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2007年12月の記事
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地球も冷や汗をかきだしている
2007年ももうあと僅かですが、2008年の夏に北極点の氷が消失してしまう可能性があるそうです(こちらを参照)。2007年夏は、ベーリング海峡で気温が平年より４度高く、ベーリング海峡付近からアラスカにかけての北極海の氷が大規模に消失してしまいました。氷が溶け出すと、従来氷が太陽光を反射していたのが、海水が太陽光を吸収するようになって、さらに海水温が上昇し、氷が溶けてしまうという悪循環に陥るのだそうです。毎日新聞に出ている写真を見ていると、カナダからグリーンランドにかけての人口密度の極めて低い地域の北側にはかなり厚い氷が残っています。日本、その他のアジア諸国、また、アラスカなどの人間の生活の影響が大きいのでしょう。既に、あちこちで干ばつや洪水などの異常気象の影響が出ていますが、北極海の氷の消失によって、ますます、住みにくい地球になってしまいそうです。北極海に大きなソーラー・パネルを浮かべて、太陽エネルギーを海水に吸収させずに、電池に充電してしまったらどうでしょうかね？--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/31
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読売社説、世界破滅の論理
本日(2007年12月31日)付読売新聞社説が、「民主党対案 『何もしない』は世界に通用しない」と題した社説を書いていて、民主党の批判をしているらしいです。批判をしている「らしい」と書くのは、読売社説の内容が単なる「亡国論」で批判にもなっていないからです。冒頭、読売社説は、 こんな案を日本の「テロとの戦い」の具体策として示しても、国際社会の支持や理解は到底得られまい。と書いていますが、この言葉の意味は、私が民主党対案を支持できないと思うのと正反対の意味においてです。よくも臆面もなく「国際社会の支持や理解は到底得られまい」などという言葉が使えると、その厚顔無恥ぶりには形容する言葉を思いつきません。読売社説は、 仮に法案が採決されなくても、与党は来月中旬に、衆院で３分の２以上の多数で再可決、成立させる方針だ。民主党には、その場合、「十分な審議がないまま与党が強引な国会運営をした」と主張できる、との計算があるという。 この主張はおかしい。従来、意図的に対案の作成・提出を遅らせてきたのは、民主党だ。今になって、並行審議などを理由に新テロ特措法案の再可決・成立を引き延ばすことは許されない。と書きます。冗談じゃありません。テロ特措法の審議を引き延ばしたのは、安倍前首相が参議院選挙後に国会を召集せずに内閣改造を一ヶ月もかけて行い、体調不良だったなどと言われますが、所信表明演説後の代表質問直前に首相を突如辞任、自民党がそこからまた半月もかけて総裁選をやり直したからであって、読売社説は、安倍首相の内閣改造や、自民党の総裁選を、民主党の責任である、とでも言うのでしょうか？まさか、参議院選挙で、民主党が勝利したこと自体が「世界に通用しない」とでも言うのでしょうか？選挙結果に表れた民意をこうも簡単に切り捨てられる感覚、これが、大手新聞社論者のやることなのでしょうか？読売社説は、さらに、 海自の給油の早期再開は、燃料の提供を受けていた米英仏独パキスタンの５か国だけでなく、「テロとの戦い」に参加する４０か国超が期待している。と書きます。米国のマスメディアで、海上自衛隊が給油活動から引き上げたことに対する非難が上がっているでしょうか？米国議会の「従軍慰安婦対日謝罪要求」決議では盛り上がったかも知れませんが、給油活動について、対日貿易規制などが始まったなどという話は聞いたこともありません。確かに、アフガニスタンのカルザイは「給油活動に期待している」と発言していました。しかし、明らかに、カルザイ政権は米国の傀儡政権です。米国の後ろ盾を失えば、簡単に潰れてしまうでしょう。給油活動がアフガニスタンに何の意味もなくても、日本を植民地同様の状態においておきたい米国の意図には、カルザイは逆らえないのです。まして、ＩＳＡＦのタリバン掃討作戦は明らかに行き詰まっています。欧州の発言も、とりあえず、何某か象徴的な意味をもつものを残しておきたい、以上の意味はありません。欧米が好んで使う「武力による紛争解決」という手法は、パキスタンまでが危険な状況になっている今、明らかに見直されるべきであって、日本はその先頭に立つべきなのです。続いて、読売新聞は、民主党対案を、実現性が低いという理由で酷評していますが、私は、自衛隊は、国土の防衛が任務であって他衛隊ではないという理由で、民主党の対案にも反対するので、読売新聞の酷評の仕方についてはなおさら反対です。読売新聞がただ一点民主党の方針で評価している点、 ただ、注目すべき点もある。任務遂行目的の自衛隊員の武器使用を認める一方、自衛隊の海外派遣に関する恒久法整備の方向性を示していることだ。 政府・与党内でも、武器使用基準の見直しと恒久法制定を求める意見が強まっている。新テロ特措法案の成立後、与野党は、本格的な議論に取り組み、接点を積極的に探るべきだ。については、私は、断固として反対します。読売新聞の言っていることは、「日本を戦争できる国にしろ」ということと同義です。民主党政権後にも、私は、自衛隊の海外派遣には反対し続けます。「恒久法」には、憲法９条の趣旨、そして自衛隊の存在意義に基づいて、「自衛隊は海外派遣しない。日本の国際貢献は経済的貢献に限定する」と明記すべきであって、「自衛隊を海外派遣するための恒久法」などあり得ません。読売新聞のこの発言の裏にあるものは、拉致被害者救出のために平壌を攻撃しろ、竹島奪還のためにソウルを空爆しろ、尖閣諸島を守るために上海に進駐しろ、ということです。それこそ、海外派遣できる自衛隊の構想そのものが、拉致被害者救出にも、竹島奪還にも、尖閣防衛のためにも、非現実的な選択肢であると、私は言いたい。自衛隊員がアフガニスタンでたとえ自衛のためとは言っても、テロリストと銃撃戦を行うという事態に至れば、朝鮮半島、中国本土のミサイルが標的を日本に向け、発射スタンバイ状態になるのは必至です。日本のＭＤ防衛網が１兆円では足りなくなり、10兆円になり、100兆円になるかも知れません。財政危機にもかかわらず、国民の血税で米国の武器を買いまくると、読売新聞には米国から何か見返りがあるのでしょうか？こんなことは、絶対に日本の国益にはなりません。私は、日本は何もしていないわけではなく、現にアフガニスタンに対して多大な経済復興協力を行っていて、世界から非難される筋合いなどはないと考えますが、法律の形で、もう少しできることを明示した方が良いと思います。アフガニスタンから治安要員などを日本に受け入れて、治安用機材などのトレーニングを日本で実施し、現地人の力による治安回復を実現させるような法律が整備できないものかと思います。しかしながら、アフガニスタンに自衛隊を派遣して掃討作戦に参加してこいと言う読売社説の論調は、もはや亡国論以外の何ものでもありません。こんな亡国論ならもちろん「何もしない」のが正解です。自衛隊がタリバンと戦闘状態になったりすれば、アフガニスタンの混乱には拍車がかかるだけです。読売社説の主張は「亡国論」に止まらず世界破滅の論理です。読売社説は、世界破滅を主張して何が楽しいのか！何ゆえに、日本人は大手新聞が亡国論社説を書くのをおとなしくじっと黙って見ているのか、と、私は言いたい。「日本は自衛隊を海外派遣せず経済復興協力だけを行う」、これを世界に通用させることが、憲法９条を有する日本の役割です。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/31
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アステカのピラミッドと日本の前方後円墳
メキシコシティー近郊のアステカ文明のピラミッドを調査したところ、ピラミッドの内側にさらに古いピラミッドがあることがわかった、と、ＮＨＫニュースが伝えています。この結果、アステカ文明の起源が従来の1300年代前半から、100年ほどさかのぼり、1200年頃から栄えていた可能性があるということなのだそうです。アステカ文明では、古くなった建築物を破壊せずに上から覆い被せて作り直すことが多い、ということも指摘されています。これを見て思うのは、日本で、関西や群馬県、岡山県などに点在する巨大古墳も、同じような造りをしていないか、ということです。古墳のトレンチ調査などで、盛り土の固め方や石で葺いた跡などを調べていますが、造り直しているかどうか、という研究はあるのでしょうか？20年前くらいから、周囲の人には、前方後円墳のでき方について私見を述べておりましたが、全く相手にされておりません。ここで、披瀝させて頂きましょう(笑)。前方後円墳の初期のもの、奈良県纏向石塚、石川県分校一号墳、千葉県神門三号～五号墳、東京都野毛大塚古墳、福岡県の津古生掛古墳、那珂八幡古墳などは、帆立貝式古墳と言われている形式をしています。私は、これらの古墳は、円墳を作る目的で円周に沿って溝を掘りその土を円の内部にそのまま盛り土をしたものだろうと考えています。円形の盛り土部分に入っていけるように、円周の一部を掘らずに残しておいたものが方形区画になり帆立貝のような形状になったと考えています。だからこそ、帆立貝式古墳は円墳と間違われていることが多いのだと思います。円形に溝を掘るのが、墳墓を造成するもっとも効率的な方法であり、盛り土部分に当時の支配者を葬り、周濠部分は、米作のための水利施設として利用したのだろうと思います。やがて、纏向遺跡に箸墓が作られ、大和盆地勢力の力が強大になったとき、前方部で実施される死者を送る葬礼祭祀が拡大発展するとともに、前方部が発達して現在の前方後円墳となり、大和勢力の支配が地方に及ぶに従って、前方後円墳が全国に広がったのだと思います。前方後円墳でも、巨大なものでは、周濠を２つ、３つと持つものがあります。埋葬施設を盗掘から守るためと言っても、仁徳天皇陵や応神天皇陵のような巨大古墳では守りようがありません。古代人なら、泳いででも侵入してしまうでしょう。アステカ遺跡のピラミッドの話を聞いて、私は、何度も盛り土をやり直した跡なのではないか、と、思えてきました。天皇陵に指定されている前方後円墳でも、大して大きくないものがあります。天皇陵の治定自体が誤っているという可能性もありますが、さりとて周囲に現在天皇陵に指定されている古墳以外に大きな古墳がないところもあります。これが真の天皇陵だと見る場合に、最初、小ぶりな古墳を作っておき、天皇が早逝してしまうと、小ぶりな古墳のまま埋葬し、天皇の治世が長くなるに従って、周濠の外にさらに次の周濠を掘って盛り土を高くしたり、あるいは、最初の周濠を埋めて、墳墓の面積自体を拡大させるということをやったのではないでしょうか？前方後円墳の形状自体に意味を考える議論が通常なされていますが、私は、自然の摂理で必然的にそうなっただけで、形状について象徴的に特段の意味があったわけではないと考えます。北陸地方では大雪とのニュースが流れていますが、雪国では、積もった雪が地面に落下するように急傾斜の屋根の家を建てます。これは屋根の形状に象徴的な意味があるのではなく、厳しい自然との闘いの中で必然的にそうなったのです。前方後円墳や周濠についても、私は、同様のことだろうと考えます。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/31
