正」を実現、その方が、読売社説が望むように、民主党が困る気がしますけどね。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/18
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安倍「日本」
自民党大会で、安倍首相が参議院選挙を「憲法改正」を争点として、正攻法で勝ち抜くと宣言したそうです(こちらを参照)。党大会で、安倍首相書き初めをしたそうです。書家の書いた迫力ある「美しい国」の右側に、「日本」と自分で書き込んだそうですが、やや細くて、線の細さを示しているという声もあるそうです(こちらを参照)。教育再生会議の報告書に、安倍首相、自分の意向で、「ボランティア(自発的社会奉仕)の必修化」を盛り込むのだそうですが、私の頭では理解不能です。奉仕活動をすれば、大学入試の推薦入試のプラス・ポイントにする、というのが、私は良いと思いますけどね。いやいや、高齢者介護などやらせたら、高齢者には迷惑でしょうね。私が思うに、安倍首相、「憲法改正したい」というのはわかったとして、どう改正するのかを、どうして言わないんでしょうね。中西先生とか、八木先生に、「憲法改正するか、しないか」だけを争点にしろ、中身については言うな、とか、言われているのでしょうかね？とにかく憲法改正がしたい、と、言われると、とにかく戦争がしたい、というだけで、とりあえず中国が近いから中国に攻め込んでしまった、という、「あの戦争」のときの陸軍のような響きがありますね。これに対する民主党、大手マスコミは党内がバラバラで結束していないから、頼りない、というように言いますが、そうなんですかね？マスコミの言うとおりに、一つの考え方だけに絞ってしまったら、私は、民主党は選挙に勝てるわけ無いと思いますけどね。与党は、政権を握っているだけでも選挙には有利です。民主党が一つの考え方に凝り固まってしまったら、それに合わない人は入れる政党が無くなるわけです。民主党がウイングを広げて、多様な考え方を認め合うから、多数派になれるんじゃないですかね。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/17
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民主主義を理解できない読売社説
このブログで、既に何度も書いてきていることですが、同じような論調があちこちで繰り返されるので、再び書くことにします。本日(2007年1月17日)付読売社説が、「『対決』だけでは信頼は得られない」と題して、政権交代を目指す民主党を激しく攻撃しています。民主党は、年金法案のときも教育基本法案のときもそうですが、読売社説にひきずられて腰砕けになることがあるので、読売社説に影響されるな、最初に立てた方針を貫徹せよ、と、民主党には言いたいと思います。読売社説は、次のように書きます。活動計画は、自民党との対立軸を示し、民主党の政策、主張をわかりやすく伝える、としている。だが、参院選での選挙協力を重視すればするほど、自らの政策を貫けなくなるのではないか。こうした考え方は日本人の中に根強く残っています。この言い方のベースに存在するのは、一つの集団の中には異論があってはならない、という考え方です。私の主張は、民主党は、党内あるいは共闘を組む会派との間で、異論があることを認めろ、異論を排除する考え方を排除しろ、というものです。自民党も、多数の異論を抱えている政党だと思います。ＮＨＫ受信料についても、菅義偉総務大臣は値下げしろといい、片山虎之助さんは値下げするなと言います。日銀の利上げについても、容認しないという人と、容認するという人がいます。読売社説は、ＮＨＫ受信料や日銀金利については両論あっても、安倍政権の政策を貫けなくなる、とは、言わないのも不思議です。自民党内には異論があってもよいけれど、民主党内に異論があるのは認めない、とでも言うのでしょうか？小泉前首相は、郵政民営化に反対する議員を追放しました。私は、自民党が異論排除で臨む政党であっても構わないと思いますが、野党は、異論に対して寛容でなければ、絶対に政権交代は成し得ないと思います。読売社説が、民主党に向かって異論を排除せよと言うのは、イコール、民主党は政権交代に向かって闘うな、運動もするな、力もつけるな、日本は「政権交代」という概念の存在しない自民党独裁の非民主主義国家であり続けろ、ということです。民主党と社民党、民主党と国民新党、当然、主張が違います。同じなら、元から一つの政党でやって行けるでしょう。民主党＋社民党＋国民新党で連立政権を作り、民主党がこの政策で行きたいと言っても、社民党が強硬に反対すれば断念せざるを得ない政策も出てくるでしょう。そんなことは自公政権でも同じことです。安倍首相が、自分の任期中に憲法改正をやるんだ、と言っても、公明党が時期尚早だ、と言えば、自公政権では憲法改正は進展しない、ということです。民主党、社民党、国民新党が、それぞれの党の基本理念に基づいて、「国民投票法」や「防衛庁→省」や「教育基本法」などで異なる対応をとるのは当然のことです。読売社説が、これを「迷走」だなどと言うこと自体がナンセンスです。レジ袋有料化についてでさえ、国民の中には様々な考え方があります。横浜市のように、高性能の焼却施設を造っていてレジ袋でゴミを出しても構わないという自治体と、焼却施設保護のためにレジ袋を分別しなければならない自治体とでは、対応が異なるのは当然のことです。全体が一つでなければいけない、という考え方に誤りがあるのです。ＴＢＳラジオ「アクセス」で、田中康夫元長野県知事が言っていましたが、公務員給与を一割削減すれば(公務員の数を減らさないで、民間に対して高すぎる分をカットする)、消費税率を何ら上げることなく、年金の基礎部分を現行の消費税で賄うことができます。あるいは、官製談合－官僚の天下りによる無意味な公共工事の廃止など、民主党議員が以前から繰り返し主張している歳出削減を行えば、消費税率を上げなくても、年金の基礎部分を現行の消費税で賄うことができます。これを、バカの一つ覚えのように、読売社説は、消費税を５％に据え置いたまま全額年金財源に充当するのは無理だ、と言いたいのでしょう、以下のように書きます。２００４年の参院選で民主党は、基礎年金部分の財源確保のため、消費税の３％程度の増税を含む年金制度改革を訴えて勝利した。なのに、なぜ方針転換するのか、財源はまかなえるのか、納得できる説明がないからだろう。３年くらい前に、民主党議員は、将来の年金制度設計のために基礎資料提出を厚労省に求めても、データを出さないので、独自の推定で計算するしかない、ということをよく言っていました。正確な資料は与党が握っていて外部に出さないのです。野党に正確な計算を要求するのなら、「政権交代」は100年経っても、１億年経ってもあり得ません。３％の消費税増税には、年金の基礎収支や、公共事業削減、公務員人件費削減に、控えめな計算もあったと思います。これらを厳しく査定すれば、国民生活に余計な負担をかけなくても、年金制度を設計できる、と、民主党は今言っているのです。読売社説の書き方は、単に、民主党の揚げ足取りに過ぎません。大手マスコミが、政権に対しては何の批判もしない、基礎データもないところで計算をしている野党にはやたらと言葉尻をとらえてくる、こんなことで良いのでしょうか？読売社説は、民主党は自治労と日教組の政党であるかのように書きますが、とんでもない偏見ですね、私は、自治労とも日教組ともまるで無関係の人間です、周囲の民主党支持者は普通の一般市民です、自治労の人も日教組の人も一人もいません。要するに、読売社説は、日本の民主主義を破壊したいのでしょう。日本を封建主義か、軍事独裁体制にしたいのでしょう。大手マスコミがこのレベル、情けないことです。----------------日経社説にも、朝日社説にも、前回参議院選・衆議院選のときに、消費税率３％上乗せを民主党が公約にしていたかのような書き方をしていますが、これは、主要３紙、いずれもウソです。有権者の皆さんは、よく、思い出していただきたい。民主党は、年金を一元化して基礎部分を税負担にするための財政的裏付けとして、消費税率３％分のお金があれば可能です、と、言っていただけです。増税するのであれば、その前に必ず一度選挙を行って国民の信を問う、とも言っていました。他の歳出削減が可能であれば、当然、消費税率を上げる必要はありません。民主党は、どこかの政党のように税金を上げないことを公約にしながら選挙が終わるとさっさと定率減税廃止をやるような政党とは違います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/17
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面接交流に関する講演会(再掲)
私たち、面接交流ネットでは、来週の土曜日、１月20日に、イベントを企画しています。離婚後、あるいは、別居後に、お子さまと会えなくなってしまった、お父さん、お母さんのために、家庭裁判所にどのように申請し、また、家庭問題情報センターをどのように利用して行けばよいのか、「面接調停の上手な活用法」と題して、講演会を開催します。日々、お子さまのことが心配で、涙を流すばかりの方もいらっしゃると思います。この問題に、長年取り組んでいらっしゃる、家庭問題情報センター(ＦＰＩＣ)常務理事の山口恵美子さんをお招きして、お話を伺います。お子さまには、たくさんの愛情が必要です。ぜひ、泣いているばかりでなく、お子さまに、お父さん、お母さんの愛情が伝わるように、行動を起こして頂きたいと思います。場所は、横浜駅近くの神奈川県民サポートセンター406号室です。横浜近郊の方の積極的なご参加をお待ちしています。詳細は、こちらを参照してください。日時：１月20日(土) 16時30分～18時30分場所：神奈川県民サポートセンター406号室(神奈川県民サポートセンターは、横浜駅西口、ヨドバシカメラ脇を入り、高速道下の鶴屋橋を渡った左側です)講師は、ＦＰＩＣ常務理事の山口恵美子さんお子さまに会えない、お父さん、お母さん、まずは、元気を出しましょう。相談したいことがある方は、面接交流ネット・リーダーのFPかしわ。氏のサイトの掲示板に書き込んで頂けるとよいと思います。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/16
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ワーク・ライフ・バランス
世界の主要国１万3800人の有職者に対して行われた調査で、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の調和)に対して不満を持っている人の割合の一番高い国が日本だったそうです(こちらを参照)。それに対して改善を試みた人の割合が低い順でも、日本は２番目、また、ワーク・ライフ・バランスがうまくとれていない国、改善意欲の低い国は軒並み、出生率が1.30を下回っているという結果が出ているそうです。さもありなむと思いますが、経団連会長は、こうした調査結果を恥だと思って欲しいですね。日本の経営者は、いったい何を考えて経営しているんでしょうか？従業員が家族サービスしたり、趣味に打ち込んだりする姿を見て、もっと給料を削っても大丈夫だな、と、思う経営者は最低ですね。特攻隊員に「帰ってくるな」と命令して、自分はさっさと戦線から逃げ出した上官のようなものですね。自民党では幹事長がやっと時期尚早と考えるようになったようですが、これでもまだ、厚労省の役人や経団連会長はホワイト・カラー・エグゼンプション法案提出にこだわるのでしょうか？そうまでして世界の笑い者になりたいのでしょうか？