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山崎養世さんのコラムに注目
高速道路無料化の提唱者、山崎養世さんが、薬害肝炎問題について語っています。ＡＩＤＳを起こしたミドリ十字という会社の名前が薬害肝炎でまた出てきますが、反省していなかったということではなく、この会社の体質そのものにより同時並行で、いい加減な血液製剤を日本中にバラまいていた、その結果がＡＩＤＳでありＣ型肝炎だったということのように思えます。そして、山崎さん、このミドリ十字という会社が、あの「７３１部隊」が前身のようなことも言っています。それなら納得も行きますね、と、ＡＩＤＳや肝炎の患者の方にとっては、納得するような問題ではありませんが、金儲けさえできれば、患者の命などどうでもよい、という体質の製薬メーカーがぬくぬくと生き延びているのでは、被害者も出てきてしまうでしょう。山崎さん、競争原理主義者の私と、教育問題などでは、意見を大きく異にしますが、ぜひ、山崎養世さんのコラムをご一読下さい。こちらから閲覧できます。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/31
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日経記者は「政権公約」の意味もわからんのか？
日経が民主党の「法案の嵐作戦」が不発だったと書いています(こちらを参照)。民主党が参議院選挙のマニフェスト「政権公約」で掲げた項目に関する法案が国会で全く成立しておらず、成立したのは改正被災者再建支援法だけだと批判しています。しかし、日経新聞のこの批判は全く的はずれのトンチンカンです。民主党のマニフェストは、民主党が政権を取ればこういう政策を実行に移しますよ、という約束であって、民主党は忠実にマニフェストを守って法案化し、国会に提出してきています。中には、アフガニスタンに自衛隊を派遣するなどという私の支持できないものも混じっていますが、民主党のホームページの政策マグナカルタのところに書かれていることなので、これも一応公約を守っているということです。法案が国会でなぜ成立しないのか、と、言えば、民主党が衆議院では圧倒的少数派であり、政権を保持していないからです。こんな簡単なこともわからないでいて、日経新聞の政治記者は恥ずかしくないのでしょうか？日経政治記者を思い切りバカにしてやりましょう。民主党の国会議員はだからこそ、衆議院を解散せよと福田首相に要求し、多数を取らせてください、と、有権者に訴えているわけです。民主党は、「法案の嵐作戦」を実行に移して有権者に示してくれたわけで、不発でも何でもなく、マニフェストを忠実に実行して責任をしっかりと果たしてくれています。衆議院が今すぐにでも解散されて、民主党が選挙で勝利して多数派となれば、「法案の嵐作戦」の法案は、既に法案化されているのですから、選挙後の国会で再提出すれば、成立して確実に実行に移されることになります。民主党国会議員、立候補予定者の皆さまは、政権交代を目指して、政策を訴え、ひたすら日常活動に励んで頂ければよろしい、ということです。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/30
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新興市場に明日はあるのか？
本日(2007年12月30日)付の読売新聞社説「新興株式市場 大規模な再編を追求すべきだ」について考えてみたいと思います。読売社説は、日証協が、９月決算で赤字転落した傘下のJASDAQ株を、JASDAQ内部には単独存続の声が根強いにもかかわらず、大証に売却する方針であることを記した上で、 ジャスダック以外の新興市場でも、株価や売買高の低迷が長期化している。東証マザーズ市場やヘラクレス市場の株価指数は、ピークである２００６年１月の３分の１以下の水準だ。 ０６年１月のライブドア事件で新興市場の株価は急落し、個人投資家の市場離れが指摘された。それが、いまだに尾を引いている。その一因は市場の乱立だ。 １９９９年以降の設置ラッシュで、今では国内６証券取引所のすべてに新興市場ができた。市場間の企業誘致競争に、株式公開の手数料稼ぎを狙った証券会社の安直な姿勢も加わって、新規上場の審査が甘くなり、上場企業の質の低下が指摘されている。と、新興市場の現状分析を行っています。読売社説は、上場企業の収益性の不安定さや、市場の乱立、安易な審査によって、市場の信頼性が損なわれてしまえば、取引も冷え込み企業育成の目的も果たせなくなると指摘し、 情報技術（ＩＴ）の高度化で、企業や投資家が地理的に離れた市場を活用することは、以前と比べ、はるかに容易になった。ジャスダックと大証に限らず、各証券取引所や証券業界は、さらなる市場再編を真剣に検討してはどうか。と結論しています。確かに、読売社説の言っていることは、日本社会が新興産業に対して当たり前に思い描いているイメージだと思います。JASDAQなどの新興市場も、こうした点についての考慮を充分に行わなければ、投資家が離れてしまうのもやむを得ないと思います。しかしながら、日本の長期展望、国家戦略、というものを考えるとき、こうした発想で良いのか、と、私は言いたいのです。こちらをご覧の皆さまも、私の主張を異端だとお感じになると思いますが、だからこそ、こうしてブログに連日、つたない意見の書き込みを続けているわけです。読売社説の言うとおりに、企業というのは、しっかりとした収益の柱をもっていて、ここ10年間くらいの利益は確保できていて、決算発表が予想されていた数字を裏切るようなことはあってはならない、そうでなければ、投資家が投資をするはずがない、というのであれば、日本は資本主義をやめて計画経済の共産主義になれば良いのです。新興市場も必要ないし、新日鐵、トヨタ、松下電産、三菱重工、こうした既存の大企業だけで、経済を動かしていけばよいのです。収益源も明確だし、10年間、鉄鋼や、自動車や、電機製品、大型の船舶や飛行機などをどういう計画で作っていくか、という予測を立てることも充分に可能です。しかしながら、こうした大企業も、日本人一億人を食わせていけるだけの国際マーケットを確保できているかと言えば、それは無理な話です。こうした基幹産業は、中国やブラジル、イランなどといった国でも、必至になって国産化しようという努力をしているのです。それでは、日本では、新日鐵、トヨタ、松下電産、三菱重工、またそれらの関連企業の社員だけが生き延びていけば良いのでしょうか？それ以外の人は墓場へ直行すべきなのでしょうか？高齢者に年金を支払い、障害者福祉も充実させ、さらには、一億人の国民の生活も守るためには、それだけの新たな価値の創造がどうしても必要なのです。既存の産業だけでは、新興国がどんどん追いかけてきます。新たな収益源の確保がなければ、年金を支払いたくても充分な年金保険料が入ってこない、障害者福祉を充実させたくても日本経済が冷え込んでしまって充分な税金が入ってこない、一億人の生活を守りたくても高額の税金を巻き上げざるを得ない、ということになってしまいます。では、新たな収益源とすべく、新たな事業を興そう、と考えるとき、こうやって製品を企画して、こういう手順で製造して、こんな感じで営業すれば、儲かること間違いなし、と、事業開始前に断言できるようなものがあるなら、苦労はありません。ですが、そんなにビジネスの展望が見えているのであれば、既存の大企業の一部隊が、そのビジネスを手がけるでしょう。実際には、やってみないとわからない、という不確定性を抱えながら、市場の動きを見て工夫しては微調整する、ということを繰り返してビジネスとして確立していくわけです。従って、新興市場で、収益が安定した新興企業に投資する、ということはあり得ないことです。収益が不安定だから新興市場に上場するのであって、大きな夢を語りつつ上場した企業10社のうち、数社が成功して東証一部に鞍替えする、というのが精一杯だろうと、私は思います。その代わり、確かな目ををもって投資先を選択し、うまくいくかどうかもわからない芽のうちから育てた投資家が大きなキャピタルゲインを上げることができるわけです。成功の可能性があるものだけ上場するべきだ、というようなことを言って、上場審査を厳格化し、上場企業を絞れば絞るだけ、宝くじのように、当たりの確率が低くなるだけです。ハイリターンは当然だが、ハイリスクは認めない、というのであれば、新興市場が成立するはずがないのです。もし、日本人が、ハイリターンなんて必要ない、危ない橋は渡りたくない、ちょっとの利益で良いから、東証一部上場企業だけで良い、と、思ってしまうのであれば、当然、日本経済は収縮するだけになります。欧米が、原爆に転用できるとケチをつけて、イランに対して原子力発電の基盤技術であるウラン濃縮技術を持たせたくないと思っても、イランの技術者は国産化を必至に目指してきます。新興国では、どんどん、鉄鋼や自動車や電機製品を国産化し、新しい製品を開発し、新しいビジネス・モデルを創造してくるでしょう。その中で、国際競争に敗れて、日本はどんどん地盤沈下していくのです。地下資源もない、大規模農業を行うための広い平地もない、ＩＴＥＲ(国際熱核融合実験炉)もフランスにタダで譲ってしまった日本は、お先真っ暗になるでしょうね。新興市場は統合してもっと上場企業を絞り透明性を高めろ、という読売新聞の主張は正しいようでいて、これでは日本の明日はないのです。日本人が豊かな将来を思い描きたいのなら、もっと積極的にチャレンジし、「当るも八卦、当らぬも八卦」という大らかな目で新興産業を見ていくべきです。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/30
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教頭先生、飲酒運転で、当て逃げに信号無視
今宵は既に、私、できあがっておりますが、目をひん剥くようなニュースに出くわしました。宮城県で、小学校の教頭先生が飲酒運転・信号無視で逮捕されたのだそうです(こちらを参照)。昨晩夜10時35分頃、泥酔状態で自動車を運転、赤信号を無視した疑いなのだそうです。飲食店で、知人と忘年会、午後４時半頃から酒を飲んでいたそうで、これではもうグデングデンの状態だったでしょうね。10時頃に、門柱に当て逃げされた、という通報があり、パトカーが巡回していたところ、前輪がパンクしたまま走る自動車を発見したのだそうです。ということは、この先生は事故を起こした上に、赤信号を無視してまで逃げていたわけです。これが、小学校の教頭先生のやることなんでしょうか？そもそも、なんで、自動車で忘年会に行くんでしょうか？その神経が信じられない。しかも事故を起こした上に逃げて、信号無視までやって、開いた口がふさがりません。だいたい、一緒に飲んでいた知人は、この先生がどうやって家に帰るのか、心配しなかったのでしょうか？私だったら、タクシーに乗るところまでついて行きますけどね。知人の人たちも飲酒運転幇助罪ですね。東京都では、「君が代」を歌わない先生の処分なんてことまでやっています。子ども想いの熱心な先生を多数処分しているのでしょう。おかけで、東京都では、職員室はギスギスし、自殺するほど悩んでしまう先生もいれば、変な先生の変な事件が多発、東京の小中学校はどうなっているんでしょうか？その一方で、きっと、「君が代」を大声で歌うような先生だったのだろうと思いますが、飲酒運転信号無視、こういう先生が、子どもにどうやってルールを守ることを教えるんでしょうね？本当は、こういう先生こそ真っ先に処分するべきなのではないですかね！！！--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/29