自民党も「時期尚早」ではなく、ホワイト・カラー・イグゼンプション(残業代ゼロ)という発想自体をやめるべきですね。民主党の定期党大会で、小沢代表は、「野党が参院選で過半数を獲得することで、地域や国民生活を疲弊させる法案は参院で一本たりとも通さないという状況を作り出さなければならない。」と述べたそうです。野党がこう言う前に、自民党から、ホワイト・カラー・イグゼンプションに限らず、特定の利権者のフトコロだけが潤い、一般国民の生活破壊につながる法案は一本たりとも提出しないようにして頂きたいものです。ＤＶ夫を殺した上に切断して遺棄した事件がありましたが、殺された夫も、もっと頑張って仕事をやりぬかねば自分も自分の家族も将来はない、と、思い込んで、毎夜毎夜残業に明け暮れていたかも知れません。そういう時に、浮気していた妻を殴りたくなる気持ちはわからないでもありません。また、いつか自分の努力が評価される日が来ると信じつつ、終電まで仕事を続ける技術者も数多くいると思います。私の経験で言うと、日本の企業は、そういう努力を「うるさい」と思うことはあっても評価するなんてことはありませんね。法人税減税や、残業代ゼロ法案しか思い浮かばない日本の経営者の姿をよく見てください。のしあがるヤツというのは、努力してとんがる人を嫌な気分にさせて追い出すのが上手な連中です。私のような廃人になりたくなかったら、悪いことを言わないから、まずは、家族を大切にすべきです。残業代も出さないなんて言い出す会社には何の未来もないと思いますよ。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/16
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日銀と政府の対立
政府・与党と日銀との対決色が強まっているというニュースが出ています(こちらを参照)。日銀は、今週中にも金利を0.25％から0.5％に引き上げるのではないかと言われています。楽天のように、多額の有利子負債を抱える企業では、金利負担の増大のために業績が悪化するのではないかと言われてしまうのですが、楽天の場合は、クレジットのローン金利や信用取引の貸出金利を上げれば良いだけのことであって、多額の負債は運転資金用ではないので、株価は嫌気をさして下げていますが、私は、金利が上昇しても、業績への悪影響はないと思います。日銀金利が上昇すると最も打撃を受けるのは国債だと思われます。国の借金は600兆円超にのぼります。楽天の有利子負債の比ではありません。0.25％の金利負担でも、1兆5000億円の利払い増になりますが、この分を税金で賄えば、消費税率を0.5％以上引き上げなければいけません。というわけで、安倍政権・自民党の方から、日銀はけしからん、という声が出てきました。但し、読売新聞によると、日銀決定に対して政府が権利行使することはないだろうとのことです(こちらを参照)。日銀は、国債を約100兆円持っているそうなので、金利を0.25％上げれば、何にも仕事をしなくても自動的に、保有資産価値が2500億円増大します。何にもしなくても、楽天の年間売上げ分の儲けを出してしまう、というわけで、これぞまさしく錬金術ですね、ライブドアを虚業・錬金術と叩く人はいても、日銀に向かって、虚業だ、錬金術だ、と言う人は、私くらいなものですけれども。ですが、日銀が金利を上げるぞ、と、言えば、借金漬けの今もなお、ムダなダムを造ろう、赤字新幹線を作ろう、自然破壊の高速道路を造ってクマが人里にまで出てくるようにしようとしている高級官僚たちへのある程度の圧力にはなるでしょう。なりませんかね？高級官僚が自分で利払いするわけではなくて、税金を上げればすむことだし、痛い思いをするのは日本国民だから。いっそ、100年物国債とか、200年物国債とか、やり出して、お国のために国債買いましょう、というスローガンでも打ち出すんでしょうか？100年後、200年後なら、みんな死んでしまっているから、誰にも損はない。100年も経てば、ハイパーインフレなんてなくても、物価が100倍くらいにはなるだろうし、1000兆円借りても実質10兆円になります。一生かけて働いて貯めた全財産をお国のためにと思って１億円の国債を買うと、100年後の子孫が蔵から国債を見つけ出して、おお、子どものお年玉にちょうどいいや、とか、思うんでしょうか？小泉政権時代に、日本はデフレを脱却したと宣言していたように思いますが、今になって安倍政権は、消費が弱いのに、ここで日銀金利が上がるとデフレに戻ってしまう、などと弱気なことを言い出しました。経済運営に自信がないんでしょうね。これからも、黒字になるとは思えないような新幹線、高速道路をばんばん造るんですからね。もっとも、日銀金利が上がると、消費に悪影響が出る、とは、必ずしも言えないという説もあります。昨年暮れの忘年会で、民主党の長妻昭さんが言ってました。今、消費が好転しないのは、金利が低いために、高齢者が元金を取り崩してまで買い物をしないからで、金利分の余裕が出てくれば、高齢者が買い物をするようになる、という説です。要は、お金持ちが貯金しないで使ってくれればよい、企業が内部留保蓄積に走らないで、給料をたくさん払って、日本国内でキャッシュフローがぐるぐる回るようになってくれれば、企業収益も好転し、税収増分で国債の金利負担増の分を賄えるはずなんですけれども、金利増に不快感を示す安倍政権には国家運営の自信がない、ということなんでしょう。60年安保闘争から学園紛争にかけて、大学生が激しい政治運動を行っていたのとは見違えるような、21世紀のおとなしい日本人、ものを言わない日本人、ものを言う人をうとましく思う日本人、「改革だ！」と叫ぶ人がいるとどこも改革でないのに、改革だと思い込んでしまう日本人、この日本人を見ていると、日銀は、選挙などで日本が良くなるように思えないでしょうね。