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世界通貨「グローブ」
大前研一さんが、そのうち「グローブ」という世界通貨ができて、日本も飲み込まれるだろうと言っています(詳細は、日経ＢＰサイトの大前研一さんのコラムを参照)。大前研一さんのコラムによると、ユーロ高のＥＵ経済が好調で、ＥＵ加盟国の財政赤字はいずれもＧＤＰの３％以下、フィンランドやアイルランドのように黒字化を達成している国もあるそうです。対して日本では、毎年の赤字国債は30兆円～40兆円にのぼり、ＧＤＰの６％～８％に達します。大前研一さんは、ユーロが強くなった原因を、厳しいユーロ導入の条件にあると見ています。外務省ＨＰに掲載されている、ユーロ導入のための「経済収斂基準」は以下の４項目です。1. 物価：過去1年間、消費者物価上昇率が、消費者物価上昇率の最も低い3か国の平均値を1.5％より多く上回らないこと。2. 財政：過剰財政赤字状態でないこと。 （財政赤字GDP比3％以下、債務残高GDP比60％以下）3. 為替：2年間、独自に切り下げを行わずに、深刻な緊張状態を与えることなく欧州通貨制度の為替相場メカニズムの通常の変動幅を尊重すること。4. 金利：過去1年間、長期金利が消費者物価上昇率の最も低い3か国の平均値を2％より多く上回らないこと。つまり、ユーロ導入のために厳しいルールが設けられていて、みんなでしっかりそれを守っているからこそ、ＥＵの経済が好調なのだ、と、大前研一さんは指摘しています。日本では、500兆円のＧＤＰに対して、累積債務は既に800兆円とも、1000兆円とも言われています。不況時には穴でも何でも掘れと公共事業の旗を振っていたミラーマンを例に引いて、イラク戦争を強行した米国も日本も財政規律が全く存在しないに等しいと、大前研一さんは厳しく糾弾しています。そして、大前研一さんは、強くなったユーロとドルが統合して「ユーラー」という通貨となり、最終的に円も元も飲み込んで、「グローブ」という世界通貨ができるだろうと予想しています。私は、ＥＵが厳しい財政規律を作った、ということよりも、相互監視のメカニズムが強力に働いているのだろうと思います。日本で問題なのは、行政の監視をする人がいないため、行政機能がやりたい放題で暴走してしまっているのに、止める人がいない、ということです。大して大きくもない利権に日本人の何割かの人が群がって、他の人は食い物にされるばかりで放っておかれます。自殺してしまった農林大臣など、利権からキックバックを受けて議員を続けるような人が、何の反省もなく当選し続けてしまうのです。利権が欲しいばかりに、少数の利権保持者が、「日本人のマナー」とか「日本人のしきたり」というような本をベストセラーにさせて、勤勉で貧乏な多数派に不満の声を挙げさせないようにしているのですが、それを指摘するのは、日本中でもひょっとして私一人かも知れません。選挙では、貧乏人やニートやフリーターまでがなぜか評論家のように政治を論評して自分の得にもならない自民党に入れてしまった結果が、いまの衆議院の議席数です。実は政権交代すれば解決できる、という出口がハッキリ見えているのに、なぜか、新聞社説から著名コメンテーターまで、「閉塞感が日本を覆っている」などと文学的修辞法に酔いつつ、日本中でその出口から目を背けてトンネルの中に戻ろうとする不思議な日本人。日本でも、相互監視のメカニズムを作って厳しい財政規律のもと、国家財政の安定を図ってもらいたいものです。ＥＵと同じような発想をとるのであれば、道州制を敷いて日本を分権国家とし、それぞれの道・州が相互に監視し合うようなメカニズムを作り上げるべきだと思います。財政規律を守れない地方には、ただ一本の道路も造らせない、地方公務員のボーナス額は財政黒字に比例させる、くらいの厳しさが必要です。しかしながら、現在、利権の甘い汁を吸っている人たちは、猛然と妨害してくるのでしょう、「大連立」をやって財政規律を確立しようとする現在の民主党の主流派を弾圧してでも、利権を守り通そうとするだろうと思います。不当に虐げられている人たちは、そうした既得権保持者と闘うべく声を挙げるべきです。当ブログのように、毎日声がかれるまで喚き続けるのも大変なので、月一回でも、税金は上げるな、ガソリンは値下げしろ、と、ブログに書くだけでも良いと思います。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/29
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島国「ツバル」を助けよう
太平洋に浮かぶ島国ツバルが、地球温暖化による海面上昇のため、国土を失う危機に瀕しています。環境大臣が、ツバルを救うために専門家をＪＩＣＡを通じて来年２月～３月に派遣することを決めたそうです(こちらを参照)。浸食を食い止めるための堤防工事の指導や、飲料水の供給、廃棄物の管理、珊瑚礁の保全などを行うそうです。写真などで見ると、ツバルやキリバスといった島国は絶望的な状態にあります。グリーンランド、ヒマラヤ、アンデス山脈南部の氷河はどんどん溶けて後退しています。グリーンランドを領有するデンマークなどは、使える土地が増えて、地球温暖化大歓迎かも知れませんが、一方で、氷河が溶けることによる、海面上昇により、国土が失われていく国があります。12月９日の日記「南太平洋の島国「ツバル」を助けよう」にも書きましたが、ツバルの状況については、ぜひ、朝日新聞の特集記事「地球異変余録ツバル編」をご一覧ください。地球温暖化の勢いが加速度的に進んでいる以上、ツバル、キリバス、モルディブ、といった国を救うために、、国連海洋条約の「島」の規定を見直すべきだと私は思います。国連海洋条約では、「島とは、自然に形成された陸地」とか「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」などと規定されていますが、生活を守るために護岸工事を施しても、「島」としての国際法上の権利を認めるべきだと思います。むしろ、人が居住していれば、新たに、国際的に「島」と認定して、人が住み続けることができるようにするべきです。その上で、日本は、珊瑚礁などの自然環境に影響を与えないように、工法を工夫した上で、護岸工事、陸地のかさ上げ工事の支援を行うべきだと思います。100年間でも、どんなに悲観的な予測でも海面上昇は５メートル程度(個人的には１メートルにも行かないと思いますが)なので、島全体を10メートルもかさ上げをすれば、国ごとオーストラリアへ集団移住する計画を立てるという必要性はなくなると思います。日本人の中から、こうした問題にも支援の声が上がるように希望します。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/29
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日中友好を手放しでは喜べない
来年に北京五輪を控えている今のタイミングで、福田首相が中国訪問を無難にこなしたのは、私も良かったと思います。桜の咲く頃に日本の国会では租税特措法延長を巡って大激論状態だと思いますが、胡錦涛が日本に来るそうで、北京五輪開催前に、東シナ海ＥＥＺ(排他的経済水域)境界線の問題をうまく処理して欲しいと思います。日本人として警戒しなければならないのは、日中友好モードの笑顔の陰で、日本の権益が不当に損なわれることがないように、日本政府が、日本として主張すべきことをきちんと主張してくれるのか、という点です。五島列島と尖閣列島は、明らかに、沖縄トラフの反対側にはみ出しているのです。沖縄トラフ上にＥＥＺ境界線を引く、という中国の要求は、日本としては絶対に飲めない要求です。個人的には、中間線をＥＥＺ境界線とすることについては、日本は絶対に引き下がるべきではない、中間線から日本側でさっさと天然ガスの試掘をやるべきだ、と、考えますが、ＥＥＺを敢えて引かないで日中共同で海底資源開発を行う、というような考え方もあるかも知れません。来年の米国大統領選で、米国民主党候補が勝利して、親中国路線をとった場合、大陸棚条約の方を優先するべきだと言い出すかも知れません。こうなれば、ＥＥＺ境界線は沖縄トラフ上に引かれてしまいます。米国が日本を守ってくれるという幻想を捨てるべきです。尖閣列島周辺には、石油資源があるらしいという話もあります。米国が沖縄トラフ上にＥＥＺ境界線を引くことを支持して、対米隷従の日本がそれを飲んでしまった以降に、米国のメジャーが東シナ海で巨大な石油資源を発見する、ということが起こり得ると私は思っています。日中共同開発が、日本の譲れる最低線であって、春暁ガス田のように、中国側の一方的な開発を許してしまったことは、日本外交の大失敗と言うべきです。11月23日の日記「読売社説がまた民主党叩き」の中にも書きましたが、先月下旬、福田首相がシンガポールで温家宝と会談を行い、東シナ海日中海底資源交渉が行われている最中に、中国は、南東部において大規模な軍事演習を行って威嚇をかけてきているのです。先回りした乗員家族が待つ香港に立ち寄ろうとした米軍空母「キティホーク」が、中国側から寄港を拒否されるというおまけまでつきました。この日中交渉の中では、日本が試掘をするのなら中国は軍艦を出すとまで言ってきているのです。わざわざことを荒立てて問題解決を難しくすることはありませんが、日本は弱腰になることなく、毅然として交渉に臨むべきです。また、日本人は、胡錦涛来日の時点で、どのように交渉がまとまるか、政府の外交姿勢を注視するべきです。折から、パキスタンではブット女史が自爆テロにより暗殺されてしまいました。パキスタンが混乱状態に陥り、放置すれば、イスラム原理主義の国になってしまうことは必至の状況です。パキスタンが反欧米のイスラム原理主義の国になってしまえば、アフガニスタンを救済しようにも、日本、欧米が入っていけるルートがなくなります。アフガニスタンも、タリバンの手に落ち、ペシャワール会の努力も無に帰するでしょう。こうした動きは、チベットや新疆ウイグルの分離運動に神経質になっている中国にとっても見逃せない動きです。中国は僅かですが、パキスタン、アフガニスタンとも国境を接しています。パキスタンの問題においては、日中は共同利害関係者として、欧米の動きとは無関係に手を組み、パキスタン国内でクーデターが起きるような事態を阻止するべきです。こうした点についても、日中で話し合いが続けられるべきだと思います。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/29
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高校入試の解答ミスを中学生が指摘