高級官僚ばかり、官製談合に天下りに郵政民営化で良い思いをするのを指食わえてみていることはない、金利を上げて自分たちの利益を確保しようじゃないか、と、思うのは当然かも知れません。国民の生活などそっちのけ、小渕政権時の６割になったとは言っても、まだまだやりますムダな公共事業、それなら、日銀金利を上げさせてもらおう、日銀・政府の対立は、まるで「あの戦争」のとき、死んでいく兵士はそっちのけ、陸軍と海軍の足の引っ張り合い、致命的損害を受けても「敵軍の損害は甚大なり」と言っていたウソのつきあいとまるで同じです。でも、「あの戦争」は、欧米諸国の植民地政策ゆえのやむを得ない側面もあった、という見方も許されると思いますが、今の、政府・日銀のいがみ合いの責任は、2005年衆議院選で、「郵政民営化イエスかノーか」という問いかけに騙されて、民主党の政権交代500日プランに見向きもしなかった有権者にある、と、私は思いますね。今は、「あの戦争」とは違います。５．１５も２．２６もありません、誰も暴力は振るっていないのです。強いて言うなら、今の日本人の従順性は、暴力への恐怖ではなく、リストラへの恐怖から来るのでしょうかね？本当なら、高速道路とか新幹線とかダム・港湾建設を真の意味で民営化(民営化時に、官僚の天下りをさせない。小泉郵政民営化は総務省のお役人さんたちに高給取りの天下りポストを確保しただけ)して、市場原理にさらせばよいだけのことだと、私は思うんですけれどもね。資本主義の論理で見合わなければ、民間だったら造らないわけです。大型公共工事でも、計画通りの需要があるのなら見合う利益が出るはずです。ところが、今の日本人は、「国家の品格」などと言う、市場原理主義否定、互助精神・談合肯定の本を国民みんなで愛読して感動しているわけです。これでは、財政赤字の構造は立て直せないでしょうね。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/16
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民主党のテレビＣＭ
私の部屋にはテレビがないので、どれくらい流しているのか実は知らないのですが、昨年末から民主党のテレビＣＭが流れています。これも毎日新聞が言うことなので、どこまで本当なのか信じられないのですが、開催中の民主党党大会の中で、民主党のＣＭについて、「地元で不評だ」などの批判が相次いでいるのだそうです(こちらを参照)。私は、小沢さんが演説するＣＭという方が良いと思いますが、言葉だと数回も見れば飽きられてしまうでしょうね。それでイメージＣＭにしたのだろうと私は思うのですが、嵐の中で、助け合い支え合う政党、というイメージはいけませんかね？小沢さんが、わーっと言わないで、鳩山さんか、菅さんが言う方が良かったかも知れません。でも、このＣＭでだめだと言うのなら、多分、どんなＣＭにしたとしても不評の声の方が多くなるだろうし、ＣＭも出さなければ民主党は何もしない、という批判が出るだろうし、どうせ批判の声だらけなのだとしたら、やっぱりこのＣＭでいいんじゃないんでしょうか？訴え方がうまいかへたか、ということよりも、自衛隊海外派遣だ、残業代ゼロだ、と言うイメージと、「生活維新だ」というイメージとどっちがいいんですか？ということだと、私は思いますけどね。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/15
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非更新というだけでサイト閉鎖してはならない
長期間更新されていないサイトは閉鎖せよ、と、考えているユーザーが７割近くもいるそうで驚きました(こちらを参照)。あなたにとって有用でない情報があるのなら、あなたがアクセスしなければよいのです。有害情報ならともかく、あなたにとって無用でも、他人にとっては極めて有用な情報があるのです。自分に有用ない情報は消してしまえ、と、考える人が７割もいるというのは、同じ日本人として本当に嘆かわしい。このブログを書くときに、古い事件で記憶が定かでない場合、サーチして事件の概要を極力確認するようにしていますが、その中には、10年くらい更新されていないと思われるようなサイトが数多くあります。単に「古い、更新されていない」というだけで情報価値がないと見なすのは間違いです。10年間更新されていなくても、重要な情報である場合が多々あります。10年間、仮に１回のアクセスもない情報であっても、10年後から急に重要性が出てくる情報もあり得ます。「古い」情報というのは、「古い」というだけで価値があるのです。韓国では、長期間更新されていないサイトをどんどん閉鎖しているようですが、情報先進国の日本ではそういうバカげたことをやってはなりません。消されてしまった情報は二度とアクセスできないのです。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/15
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山崎拓さんの訪朝成果(その２)
ニッカン・ゲンダイが山崎拓さんの訪朝について、北朝鮮の地下資源の利権がからんでいると書いています。いろいろネットを探索してみましたが、北朝鮮には、レア・メタル、マグネシウム、鉄鉱石、黒鉛などの地下資源が豊富にあるのだそうです。特に、タングステンについては、世界総生産量の85％を中国に握られているために、米国も北朝鮮の有望なタングステン鉱脈に強い関心を持っているのだそうです(劣化ウラン弾は放射能汚染の問題があり世界の批判が強いので、やはり固いタングステンで爆弾を作りたいらしい)。これらは、日本が朝鮮半島を植民地化している間に既に調査済みなのですが、金政権誕生後、北朝鮮の経済力不足のために開発が止まってしまっています。鉄鋼石や石炭については、中国企業がどんどん中国国内に運び込んでいて、それに対抗して、韓国企業も金剛山周辺で産出される黒鉛の開発に乗り出している(金剛山観光開発は表向き)そうです。日朝間で拉致問題を抱え、北朝鮮が核兵器開発を行ってもなお、中国、韓国、米国が今ひとつ煮え切らない態度をとるのも、北朝鮮の地下資源目当てなのかも知れません。また、日朝間で拉致問題を解決し、日本と北朝鮮が直接経済関係を強めてしまうことに対して、米国は神経を尖らせていて、小泉訪朝にもブーイングを送り、安倍政権には対北朝鮮強硬政策を採らせているのだそうです。安倍政権成立後、安倍首相が米国よりもむしろ、中国・韓国との関係改善を図り、さらにヨーロッパとの改善を図っている裏には、北朝鮮と直接関係改善を図る根回しの意味があるとも言われているようです。さらには、安倍政権は、特使を北朝鮮に送って、日朝対話カードを切る方向でも進んでいた、と、ニッカンゲンダイ書いています。しかしながら、日本企業が直接北朝鮮の地下資源開発に乗り出してしまうと、米国企業が入り込む余地がなくなってしまいます。というわけで、安倍政権が直接北朝鮮と交渉を始める前に、妨害に出てきた、というのが、米国高官の仲介によって山崎拓さんが訪朝した目的であり、安倍政権がカンカンに起こっている理由、というのが、ニッカン・ゲンダイの論旨だと思われます。以上は、元外務官僚の人が言っているに過ぎない話なので、私には合点がいきませんね。むしろ、北朝鮮の地下資源が狙いなのだとしたら、山崎拓さんを北朝鮮に送り出したのは日本の財界のような気がします。新日鐵が、省エネ技術の移転と見返りに、京都議定書の地球温室効果ガスの中国排出権を取得する、というニュースが出ています(こちらを参照)。多分、拉致問題なんてどうでもよいから、安倍政権が北朝鮮に対して強硬政策を採っている間に中韓米に利権を奪われてしまわないように、地下資源だけを確保してこい、というのが、財界の要求なのではないでしょうか？もっと深読みすると、国民的関心事の拉致問題に前向き(安倍晋三さん、ポーズだけで私はやる気がないと思っていますが)の安倍政権は、拉致問題や核問題では強硬な姿勢をとりつつ、経済面では柔軟路線で行こうという「二元外交」を目指していて、表面的には山崎拓さんに渋い顔をしつつ、実は、山崎拓さんを派遣していたのも安倍政権だった、ということもあり得るような気がします。山崎拓さん、北朝鮮で誰と会ってきたのかも明かさないので、何にもわかりません。拉致問題や核問題の話しも当然してきたと思いますが、北朝鮮の経済関係の人、資源開発関係の人と会ってきているのかも知れません。山崎拓さんが言っていることは、拉致問題では全く進展はない、ということです。拉致問題では何ら進展はない、北朝鮮はひどい国だ、と、日本国民に思わせて、拉致問題解決を諦めさせる方向に誘導し、実は地下資源確保の裏交渉を行った、というのが、山崎拓さんの訪朝の真相、というのは私の下衆の勘ぐりですかね？----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/15
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憲法９条を改正すべし(その２)
びっくりするようなニュースが出てきました(こちらを参照)。政府が、国連平和維持活動において、自衛隊員の先制攻撃を認めることを検討しているそうです。これは、事実上、日本が戦争を行うことと同義です。現行憲法９条の条文では、日本は戦争放棄したことにならないのです。自衛隊員を海外に送れば、当然、テロリストに襲われたときにどうするか、という問題が起こります。自衛隊員も生命・財産を保障されるべき国民です。黙って、攻撃されるがままにせよ、などと言うことはできません。ということは、自衛隊員を海外に派遣してはならない、どう譲っても、公海上まで、ということです。憲法９条が明確に「戦争放棄」を謳うように、自衛隊の海外派兵を禁止する条項を現行９条に書き加えるべきです。現行憲法９条の条文のままでは、解釈変更により、まもなく、日本は戦前と同様の軍事国家となってしまうでしょう。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/14
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国民生活に関する世論調査
毎日新聞が、内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」の結果を報道しています(こちらを参照)。昨年10～11月に成人男女を対象に面接調査を行い、回収率は約６割とのことですが、私が感じているのとはかなりずれています。ご覧の皆さまはどのようにお感じでしょうか？この結果によると、生活上の不安や悩みを抱えている人が３分の２、不安の内容では、老後の生活設計、今後の収入の見通し、健康などを挙げる人が多いそうです。今後、政府が力を入れるべき点については、年金・医療などの社会保障改革を望む人が７割超、景気対策は５割で、景気回復が浸透していると内閣府は見ているそうです。生活レベルについては、上と中の上が合わせて12％で2.5％増、中の下が26％で1.2％増、下が６％で1.3％減なのだそうです。世論調査が、どういう人を対象に行われたのか、ということが気になりますね。高級住宅街やマンション街を歩いて調べたのか、大手町や霞ヶ関のようなオフィス街・官庁街で調べたのか、パートや残業で夜中遅くまで働いている人たちついても調査しているのか、私が疑問符をつけざるを得ません。託児施設や老人介護の現場で働いている人の声を聞くと、仕事のきつさに比べて低所得に喘いでいて、とてもアンケートに答えるどころではなく、将来が見えません。低所得層がどういう仕事をしているか、ということを考えれば、「面接調査」では、低所得層の声をすくい上げるのは不可能だと私は思います。