京都府の私立高校の入試解答のミスを中学生が見つけたというニュースが出ています(こちらを参照)。高校で入試説明会を開いた際に、中学生の一人が帰り際に、「間違っているのでは」、と指摘したのだそうです。学校側が確認したところ、中学生の指摘通りだったとのことです。しかも、この高校では誤った解答のまま採点していて、入試時点での採点では正解者ゼロでしたが、採点をし直したところ、既に合格していた女生徒１人が正解していたことがわかったと言っています。この高校では、この中学生に、「ぜひうちを受験して欲しい」と言っているそうです。女生徒１人だけが正解という難問ということだそうですが、この中学生、この高校を受験しますかね？私ならパスですね。こういうことは、大学入試でもあるような気がします。難関大学では正解が発表されることはありませんが、明らかに、何かの間違いでは？と言いたくなるような問題があります。採点をどうしているのだろうか、と、思ってしまいますが、多分、気づいてちゃんとやってくれているだろうと信頼するしかありません。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/29
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日経社説の不思議
本日(2007年12月27日)付日経新聞社説「改革さぼって縮む日本でいいのか」、「尻すぼみで終わる『教育再生』」の２編、どちらも、ごもっともなことで、ほぼ私も賛成です。つねづね思うことですが、これでどうして、日経社説ライターは自民党支持になってしまうのでしょうか？ＧＤＰについては、「日本のＧＤＰ、世界の一割を割る」にも、書きました。'06年度に日本のＧＤＰは世界の一割を割り、国民一人当たりのＧＤＰはルクセンブルグの2.6分の１ということになってしまいました。日経社説が指摘するとおり、この原因の一つは、円安誘導していることです。円の価値が低いから、日本のＧＤＰが見かけ上低いように見えるのです。バブル崩壊後の長期不況から脱出するために、金利をどんどん下げたこと自体は間違いだったとは思いませんが、どうせ、日本の中に積極的にチャレンジしよう、新規ビジネスを企画し意欲的なところにはどんどん投資しよう、という動きが出てこないのであれば、日銀金利をほぼゼロのままにしておく意味が全くありません。円キャリー・トレードを招いて、日本は沈むばかりとなり、不当に高い原油を買わされるハメになるのです。正規雇用せず馬車馬にように日本人をこき使って薄利多売をやれば、輸出企業は円ベースでは儲かっているかも知れませんが、労働者は疲弊するばかりです。誰もチャレンジしないのなら、日銀金利を思い切って４％くらいまで引き上げるべきです。恐らく、高齢者が貯蓄を吐き出して消費に回る分がでて来て、これだけでも景気浮揚効果があります。さらには、外国資本が日本に入ってきて円高となり、ＧＤＰも実態に合った数字にまで増大するでしょう。問題は、ドル凋落につながるので、日本政府が対米追従を脱却できるか、ということです。日経社説は、 例えば1人当たりＧＤＰで上位10位以内にすべて入った北欧の5カ国は、1990年代から、規制緩和や減税、ハイテク産業支援、創造性重視の教育など、市場重視型でグローバル経済対応型の政策を強力に推し進めてきた。その結果、携帯電話で世界最大手、フィンランドのノキアのような企業も現れている。などと書いていて、鋭い指摘をしています。ところが、結論は、 小泉内閣が手をつけた政策や制度面の改革は安倍内閣以降、滞りがちだ。金融危機が去って企業や金融機関の経営改革も一部を除き、テンポが鈍っている。改革を急ぐ必要性に今こそ気付かなければならない。となってしまうのです。小泉政権は、規制緩和をしたのではなく、一部の特定権益保持者が自分の都合の良いように規制を作り替えたに過ぎません。楽天はＴＢＳとの協業を実現できないし、最近では、混合診療の問題で恣意的に問題解決がねじ曲げられようとしています。まして、小泉政権でもそれ以降でも、ハイテク産業支援、創造性重視の教育政策、など全く行われていません。日経社説は内容としては良いことを書いているのに、政治のどこを見ているのか、と、言いたい。「教育再生」についても、日経社説は、教育再生会議の論議が中途半端に終わってしまったことを指摘していますが、その責任は、教育基本法から学ぶ者と教える者の「自主」という言葉を削除してしまった自民党政権にあるのです。上からの押しつけの教育で、どうやって、創造性を開発しろと言うのでしょうか？教育再生会議の最終報告に期待できないのは、安倍晋三氏が政権を投げ出したからではなく、安倍政権が教育に政治を介入させて、日本の教育をねじ曲げたことにあるのです。その一つが、沖縄戦の教科書記述の問題です。優れた日経社説の提案を実現するためには、政権交代しかあり得ない、ということを、いい加減、日経社説ライターも認めるべきです。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/28
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民主党の37人
自民党総務会長氏が、道路財源を維持するために、ガソリンなどにかけている揮発油税の暫定税率を残すべきだと主張していることをＮＨＫニュースが伝えています。米国隷従の外交姿勢を取るがゆえに、ドルにペッグして円が動いてしまいます。結果、原油先物価格のドル・ベースでの上昇を受けて、日本でもガソリン価格、灯油価格が上昇し、日本人の生活を直撃しています。にもかかわらず、国民の生活などそっちのけ、道路業者のフトコロさえ潤しておけば、自分の当選は安泰だということなのでしょうか、自民党の議員さんは、暫定税率を残すべきだ、というお考えのようです。暫定税率が廃止されれば、今、リッター155円程度のガソリン価格が直ちに130円近くまで下がります。地方から生鮮食料品を運搬するトラックの運送コストを即座に下げることができるのです。悲鳴を上げているトラック運転手だけでなく、生鮮食料品の価格にも良い影響を与えて、都会の住民にも大きな助けになります。生活第一を掲げて参議院選挙を闘った民主党の議員さんなら誰でも無条件に、今すぐにでも暫定税率を廃止して、国民の生活を守るべきだ、と、主張するだろうと、思いきや、ＮＨＫニュースによると、民主党でも、暫定税率を廃止するな、と主張している議員さんがいるのだそうです。 あれれれ民主党の議員さんは、「生活第一」ではなかったんですか？もしかして、「生活第一」の偽装？しかも、37人の民主党の議員さんたちが、「暫定税率維持」の署名までしているのだそうです。ふつう、民主党の議員さんは、署名をお願いしても、特定の勢力と癒着していると見られるのを嫌がって、署名を断られます。なのに、37人もの民主党議員さんが署名した、とは、Oh my God！この37人の議員さんたちは、参議院選挙でウソをついたのですか？選挙で当選してしまえば手のひらを返す、というのは、自民党のように最初から国民の生活は無視と言っているのと比べてもちょっとひどいんじゃないんでしょうか？地方にも道路は必要だ、というのが、そうした議員さんの主張のようですが、私は、横浜市の住民ですが、そこら中渋滞していて、しかも、狭い迷路のような坂道ばかりの地区に住んでおります。横浜にだって道路は必要です。でも、これだけ厳しい国家財政、ヘタってしまいそういな日本の景気を見ていれば、とても、道路を造ってくれなどとはお願いできません。和歌山県には、国道42号という素晴らしい道路が通っているではないですか？運転しやすくても渋滞もありません、飛ばしすぎて警察のご厄介になるのを注意しなければならないような道路です。どうして、これ以上、高速道路を作る必要があるのでしょうか？救急車で病人を運ぶのに時間がかかる、と言うのであれば、横浜だって、ホンの５キロ先の病院に行くのでも、30分くらいかかることもあります。これ以上、ムダなものを作って、道路建設業者だけをもうけさせるという発想はやめにして頂きたい。民主党から立候補するなら、道路建設業者の票を100票減らしてでも、地域住民の生活を守って生活者の票を1000票を新規に獲得して頂きたい。「大連立」ということになると、この37人が民主党では少数派でも、自民党とくっついたとたんに多数派に早変わり、「生活第一」を主張していた民主党本流の人たちを弾圧し始めるという構図が見えてくるんだな。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/28
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テロに手を貸した日本
パキスタンで演説を終えたブット元首相が暗殺されてしまったそうです。ブット首相の世俗派的政策が許せないイスラム原理主義派の犯行だと言われています。これで来月８日に予定されていた選挙もどうなるかわからなくなりました。不安定なムシャラフ政権では、イスラム原理主義を抑えられず、パキスタンもイラン同様の国になってしまうかもしれません。パキスタンは、核兵器を保有している国です。日本人は、パキスタンなんて関係ない、と、思うかも知れませんが、核兵器保有国が、イスラム原理主義の手に渡り、仮にアルカイダが跋扈するような状況となったときにどれほど恐ろしいか。「あの戦争」でもそうでしたが、満州事変後の満州景気に浮かれて軍国主義化に無抵抗、都市空爆や２発の原爆で、実際にその恐ろしい地獄絵を見るまで日本人は何も感じていなかったのです。来年、クーデターでも起きて、ムシャラフ政権が倒れると、連鎖反応でアフガニスタンもタリバンの手に落ちて、世界は最悪の状況になってしまうかも知れません。インド洋上の給油活動の再開が問題になっていますが、給油活動を継続しないとパキスタンがテロとの闘いから脱落してしまうかも知れない、などという声もありました。であれば、パキスタンに核を捨てさせる口実に使えばよいのに、遂に、政府の中に、給油してやるから核兵器を廃棄せよとパキスタンに迫る動きは出てきませんでした。日本人は、パキスタンなんて遅れた国と思い込んでいるかも知れませんが、核技術をＥＵから盗み出して、リビア、北朝鮮、イランにバラ巻いた、カーン博士だけが有名なのではありません。弱い相互作用(「ベータ崩壊」と言われる、中性子が崩壊して、電子と陽子に分裂する作用)と電磁気相互作用を統一記述するワインバーグ・サラム理論というのがありますが、このサラムというのはパキスタン人の物理学者です。不勉強なので、この理論の中身まではわかりませんが、一級の理論であって、日本人がパキスタンを低く見たりするのはバチ当たりです。そもそもの間違いは、米国のイラク侵攻にあるのです。せっかくアフガニスタンからタリバンを掃討したのに、戦線を拡大させて手が回らなくなり、アフガニスタン、イラクともに泥沼化させてしまいました。そして、小泉政権は、米国ブッシュを制止するどころか手を貸して煽り立ててしまったのです。アフガニスタン、イラクに続いてパキスタンまでが混迷状態になれば、その責任は日本にあります。「自衛隊のいるところが非戦闘地域」などとデタラメなことを言っている政権に選挙で300議席以上も与えてしまったことが、ブット女史の暗殺を引き起こしたのです。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/28