やはり、全階層の声を聞くには「郵便調査」ではないでしょうかね？面接でなければ信頼性が薄れる、回収率も上がらない、ということが言えるかも知れませんが、今回の世論調査については調査区域や調査時間について何の記述もないので、日本人の全階層についての調査だとは思えません。これで日銀が金利を上げてしまうと、多額の預金を持っている階層にはプラスになると思いますが、預金ゼロで、その日暮らしの階層にはダメージが大きいように思います。また、低所得層の人たちが携わっている仕事には、コストはかけられないが、日本社会にとってどうしても必要な仕事だと言えるものが多いように思います。生活の苦しさのために、これらの人たちのストレスが、既に限界にまで達していて、燃え尽き症候群も現れているという話も聞きますが、誰かにやってもらわなければいけない仕事を誰もやってくれなくなる、ということが、今後の日本で起きてくるのではないでしょうか。公務員制度改革が、高給を受け取るポストは減らさないのに、現場で作業する人の数だけ減らす、ということをやっていると、サービスの低下を招くだけでなく、社会システムそのものが機能しなくなってしまう気がします。よく、最近の日本人は公徳心を失っている、ということが言われますが、それは官製談合をやめようとしない高級官僚に言えることであって、私が日々歩いている道は、たばこの吸い殻もなくとてもキレイです。町がキレイなのも、日本人が公徳心に篤く、キレイにしてくれている社会システムがあるからだと思いますが、こうしたものが機能しなくなれば、「美しい国」どころではありませんね。昨年問題になったタウン・ミーティングと根は共通だと思いますが、こうした世論調査が、実際に起こっている問題・社会現象を見て見ぬフリをする、官僚があらかじめ描いたシナリオ通りになるような調査結果が出るように作為する、ということだと、調査する意味自体を疑いたくなります。もう一つ言いたいことがあって、日本人が、今後社会保障の充実を望むのなら、日本をもっと強い社会に変革していく必要があると言いたい。産業を活性化し、新規ビジネスを促し、世界に出て行けるようなビジネスを日本中で支援するような動きが必要です。ライブドアが事業を行うための資金集めをすると、拝金主義だの虚業だのと大騒ぎしているようでは、どこから、社会保障を行うための費用を捻出するのでしょうか？無から有は生まれません、社会保障は、稼いでくれる人がいるから成立することです。ライブドアや楽天のブログ・システムは釣り糸を垂らして入れば、エサにブログ・システムが食いついてくる、というものではありません、誰かが必死になって、時間をかけて、作っているのです。マス・メディアの論調や、ヤフー掲示板を見ていて思いますが、汗水垂らして、働いている人に向かって、怒鳴りつけたり、唾を吐きかけるようなことを、日本人はやめるべきだと思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/14
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山崎拓さんの訪朝成果
北朝鮮を訪問した山崎拓さん、総スカンという感じですが、私はそれなりに意味があったと思っています。山崎拓さん、記者会見で、北朝鮮に、拉致問題については「解決済み」と言われ、拉致被害者を返せと言うと「日本に提供した遺骨を返せ」と言われ、「核実験をやめて欲しい」と言うと「米国次第」と言われ、日朝平壌宣言を破棄してしまった北朝鮮に「日朝平壌宣言は有効である」と言われたそうです(こちらを参照)。そもそも偽ドルをバラまいて米国から金融制裁を食らったのにもかかわらず、偽ドルのお詫びもなく、核兵器の話し合いをする条件(核兵器を捨てる条件ではありません)は、金融制裁解除だというのだから、北朝鮮の無茶苦茶な言い分には、ついていけませんね。日朝平壌宣言(こちらを参照)を要約すると(正確には原文をリンク先で確認してください)、１ 国交正常化を実現すべく、日朝国交正常化交渉を再開すること。２ 日本は、過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を受け止め、お詫びの気持ちを表明し、国交正常化の後、無償資金協力、低金利の長期借款供与、人道的支援、経済協力を実施することがこの宣言の精神に合致するとの基本認識の下、誠実に協議する。３ 双方は互いの安全をおびやかす行動はとらない。日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題(拉致問題のこと)については、北朝鮮側は、今後再び生じることがないように適切な措置をとる。４ 双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。北朝鮮は、ミサイル発射のモラトリアム(延期)を2003年以降もさらに延長する。という感じで、そもそも、日本にとっては全く屈辱的な内容です。小泉前首相は、拉致問題の解決のために北朝鮮に出向いたのにもかかわらず、北朝鮮は、「拉致問題を解決する」とは一言も言っていないのです。逆に、植民地支配のお詫びをしろ、貢ぎ物を持ってこい、という始末です。４については、六カ国協議で見せた北朝鮮の不誠実な態度、さらには、モラトリアムは守らない、核実験までやり初めて、核保有国だから偉いんだぞと言わんばかりの北朝鮮、約束破りもここまでひどいのは見たことがありません。勿論、北朝鮮がこれだけデタラメ路線に走ってしまったのは、たかが人質を何人か釈放してもらっただけなのに、北朝鮮から帰ってきた小泉首相を絶賛の言葉で迎えたマスコミの責任も大きいし、靖国参拝により中韓との関係を壊してしまった小泉外交の失敗も大きいと思いますが、だからと言って、今回、山崎拓さんにまた、北朝鮮もこれだけのことをよく言えたものだ、と思いますが、そういう北朝鮮の姿勢が日本人に明らかになった、ということが、山崎拓さんの訪朝の功績でしょう。よく意味のわからない安倍首相のヨーロッパ訪問よりも大きな功績だと私は思いますね。最近、Yahooニュースが政治家の顔写真を記事に添付するようになったので、何かやっておけば、名前と顔が売れる、というのが、山崎拓さんにとってのメリットでしょう。私は、政治家には、スタンド・プレーはあって当然だと思いますけどね。北朝鮮が10個、20個の核を持ったからと言って、核保有国の中国は特段の恐怖感は持たないでしょう。被爆国日本は、核廃絶を主張する立場です。それを嘲笑うかのように、核実験後、中国は北朝鮮への石油輸出を増加させているのだそうです。これが、小泉前首相の靖国参拝と、それを過半数の日本国民が支持したことの帰結です。私は、首相の靖国参拝問題は国内問題だと考えていますが、中国との関係を無視すれば、こういう結果が待っているということです。あのデタラメな戦争をいったい誰が起こしたのかを問い、靖国神社にその責任者が祀られていることを考えれば、首相の靖国参拝などあり得ません。北朝鮮と中国の態度によりこれが確認できたことを日本人がどう受け止めるのか、ということが、深謀遠慮(？)の山崎拓さんの問いかけなのでしょう。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/13
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楽天、がんばれ(その26)
水曜日頃から、どうも楽天株がいけません。じりじりと下げてきていますが、どうやら日銀が来週にも金利を0.25％から0.50％に上げる(こちらを参照)という予測が強まっているためのようです。楽天は、昨年9月末時点で、6460億円の有利子負債を抱えているので、金利が上がるとなると、ここが問題視されてしまいます。オリコに営業譲渡した分があって、今どういう風になっているのかわかりませんが、9月末時点で、債権と思われる額を足すと、4470億円くらい。固定資産のうちの投資その他の資産が1720億で、これを入れたとしても、まだ少々不足。この資産は、多分、ほとんどＴＢＳ株だと思われるので、私としては、楽天には握ったままにしておいて欲しい資産なので、だとすると、楽天さんは、2000億円くらい、これからの営業利益で返していく必要があるのでしょうかね？金利が、0.25％上がると、単純に５億円の金利負担が増えることになります。単純に株数で割ると、50円くらいなので、３日間で300円以上下げてしまうのは納得いきませんね。楽天の場合、借金をしても、その大半はクレジットや信用取引のまた貸しに回るので、金利が上がっても、貸出金利も上げればよいので、私は、金利が上がっても、楽天にはマイナス面はないと思いますけどね。ＴＢＳに敵対的ＴＯＢをかけるというのなら金利負担は痛いと思いますが、私は、ＴＢＳから配当を受取りながら、じっくりと業務提携の話しを進めるべきだと思います。楽天の場合、有利子負債の絶対値ばかりが問題視されて、債権額の方はゼロとして株価が動いてしまうようですが、気前の良い日本人は、将来のメシの種のＩＴ産業をＭ＆Ａでアメリカさんに貢ぐために、三角合併解禁前に叩き潰しておけ、ということなんでしょう。残念なことです。新年早々、三木谷社長、楽天の国際戦略をブチ上げていました。楽天市場は、まだ特色あるブランド商品、地域の特産品が中心というイメージなので、これなら、世界に広げていく意味があるように思います。将来的には、日本にいながら、世界各国のオンライン・ショップで、スコッチ・ウィスキーやフランス・ワイン、ドイツ産チーズ、イタリア産オリーブ油を買うなんてことができるようになると思います。これはこれで、楽天の商圏拡大になるので頑張って頂きたいと思いますが、私としては、もっと大きいところ、日本人のライフ・スタイルそのものを転換してしまうようなところを目指して欲しいと思うんですね。現状の楽天市場では、商店が自分でやっていたのでは知名度不足でブランド力が弱く販売戦略が立てられない部分を、楽天が楽天ブログなどをベースとする広報力、うまく行けばＴＢＳなどのテレビ・メディアを通した広報力も期待できると思いますが、楽天のブランド力とシステム力でカバーして、流通の活性化を図って行くのが狙いになっていると思います。ですが、既に、ブランドが確立したところであっても、電子商取引する意味のあるところがあります。私は、スーパー業界だと思うんですね。楽天－ジャスコ、ということにはならないと思いますが、ジャスコの流通システムに楽天が食い込む、ということは充分にできるはずです。大規模小売店舗立地法ができて、今後開店できる大規模店の占有面積に制限がついてしまうので、既存スーパーにとっても、全商品を陳列できないのなら、ネットで商品を確かめて購入することに意味があります。「ジャスコ supported by 楽天」くらいなら、ジャスコ、楽天、の双方にメリットがあると私は思います。特に、私のような人間にとっては、これは良いトマトかどうか、この豆腐は大丈夫か、などと一々確認しているヒマはないので、ネット経由で、これとこれとこれ、とマウス・クリックして指定すれば、代金は口座から引き落とされて、商品は、その日のうちにクロネコヤマトが持ってきてくれる、というのであれば、とても有り難いですね。スーパーに行くと、片隅に小さく掲示板があって、「犬を差し上げます」とか「家庭教師します」などと書いた紙切れが貼ってあります。この掲示板に集客力はほとんど期待できませんが、これが、楽天ブログだったら、どうでしょうか？スーパーの場合には地域密着性が強いので、楽天ブログがより効果を発揮できると思います。楽天とスーパーとの提携にはもっと意味があって、高齢化の進む過疎地域で郵政民営化の弊害が出てくるのを防ぐことができると思うのです。今後、過疎地で郵便局がどんどん合併されていくでしょう。年金を下ろすにも、停留所まで２キロ歩いて、１日に３本しか来ないバスを待ち、１日がかりで20キロ離れた町まで行かなくてはいけない、病気になろうものならお手上げ、というのが、高齢者がパソコンを通して必要なものを指定できるインターフェースさえ準備できれば、在宅のまま生活できるようになるのです。民生委員が運送業を兼ねて、一軒、一軒、オンライン・スーパーで購入した生活必需品を持って高齢者の家を回るのでも良いと思います。ヨドバシカメラのように、既にネット・ショップを確立しているところとは組めないと思いますが、電子化が遅れている既存店とタイ・アップするメリットは大きいと思うので、楽天には、国際化とともに、既存チャネルに食い込むことにもチャレンジして欲しいと思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/13