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揮発油税暫定税率廃止に向けて、民主党は断固闘うべし
政権与党が、揮発油税の暫定税率延長のための租税特措法案を期限切れとなる３月末までに成立させるために、法案の提出を前倒しする方針なのだそうです(こちらを参照)。これに対し、民主党では、輿石東参院議員会長が「非常識極まりない。国会を止める場合もある」と言っています。菅直人代表代行も、「そういうことになればどうなるか想像がつかない。予算案、予算関連法案という流れで議論するのが当然の順序だ。理不尽なやり方をただ手をこまねいて見ているということにはならない」と記者会見で言っていました(記者会見は、こちらで閲覧できます)。さあ、いよいよ、与野党の対決ムードが出てきて面白くなってきました。利権に群がるハエに甘い汁を吸わせるために、政権与党は何が何でも、ガソリン税を高く取ろうとしてきます。「生活第一」を掲げる民主党は、国民の生活を守るため、ガソリン価格を少しでも下げるべく、揮発油税の暫定税率廃止に動こうとするでしょう。私は、牛歩戦術を取ってでも、閣僚の不信任決議案を連発してでも、租税特措法案の成立阻止に向けて、民主党は行動するべきだと思います。恐らく、読売新聞は、国民の生活よりも米国の顔色の方が大事なので、国会で抵抗する民主党を激しく非難してくるだろうと思います。民主党は、国民の生活を守ると宣言して、大衆行動にも訴え、読売新聞がどういう新聞なのか、年金問題の真相究明せんとする民主党を妨害し、消費税率引き上げを主張し続け、大連立を策謀し、国民の生活など屁とも思っていないその本質を暴くべきです。場合によっては、３月末に首相問責決議案を参議院で可決させて以降、参議院に閣僚を呼ぶのをやめ、衆議院では全審議をボイコットするくらいまでやっても構わないと思います。実質的な国会審議を３ヶ月間ストップさせた状態で、７月のサミットに諸外国の閣僚を呼ぶのです。私には、政権交代が、そうスンナリやってくるとは、とても思えません。民主党は、「国民の生活を守る」と宣言して、世界中に、日本はどうなってしまったのかと思わせるくらいまで激しい闘いをやって、日本国民にそして世界に向けて、日本が政治浄化のための産みの苦しみを味わっていることを見せつけるべきです。そこまでやってはじめて、どうにも動かなかった巨岩が動き出すのです。政権に媚びるばかりの新聞を相手にせず、民主党が断固として闘うことを求めます。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/28
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政治家は教科書内容に立ち入るな
自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の中で、来年度使用される高校日本史の教科書に、沖縄戦での日本軍の関与によって集団自決が起きた、という記述が復活することに対して、批判が相次いでいるそうです(こちらを参照)。沖縄戦記述については、一つ前のブログにも書きましたが、ＮＨＫニュースによると、この会では、文科省の担当者を呼び出して報告させ、「軍の強制をにおわせる書きぶりに変更されたことは違和感を感じる」、「１つの見解を断定的に書くのではなく、いろいろな見解を両論併記すべきではないか」などという意見が出ていたそうです。こういう議員がいること自体が、教育への不当な政治介入であって、こういう不見識な発想をする政党には政権担当能力はない、ということです。勝手な思いこみで発言する不勉強な国会議員と、まさに、沖縄の地で歴史の現場にいた人たちとで、教科書はどちらの声を反映させるべきかは明らかです。国会議員は、教育制度の拡充に努力すべきなのであって、教育内容に口出しをすべきではありません。いかに国会議員と言っても、日本国内の森羅万象の全てを把握している人はいないだろうと思います。Ｃ型肝炎対策は、患者の声を聞いてみなければわからないのです。自民党には、何ゆえに、沖縄の人たちの声に耳を傾けることのできない国会議員がいるのでしょうか？そもそも支持しているわけでもないので、どうでも良いことですが、自民党では北海道１区の公認候補として、杉村太蔵氏ではなく、別の候補を立てるとのことです(こちらを参照)。さんざん選挙の応援などに引っ張り出した揚げ句、公認もしない、露頭にさまよえとばかりに「政治家として決まったことに従う努力をしてもらいたい」とまで言われては、さしものタイゾー君もたまらないでしょうね。こういう遺恨を残すようなやり方を平然ととれる政党に明日の政治を任せていて良いのでしょうか？明日の日本を背負って立つ人材を育てなければならない教育に対して発言をさせていて良いのでしょうか？タイゾー君は、政治信条を変えることができるのなら、ですが、もう少し勝てそうな選挙区で、日本新党か、国民新党の公認をもらうことを考えることの方が利口なのでは？--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/27
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教科書検定は現状でよいのだろうか？
沖縄戦をめぐる高校日本史教科書で、主要教科書については、日本軍の「強制」という表現はなくとも、日本軍の関与により集団的自決が起きた、という表現になったそうです(こちらを参照)。軍人の言った言葉がテープレコーダーに残されていないから、また、紙に書かれた命令書がないから、という理由で、日本軍の強制がなかった、などとされたら、死んでしまった人たちは浮かばれないだろうと思います。また、明日の日本を支える人たちが「あの戦争」を正しく評価することができず、同じ失敗をやりかねないことになってしまいます。この問題では、６月22日の日記「高校教科書の沖縄戦記述について」において詳しく採り上げましたが、教科書検定を行った調査官の中に不適切な人物が紛れ込んでいたことが原因で起きた問題です。安倍政権時代の政治的な圧力によって、教科書の内容が歪められた、という問題です。沖縄にお住いの人たちが感じるような史実に基づいた教科書にするためには、まず第一に教育への政治的圧力を排することが必要であり、現在の自民党政権ではダメだ、ということです。しかしながら世の関心が歴史教科書にばかり集まるのが、私としては悲しい。今、高校の物理の教科書を見ていますが、確かに絵柄などは非常にきれいです。実験の写真なども多数掲載されています。ですが、見栄えが良いだけで、物理を学習するための教科書になっていない、中身の歪められ方については、日本史教科書の比ではないのです。これで、どうして、明日の日本を支える技術者が養成できるのか、私には全く分かりません。この知識詰め込み型の教科書では、文科省の方針に反して、活きる力を身につけた理工系の学生を養成することはできません。どうして、理論的構成にして、高校生の「なぜ？」という問いに答える形の教科書にしないのでしょうか？物理や工学関係の研究者、産業界で技術開発の一線に立っている人たちは、これで良いのでしょうか？文科省の役人が文科省の中で検定するのではなく、一切の政治的圧力を排して、物理なら研究者や産業界の技術者、歴史なら学者そして歴史の証人である現地住民が、オープンな形で教科書検定に当たるべきだ、と、私は思います。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/27
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日本のＧＤＰ、世界の一割を割る
日本のＧＤＰが、'06年に世界の10％を割って9.１％に落ち込んだ、というニュースが出ています(こちらを参照)。'06年度の日本の名目ＧＤＰは、４兆3755億ドル、前年比で４％減だそうです。ロシアや中国やインドが、地下資源や人口を活かして戦略的に成長を遂げているときに、日本は、成長するどころか衰退しているわけです。原因は、大きく２点あることははっきりしています。一つは、日本の金利が低く円安誘導をしていることにあります。必ずしも日本人の努力が不足しているのではなく、日本人が働いて働いて海外に超安売り大廉売を続けているのです。円安のために輸出は確かに好調であるように見えますが、海外通貨ベースで見たときには、実は輸出企業も儲かっているわけではないのです。従って、ドルに対して原油が値上がりしてしまうと、米国に密着して動いている日本は、その影響をもろに受けて、ガソリン価格、灯油価格の値上がりに苦しむことになります。円がドルにペッグせず、原油価格にペッグしていれば、ガソリン価格も灯油価格も値上がりはしないのです。低金利も本来であれば、国内産業の再生の契機になるべきものです。しかしながら、国内には、新興ビジネス・モデルでチャレンジしようという積極的動きは出てきません。せっかく出てきても、ライブドアのように、高い技術力を持ちながら、確かに経理はずさんだったかもしれない、でも可能性を秘めた新規ビジネス・モデルを、虚業だ、錬金術だ、拝金主義だ、遊びだ、とけなして、日本中で叩き潰してしまうのです。これでは、低金利の意味が全くありません。低金利の日本でカネを借りて、高金利の他国通貨に替え、競争相手の新興国にどんどん投資されてしまうので、低金利の日本は自分で自分の首を絞めているようなものです。もう一つは、バブル崩壊以降の日本に覆う、競争否定、科学否定の精神風土です。「神世界」とかいう霊感商法が問題になっていますが、「オウム」などから、何度、日本人は同じようなことに騙され続けるのでしょうか？怪しげな人には簡単に騙されるけれども、真摯に誠実に社会に貢献しようとする人は疑ってかかるという日本の風潮は、間違いです。なぜ、霊感商法がはやるか？日本人が、スキルを磨いて良い商品を提供することで競争することを嫌がるからです。商品の中身を偽装したブランド・イメージだけで勝負しようとするからです。競争を否定するための理屈が必要なので、先祖が呪っている、とか、スピリチュアルとか、わけのわからない理屈を持ち出すわけです。このために、日本では科学が否定され、海外で地球温暖化の危機が叫ばれても、日本の官房長官は、「ＥＵのエゴだ。ただ大きな目標を掲げて『できる』と声高に言うことが地球温暖化の対策には必ずしもつながらない」などと、発言することになるのです(こちらを参照)。本当は、ＥＵが過激な目標を掲げてくれていることは、日本にとってはビッグ・チャンスなのです。ＥＵが温暖化ガス削減目標という高い関税障壁を準備してくれる、というのですから、これに適合する技術を開発すれば、日本は、新興国との差別化を図ることができて、大きなビジネス・チャンスを得ることができるのです。しかしながら、日本で実権を握っている閣僚の発言からしてこの有様では、日本の成長戦略は全く見えてきません。成長戦略が見えなければ、日本の科学教育はどんどん廃れていくでしょうね。従って、以上の２点を軌道修正するべきだと、私は思います。どうせ景気浮揚しないなら、低金利をやめて高金利にし、海外から資金を呼び込むようにするのです。日本の会社を何社か外資に乗っ取らせて、外圧で無理矢理に、日本国内に新興ビジネスを作らせるのです。アラブマネーを呼び込めば、アラブの王様の圧力で日本の砂漠緑地化技術を伸ばすことができるでしょう。もう一つは、霊感商法の「被害者」と呼ばれている人を、被害者として救済するのではなく、共犯者として処罰することにするのです。変なお守りを買わされると犯罪になってしまう、ということになれば、日本人も、気をつけるようになるだろうと思います。あと、もう一つ、所得税・消費税を引き下げて、資産課税を強化することです。お金が動くところにブレーキをかけるのではなく、役に立っていないものの尻を引っぱたくのです。タンス預金、遊休不動産、企業の内部留保のたぐいの使われていない資産を生きた経済価値のあるものに変えていくことによって、経済を活性化させるのです。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/27