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面接交流に関する講演会
私たち、面接交流ネットでは、来週の土曜日、１月20日に、イベントを企画しています。離婚後、あるいは、別居後に、お子さまと会えなくなってしまった、お父さん、お母さんのために、家庭裁判所にどのように申請し、また、家庭問題情報センターをどのように利用して行けばよいのか、「面接調停の上手な活用法」と題して、講演会を開催します。日々、お子さまのことが心配で、涙を流すばかりの方もいらっしゃると思います。この問題に、長年取り組んでいらっしゃる、家庭問題情報センター(ＦＰＩＣ)常務理事の山口恵美子さんをお招きして、お話を伺います。お子さまには、たくさんの愛情が必要です。ぜひ、泣いているばかりでなく、お子さまに、お父さん、お母さんの愛情が伝わるように、行動を起こして頂きたいと思います。場所は、横浜駅近くの神奈川県民サポートセンター406号室です。横浜近郊の方の積極的なご参加をお待ちしています。詳細は、こちらを参照してください。日時：１月20日(土) 16時30分～18時30分場所：神奈川県民サポートセンター406号室(神奈川県民サポートセンターは、横浜駅西口、ヨドバシカメラ脇を入り、高速道下の鶴屋橋を渡った左側です)講師は、ＦＰＩＣ常務理事の山口恵美子さんお子さまに会えない、お父さん、お母さん、まずは、元気を出しましょう。相談したいことがある方は、面接交流ネット・リーダーのFPかしわ。氏のサイトの掲示板に書き込んで頂けるとよいと思います。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/13
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鳥インフルエンザにツボカビ
昨日の日記で、インターネットの仮想世界上で詐欺行為をする人がいて困る、ということを書きました。コンピュータ・ウィルスをバラまく人もいて、ＩＴビジネスを志す人間には大きな脅威です。そして、リアルの世界でもウィルスや菌類が猛威を奮っているんですね。宮崎県清武町の養鶏場で、ニワトリが大量死したそうです(こちらを参照)。鳥インフルエンザ・ウィルスも検出されたそうです(簡易検査で陽性であっただけで、未検出だそうです。訂正します。1月13日)。昨年末に、韓国で流行する兆しがあり、渡り鳥によってウィルスが運ばれてきた可能性があるそうです。昨年、月刊現代にも鳥インフルエンザが人間に感染したときの恐怖について書かれていました。さらに、最近世界でカエルが激減しているのだそうですが、その原因と見られるツボカビが日本にも侵入してきていることが確認されたそうです(こちらを参照)。ツボカビはもともと分解されにくいケラチン(鳥のくちばしや人間の爪や髪の毛の成分)を分解してくれる菌類なのだそうですが、このうちの一種がカエルに寄生すると、数週間から１ヵ月ちょっとの間に90％以上の致死率で死んでしまうそうです。オタマジャクシの口の周囲や、カエルの皮膚にはケラチンが含まれていて、ここに寄生するとのことです。中南米のパナマでは、２ヵ月の間にカエルが絶滅してしまった地域もあり、カエルの種の保存のために、カエルを動物園に緊急避難させたりしたそうです。ツボカビが確認されたのは都内でペットとして飼われていたカエルで、昨秋に中南米から輸入されたカエルに菌がついていたのではないか、と、言われているそうです。カエルに寄生するツボカビが一度、野生に出てしまうと、根絶するのは不可能なのだそうで、飼っているカエルの中に異常な行動を示すものが出てきた場合には、野外に捨てないように、という、呼びかけがなされています。室内で飼っているカエルの場合には、薬物で治療・消毒が可能、とのことです。また、このツボカビは熱に弱く、30度以上で死滅してしまうそうです。洗心洞大学の勉強会でも、先月、ツシマヤマネコの保存をどうするかというテーマの勉強会がありましたが、絶滅の恐れのある、ツシマヤマネコ、イリオモテヤマネコはカエルをよく食べるのだそうで、こうした他の種への連鎖も心配されているそうです。人間の繁栄の陰で、地球温暖化だけでなく、生物界にも深刻な影響が出ているのでしょうか？それとも、AIDSやSARDSウイルス、そして鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１型と言われる高病原性ウィルスが出現し、さらには、菌類などにも突然変異によって、薬の効かない種類や、根絶不可能な種類が出てきてしまう、これは、地球の運命とも言えるような不可避なことなのでしょうか？遺伝子科学の進歩が、こうした人間も含めて既存種の破滅を招いてしまいかねない、ウィルス、微生物への対処法を開発してくれる日が早く来て欲しいと思います。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/01/12
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