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日本の地下資源－－首都圏地下に天然ガス
ことし６月に渋谷の温泉で爆発事故があり、亡くなられた方も出ましたが、首都圏の地下100メートルには、日本の使用量にして５年分を賄えるほどの天然ガス田「南関東ガス田」があるのだそうです(こちらを参照)。今までにも、地下のトンネル工事現場で爆発事故が起きたことがあるのだそうですが、何も、こんなところにガス田などなくても、と、思ってしまいます。ガス田は東京から千葉県北部に広がっていて、千葉県の九十九里地方では、地下100～200メートルの深さに、茂原市付近では500メートルの深さの地層にメタンガスが多く含まれているのだそうです。東京では、地番沈下の原因となるので利用されていないそうですが、千葉県茂原市には、営業中のガス田があるそうです。いやあ、驚きました。地下資源に恵まれない日本と思っていましたが、もう少し、あちこち捜してみた方が良いかも知れませんね。もう一つビックリしたのは、千葉県では地下水のヨウ素の濃度が非常に高く、千葉県だけで世界の30％のヨウ素を生産するという、世界有数のヨウ素の産地なのだそうです。Wikipediaによると、ヨウ素では、日本は世界第２位の生産量を誇り、輸出金額は２億ドル(200億円)にものぼる、というのですから大したものです。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/27
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岩国市長辞職、市長選挙に
現在厚木基地に置かれている空母艦載機を山口県の岩国基地に移転するに当たって、岩国市議会が紛糾し、岩国市長が辞職願と引き替えに予算を通して欲しいと市議会に要求しましたが、市議会は予算を否決、岩国市長は辞任、市長選挙が行われるのだそうです(こちらを参照)。同様のことは、長野県でもありました。田中康夫さんが議会ともめるので、長野県民は田中知事をクビにしてしまったわけですが、本来は、議会はチェックするのが仕事なのですから、県知事と県議会、市長と市議会はもめる方が普通で、自民＋民主の馴れ合いで議会がオール与党になってしまうことの方が県民、市民にとって不幸と言うべきです。首長と議会の仲が良い、ということは、議会のチェックが甘い、ということであって、市民に隠れて何かコソコソやっていると思うべきです。岩国市では、艦載機移転に反対する市長と、移転を容認して政府から補助金をもらおうと言う市議会が対立し、予算案が既に４度否決され、５度目も否決されてしまった、ということなのだそうです。市長選挙で移転反対の市長を選んでいるのに、市議会選挙では移転容認の議員を多数選んでしまうからこういうことになるわけですが、これで、市長選挙で現職市長が敗れる、ということになると、厚木で120デシベルの轟音に悩んでいらっしゃる人の苦しみは解消されるわけです。私も、町田で仕事をしている頃に、あの轟音のお世話になりましたが、もう、話も何もできません。テレビも電話も聞こえないでしょうね。岩国市議会の皆さんはお優しい方ばかりで、神奈川県民を救ってくださるのだそうです。しかし、あの離発着訓練の轟音に襲われたら、岩国市議会の皆さんの顔色も変わるかも知れませんね。マンションで上の階の子どもの騒音がうるさいと訴訟を起こして賠償金を取った人がいますが、子どもの騒音と言っても50～60デシベルで静かなものです、離発着訓練の120デシベルの比ではありません。私は神奈川県民なので、厚木基地周辺にお住いの方の味方です。というか、米軍の離発着訓練は、米国国内の砂漠の中ででもやってくれよ、と、言いたいですけどね、なぜ、人口密度の高い日本の街中でやる必要があるんでしょうか？--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/26
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クルド空爆に自爆テロ
また、イラクで自爆テロが相次ぐようになってきています。読売・毎日は報道していますが、朝日は、報道管制がかかっているのか全く報道しません。正しい情報が、日本人に伝えられなくなっているような気がします。ＮＨＫニュースによると、バグダッド北部で大きな自爆テロが２件あり、合わせて35人が死亡、100人以上がケガをしたそうです。米軍に協力するスンニ派自警団を狙った、アルカイダ系の犯行と見られているそうです？？？このところ、気になるのは、トルコが国境を越えてクルド人自治区域に空爆を加え、陸路でも侵入を始めているというニュースです(こちらを参照)。これに対して、米国ブッシュはトルコに支持を与え、攻撃目標などをトルコ側に教えている、というようなニュースまで流れています。トルコにも言い分はあるでしょうけれども、クルド族にも、自分の国を持ちたいという言い分があるでしょう。やられているばかりにはいかない、という、わけで、報復行動に出てくる、というのが、イラクの自爆テロの動きになっていなければ良いですが......。第一次大戦での英国の無責任な行動が原因のような気がしますが、無責任ヨーロッパは音無しの構えです。憲法９条を守り通している日本の死刑制度や捕鯨に対してはあれだけ極悪非道のように非難する欧米が、クルド人を175人殺したことを誇示するトルコ(こちらを参照)に対しては沈黙です。これが、結果的には原油価格高騰となって、日本人の生活を直撃しているのです。日本人は、欧米の何でも武力解決というやり方を黙って見ているばかりでよいのでしょうか？日本政府が和平交渉のテーブルをお膳立てして、トルコとクルド、イラン、イラク、シリアなどの周辺国を呼び、ガソリンや灯油の値段が上がって困るから、戦争はやめてくれ、と、主張するべきではないのでしょうか？--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/26
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都教委は先生に対する管理強化をやめろ
東京都西東京市の小学校に勤務していた女性の先生が、昨年12月に自殺を図って死亡したのは、長時間労働、学校の支援不足に原因があったからだとして、両親の代理人の弁護士が公務災害の認定の申請をする、というニュースが出ています(こちらを参照)。「公務災害」というのがどういう法的意味を持つのか、「労災」とどう違うのか、私は知りませんが、学校の先生が、保護者のクレームや学校内のいじめの対応に追われて、命を絶ってしまった、ということは事実なのでしょう。読売新聞の報道の中にも書かれていますが、昨年６月にも、新宿区で新任の女性の先生がやはり、長時間労働とクラス内の問題に悩んで命を絶っています。この件については、10月９日の日記「夢見た教壇２カ月 彼女は命を絶った」に書きました。読売新聞の書き方は、「心の病」が原因であって、病気になるような人間が先生になったのが間違いだと言いたいようですが、新宿区の先生は、学生時代にも小学校にボランティアで出かけていて明るい前向きな人だったと伝えられています。西東京市の先生も、読売新聞の報道によると、「つらいことだらけだけど、薬飲みながらでも体が動くうちはなんとか行き続けることにした」というメールを、自殺を図る一週間前に母親に送っています。明らかに、真剣に子どもと向き合っていた誠実な先生を、葬り去っているのです。10月９日の日記にも書きましたが、東京都の公立学校では、職員会議で先生に挙手させた校長先生が処分された、とか、悩み事があっても先輩の先生が後輩の先生の面倒を見る雰囲気がない、など、私が拝見させて頂いている横浜市の小学校ではおよそ考えられないような、管理一本槍の学校運営がされています。子どもの痛ましい姿をホームページに掲載していた先生をはじめ、東京の公立学校の先生の不祥事のニュースもやたらと目につきます。真剣に子どものことを考える先生を自殺にまで追い込み、学校運営に対して先生の発言権を全く封じてしまうようなことをやっていて、正常な教育が行えるのか、東京都にお住いでお子さまを公立の小中学校に通わせている方はよくお考えになる方が良いと思います。まじめな先生が自殺してしまうようでいて、どうして、子どもたちが健やかに育っていけるのでしょうか？個人的に聞く話でも、東京都の小中学校は、「君が代」斉唱を拒否する先生の処分の問題は氷山の一角で、厳しい管理統制システムの中でぎゅうぎゅうに押し詰められているような印象を受けます。学校の職員室で、先生が校長先生や先輩の先生方と心おきなく相談し合えるような体制が作れるように、東京都教委は、管理一辺倒の方針を見直すべきです。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/26
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細川政権から15年
民主党小沢代表が記者会見で、黒船来航から明治維新までが15年、自分が自民党を飛び出して細川政権ができてから15年、2008年こそ政権交代をしたいと言っていました(こちらで閲覧できます)。私は、明治時代よりも江戸時代の方が良かった(明治維新は市民革命などではない)と考える人間なので、ちょっと、小沢代表と考え方が異なりますが、満州事変から２発の原爆でコテンパンにぶちのめされるまでが15年弱です。ドプチェクのプラハの春が1968年、ルーマニアでチャウシェスクが大統領に就任したのが1974年、ポーランドでワレサが自主管理労組「連帯」を結成したのが1980年、ポーランドに民主政府ができたのを契機にベルリンの壁が崩壊し、チャウシェスクが処刑されたのが1989年です。既存勢力が既得権を守るために激しく抵抗するので、変革はそう急激には起きません。しかし、官僚の横暴・腐敗をこれだけ見せつけられれば、日本には充分に変革のエネルギーは貯まってきていると言うべきです。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/26
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大学研究者は学問の自由を守らなくて良いのか
大学においても、「軍事スパイ」を防止するとして、留学生審査を厳格化する、というニュースが出ています(こちらを参照)。この読売新聞のニュースによると、政府は、核兵器などの大量破壊兵器の開発に転用できる技術の海外流出対策として、研究機関や大学を対象とした情報管理指針「安全保障貿易に関する技術管理ガイダンス」をまとめたのだそうです。「どんな情報でも自由に公開していいわけではない。基準に安全保障の観点が抜けていないかを確認すべきだ」として、公開基準を設け、イラン、イラク、北朝鮮の３カ国からの留学生が、将来本国に戻って軍需産業に就職する可能性がある場合には、受け入れ部署が保有する技術について慎重に検討し、留学生の経歴も調査せよ、と、言っています。また、留意点として、(1) 職員には退職までに保管している技術情報すべてを大学等に提出させる(2) 特許出願、論文発表による情報の公開も注意する(3) 外国人の施設見学は事前に内容を吟味するの３項目が挙げられているそうです。私は、この情報管理指針は、憲法第23条「学問の自由は、これを保障する。」を侵害する、大間違いの指針だと思います。大学では、自由に公開することのできる学術研究を行うべきであり、特許申請、学会発表などに制約が科されるべきではありません。こんなことがまかり通るようになれば、太平洋戦争で２発の原爆を見舞われるという、まさに、科学技術の戦争として敗北した苦い経験を繰り返すことになるでしょう。まず、核兵器開発のような大量破壊兵器研究が国内の研究機関で許されて良いはずがありません。そうした、本来国内ではあり得ない研究を前提とした情報管理指針もまた、あり得るはずがないのです。また、北朝鮮から発射されるようなミサイルを迎撃するシステムなどの防衛体制中核部分の開発であっても、大学などのオープンな研究機関で行うべきではなく、当然、守秘義務を課せられるような組織において、国会などの特殊な監視システムを受けて行われるべきものです。大学などの研究施設は、こうした軍事情報管理の問題とは本来無関係です。まして、大学の研究者に対し、退職するまでに脳みその中まで大学に提出してから出て行け、とは、人権侵害も甚だしいと言うべきです。アインシュタインの相対性理論はアインシュタインのものであって、大学の所有物ではありません。大学で行われるような基礎研究の結果が、防衛システムの中に応用されて取り込まれることはあるかも知れませんが、大学で行われる研究が防衛システム開発の一環として組み込まれてしまうことには、私は絶対に反対です。私は、この情報管理指針の狙いは、留学生審査をすることにあるのではなく、大学の自治権を剥奪し、研究者の研究意欲を阻害することにあると見ています。美濃部達吉の天皇機関説弾圧を始め、戦前に起こした幾多の学問弾圧事件を想定していると思いますが、時代錯誤の発想です。問題は、教育基本法改悪のときに学校現場からの叫びが聞こえてこなかったのと同様に、こうした提起が為されているのに、大学側から全く反論の声が聞こえてこない、ということです。日本の大学は、研究意欲を失ってしまっているのでしょうか？政府にペコペコするだけの御用学者ばかりになってしまえば日本は終わりです。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/25
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ガソリン・灯油価格対策
原油価格が高騰していますが、政府は、低所得者向けに灯油代５千円～１万円を補助し、トラック運送業者向けに高速道路の深夜料金割引率を３割から４割に拡大する、という措置を、補正予算、'08年度予算に盛り込むことなどを決めたそうです(こちらを参照)。私の場合だったら、一冬の暖房料金はせいぜい１万円ちょっとくらいのものなので、これくらいの額でも大助かりですが、寒冷地の皆さまの場合には焼け石に水なのではないでしょうか？普通なら一冬に10万円なのに20万円になってしまう、というような話も聞きますが、補助も出ないというよりは助かるでしょうけれども。ご覧の皆さまは、どうお感じでしょうか？毎日新聞の記事には、衆院選を前に、地方対策の目玉として与党が強く要求していた、と書いてありますが、この程度では選挙対策にもならないように思います。もう少し、本質的な対策、ドラスチックなことを考えるべきでは、と、思いますけどね。３月に期限切れとなる、揮発油税の倍額上乗せ措置を１月から先回りして撤廃してしまう、とか、インド洋上の給油活動を再開しないことを決めて、米国がこれ以上中東の緊張を高めて原油価格が高騰してしまうような政策をやめるように圧力をかける、というようなことが、灯油やガソリン価格の対策としては最も効果があります。揮発油税については、自民党だけでなく、民主党の中にも、地方の道路建設の費用が賄えなくなる、と、主張している人がいるようですが、地方から生鮮食料品を運んでくるトラック・ドライバーにとって、道路をさらに造ることと、ガソリン代が安くなることと、どっちが嬉しいか、と聞けば、ガソリン代の方が嬉しいのではないでしょうか？米国ばかブッシュは、トルコのイラク・クルド勢力への攻撃を支持する、というバカげたことを言いだしました。日本政府は、トルコ、イラクだけでなく、イランなども巻き込んで交渉のテーブルを用意し和平工作に乗り出さないと、これでまた原油価格が上がり出すかも知れません。ブッシュの馬鹿ぶりには、本当にいい加減にしろ、と、日本政府は怒鳴りつけるべきではないでしょうか？なぜ、日本政府がばかブッシュにクレームをつけないのか、理解できませんね。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/25
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日本人はＩＴが嫌い
昨晩、人権問題や急激なインフレで揺れるジンバブエという国を検索しているうちに、内容豊富で写真などを多数掲載している旅行記ウェブ・サイトがいくつもあることに気づきました。お金もかけずに、何年もかけて世界中を回っているような現時進行形の人もいるんですね。イランで麻薬密輸組織に拉致されてしまった大学生がいましたが、紛争地域にも入り込んで、劣悪な条件下でもデジカメで映像を撮り、現地住民と会話をして(言葉をどうしているのかと思ってしまいますが)、その状況を報告している人がいます。ノルウェーのフィヨルドやイグアスの滝のような圧倒的なスケール感、臨場感は味わえないとしても、我が家で椅子に坐ったまま、世界旅行ができてしまうわけです。そうしたウェブ・サイトを見ていて思いましたが、日本がＯＤＡ援助していて後進国と言われるような国でも、高層ビルが林立し、きれいな町並みができているし、一部の例外を除くと、世界中にネット・カフェができていて、のろいとかエラーが多いというような問題はあっても、世界の殆どの地域でインターネットができてしまうんですね。ＩＴ産業を国力増強の柱として、戦略的に若い人たちにＩＴを身につけさせている新興国もあるようで、ＩＴで身を立てようとした私には、ＩＴに対する嫌悪感の強い日本に住んでいることが悲しくなりました。素直にＩＴの利便性を受け入れている諸外国を見ていると、日本が世界で最もＩＴに対する嫌悪感の強い国のように感じます。今は、世界中のどの国も日本を先進国と認めていますが、あと10年か20年して、世界中のあらゆる地域にインターネットが浸透し、インターネットを介したビジネスが普及してしまうと、新聞でも、物流でも、一般小売りでも、全く、インターネットがビジネスとして成立しない日本は、世界の潮流に取り残されてしまうだろうと思います。さすがに、ホームページを作っていない国会議員は見かけなくなりましたが、ホームページを政治活動の原点のように駆使している政治家は見あたりません。まして、ＩＴ産業を日本経済再生の柱と位置づけて、重点的に支援しようという政治家にも出会いません。このままで、日本は大丈夫なのでしょうか？米国は、ビル・ゲイツを、Ａ・Ｓ・グローブを、そして、グーグルを英雄にしましたが、日本人は、堀江貴文を犯罪者にしたのです。何が悪いのか分かりませんがＵＳＥＮも叩かれてしまうし、ＴＢＳとの共同事業の進まない楽天も、ＴＢＳ株価下落で苦戦中です。日本人が、どうしてここまでＩＴを嫌うのか、私には理解できませんが、一匹の蟻に過ぎない自分の力では、もはやなすすべはありませんね。最後まで闘いますが、来年はもう、諦めの一年になるのかも知れません。世界の状況を見ていて、現時点では中国・胡錦涛も日本に環境問題での支援を求めてくるわけで、河川の浄化や砂漠の緑地化などでは、日本は世界で闘えるように思いました。国土の７割近くを山林が占める森林国日本では、これ以上の森林拡大は無理で、京都議定書の温室効果ガスの日本の削減目標の達成が困難になりつつあります。アフリカや中国内部の砂漠を大規模に緑地化することによって、温室効果ガス削減への日本の寄与を認めさせる、ということはできないものでしょうか？--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/25
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韓国の入試問題で正答が２つ
お隣、韓国の大学入試全国一斉試験の物理の問題で、正当が２つある、というクレームがついているのだそうです(こちらを参照)。物理の理想気体に関する問題で、問題文の中に「単原子分子理想気体」という断り書きがないために、「多原子分子理想気体」だとすると正答が２つになってしまう、と、韓国の物理学会が発表したのだそうです。試験を監督する教育課程評価院は、高校の教育課程には「多原子分子理想気体」は含まれていないので問題なし、として、正当は１つだと主張しているそうです。これは、日本でも起こりうる問題です(多分、顕在化していないだけで起きていると思います)。定積変化で、気体が吸収した熱を聞いたりするときに、定積モル比熱が、単原子分子理想気体なら(3/2)Ｒですが、２原子分子理想気体では(5/2)Ｒなので、「単原子分子理想気体」という条件を付け忘れると、正解が２通り以上あることになってしまいます(定積モル比熱の値を条件で指定すれば回避できますが)。私は、高校で扱う理想気体を実用的ではない「単原子分子理想気体」(ヘリウムやネオンなどの気体)に限ることが間違いだと思うのですが、酸素分子や水素分子のような２原子分子の気体では「回転の自由度」(バトンのような運動の仕方)というのがあって、どうやって高校生に説明するのか、という理由で、「単原子分子」に限られてしまいます。どうせ、ニュートンの運動方程式でさえ、論理的に基礎法則から導ける、というものではないのです。説明がつくか、つかないか、ではなく、実用的かどうか、で、決めるべきだと、私は思います。どうやら、韓国でも、日本と同じようなことをやっていて、官僚が事情も分かりもしないで教科内容をねじ曲げる、ということをやっているように見えます。官僚は教科内容には介入せず、産業界や物理学会の専門家に任せるべきだと、私は思います。日本国内では、歴史の教科内容ばかり問題になりますが、文科省の横やりで、高校の理数科目は絶望的な状態です。気体に関する入試問題は、難しい側面があって、今年の東工大の前期の２番の問題も、どうやって答えればよいのか、あるいは、複数の正答を想定しているのか、わからない問題でした。仕方がないで済ませてしまうのでは、受験生が可哀想ですけれども。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/24
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2008年度予算、閣議決定
2008年度政府予算案が閣議決定されたそうです(例えば、こちらを参照)。一般会計の総額は、83兆613億円で、史上２番目の規模なのだそうです。社会保障費の増額と、農家への助成拡大などで、財政危機の割りには、昨年よりも0.2％増加してしまいました。税収は53兆5540億円なので、新規国債発行が昨年よりも0.3％減の25兆3480億円に抑えられたと言っても、まだまだ赤字体質には変わりありません。プライマリー・バランスは５年ぶりに悪化してしまったそうです。今のところ、朝日、日経、読売などには書かれていませんが、防衛省疑惑が解明し切れていないのに、膨大な防衛予算も計上されています。九州長崎新幹線の博多－諫早間の工事も計上されていて、佐賀県の有明海沿岸地域は、諫早湾干拓で海は汚され、新幹線が内陸を通過してしまえば町はさびれるで、踏んだり蹴ったりになります。長崎新幹線は、プライマリー・バランスを悪化させてまで、工事を急ぐ必要があるのでしょうか？長崎新幹線が、黒字経営になる見込みがあるのでしょうか？新幹線を作っても、長崎に向かうお客さんは日帰りが増えてしまうだけで、地元経済振興にはつながらないと思いますけどね。新幹線工事を一時中断して、長崎の経済振興を直接的に行うことを考える方が、国家経済にはよほど寄与するのではないでしょうか？公共工事は、極力、民間に回してしまうような方向性は出てこないのでしょうか？新幹線を作るのなら、ＪＲ九州が増資をして資金調達して自己資金で行えばよいのです。資金が集まらないのであれば、ニーズはない、ということです。将来の日本を考えるのなら、学校の先生を増やすことは必要不可欠であり、教員予算増額は当然です。たとえ選挙対策であったとしても、地域経済振興のために、農家への助成金も当然でしょう。しかし、一方で、高級官僚の天下り対策でしかないようなムダなものが紛れ込んでしまっているように思います。何百兆円の埋蔵金があるなどと言われていて、民主党でも特別会計を有効に使うべきだと言っています。ですが、国民の一人としての意見ということで言えば、特別会計からの繰り入れは、今後の日本が回復軌道を取り戻す見通しがあり、さらなる成長発展への意欲と自信があって初めて行うべきものだと思います。もし、少子高齢化とともに、日本がアジアの三流国に転落して行くだけならば、特別会計を取り崩すのは、もっと危機的な状況に陥ってからにするべきでしょう。個人的には、日本人はもっと知恵を使って頑張り続け、発展の方向を見出すべきだと思います。税率上昇ではなく、国家経済規模の拡大により税収増を図るべきです。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/24
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ワーク・ライフ・バランスと企業価値
本日(2007年12月24日)付日経新聞社説が、「『仕事か生活か』はもう古い」と題して、日本人の働き方、少子化対策について書いています。これについて考えてみたいと思います。日経社説は、かなり前から、日本人の生き方について、仕事ばかりするのではなく、精神的な豊かさも求めて行こうという趣旨の提言を続けています。家族問題や、子ども問題でも、優れた指摘をしてきています。それでいて、どうして、自民党支持で、インド洋上給油活動継続という結論になってしまうのか、私の頭の中では結びつきません。きょうの日経社説は、まず、 少子化対策を議論してきた政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議が最終報告をまとめた。目を引くのはワーク・ライフ・バランスつまり「仕事と生活の調和」の実現を報告の中核にすえた点だ。 今後、人口が減る中で日本社会の活力を維持するには、子育て中の女性、高齢者、職に就かない若者などを労働市場に呼び込むと同時に、結婚や出産を阻む障害を取り除く必要がある。そのために仕事一辺倒の人生が当たり前の風潮を見直そうという考え方は、おおむね妥当だろう。と書き出して、今までの主張を再掲しています。目覚めている時間は全て仕事をしている時間で、食事は立ち食い天ぷらそばかファーストフード、トイレにも仕事の本が常備、通勤電車では海外出張に向けて英語のトレーニング、というサラリーマン諸氏の生活ぶりでは、果たして、日本の将来は大丈夫なのか、ということです。忙しいサラリーマンも、もう少し、子どもは学校の授業について行けているか、ゴミの出し方で近隣住民に迷惑をかけていないか、地元選挙区に立候補予定の人は何を主張しているか、ということにも、気を使うべきだろうということです。オレは学校では勉強は苦手だったから、という人でも、税金・ローンの計算や住んでいる家の面積の計算くらいはできるはずです。「ゆとり教育」で学校での練習時間が不足している面もありますが、かけ算、割り算、面積の計算くらいでも、スンナリ進んでいかない子どもがたくさんいます。「ゆとり教育」などとんでもない、学校は何をやっているんだ、と非難するのではなく、分数の計算方法を子どもに教えてくださいとは申しません、何とか、ご家庭でも四則計算くらい、子どもの面倒を見てやってもらえないものか、と、私は感じます。なかなか、日本で、ワーク・ライフ・バランスが進んでいかない理由として、目標値達成にペナルティーがついていないことなどを挙げながら、日経社説は、 過去の少子化対策でも数値目標を定めた例はあるが、進ちょくははかばかしくないものが多い。今回の目標設定には経済界の抵抗もあったといわれる。「憲章」を「基本法」に格上げして重みを持たせることなども、今後、検討すべきだろう。と書きます。私は、多分、基本法を制定してもほとんど効果はないと思います。従業員にサービス残業をさせた企業は、従業員に支払わずに浮いた賃金の５倍の額を罰金として国家に納める、というくらいのことをやれば効果があるかも知れませんが、そこまでの法律を作れるかどうか。私は、法律の問題ではなく、日本人の意識改革の問題だと思うので、生活に余裕を持って、趣味を持ったり、インターネットを探索したり、子どもの勉強を見たり、というようなことをやっていないと、損なことが起きる、という社会システムを考えていくべきだと思います。また、日本企業がコスト競争で中国やインドの企業と闘っても、日本の10倍の人口圧力を持つ中国や、８倍の人口圧力を持つインドに対抗できるはずがないのです。日本企業に必要なのはコスト削減ではなく、新しいビジネス・モデルを作ることです。命令を素直に聞く従業員なら万年ヒラ社員でも文句は言わないでしょう。日本企業は、いろいろな提言を持ってくるけれども、さっさと家に帰ってしまい、家族サービスや自己啓発に努める社員を昇進させるようにするべきです。さらに、日経社説は、 これまでよりもゆとりのある生活を目指しつつ、生産性をどう高めていくのか。その道筋が報告書から見えにくい点にも不満が残る。と言っています。'80年代以降の日本企業の間違いは、ＭＡ(製造の自動化)、ＯＡ(事務の自動化)、ＤＡ(設計の自動化)などによって、生産コストを削減してきた企業が、コスト削減分を従業員のゆとりに回さずに、従業員自体の削減に当ててしまったことにあります。さらに言うなら、従業員の人数の削減と言うだけでなく、従業員の仕事の質まで削減してしまっているのです。非正規雇用者を増やしてしまったために、企業への忠誠度が下がり、企業の中の問題点や改善点を指摘してくれるような優秀な従業員が減ってしまったのです。'90年代以降の目を覆うような企業の不祥事は、こうした内部チェックの不備が原因です。従業員が、所属している企業に愛着を持ち、企業の内部に目が行き届くように、時間的精神的な余裕を保証することが企業価値を高めるのです。日経新聞には、今後も、日本の企業の将来を見据えた提言を続けて頂きたいと思います。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/24
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「消えた年金」を追って
年金の照合問題については、自民党が参議院選挙でいい加減な公約を出したという非難が浴びせられていますが、私は、公約がいい加減なのではなく、自民党は公約した以上、公約通りに照合作業を進めるように、官僚に命令するのが本筋だと思っています。高級官僚が、できっこありませんよ、舛添さん、と、言うのであれば、１年以内に照合作業を完了できないのなら、明日からハローワークに行ってくれ、君の部下に頼むから、と、言って、自分の老後の心配しかしない高級官僚のクビをどんどん切っていけば良いのです。人事権が無くてできない、というような屁理屈を言うのなら、内閣の意向を押し通せるように法律を改正すればよいのです。さて、年金問題ですっかり名前が売れてきた民主党長妻昭議員の「望年会」に参加してきました。「大連立」など何のその、政権交代をあくまで目指す、という力強い言葉を聞くことができました。民主党が怪しげになってきてしまった今、私としては、長妻昭議員、枝野幸男議員、岡田克也議員に、何とか奮闘して欲しい、と、思っております。「望年会」の入り口で、長妻昭さんの著書"「消えた年金」を追って"という本を買ってきました。年金を例にとって、日本社会の問題点を鋭く追及している本ですので、ご覧の皆さまにも、ぜひ、ご一読をお願いしたいと思います。年金記録の確かめ方なども書かれていて、実用書としても参考になると思います。「望年会」の中で、長妻昭さん、大学時代にバンドでボーカルを担当していたそうで、自作の曲を披露していました。"Dream Your Dream"というタイトルで、そのうちＣＤが出るのかどうかわかりませんが、ＢＧＭが流れてきてビックリ。プログレだいやあ、長妻昭さんがこういう音楽の趣味をしているとは知りませんでした。プログレとは、"progressive rock"の略で、KING CRIMSONとか、Emerson Lake & Palmerとか、PINK FLOYDとか、人気バンドになる以前のGENESISとか、YESというようなバンドが挙げられますが、そのうちでも、シンフォ系と呼ばれる私の好みのタイプのものでありました。以前にも書きましたが、私は、英国のシンフォ・バンド、PENDRAGONというバンドを愛好しております。最近は忙しくて聞いているヒマもありませんが、当ブログの"paintbox"というのは、'96年のPENDRAGONの第５作に収録されていた曲のタイトルであります(こちらのページでリンクされています)。日本では、全く少数派で、メジャーな音楽ではありませんが、長妻昭さんの曲には驚きました。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/23
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天皇陛下の記者会見
天皇誕生日のきょう、天皇陛下の記者会見の内容を朝日新聞が伝えています(上、中、下)。ご覧の皆さまは、どうお感じでしょうか？冒頭で、天皇陛下は、「十分にお答えができないといけないと思いますので、書いたものを見ながらお答えしたいと思います」と断っていらっしゃるのですが、多分、事前に宮内庁の役人の検閲を受けているのでしょう。天皇陛下の言葉は重く、日本全体に大きな影響を及ぼすので、めったな話をさせるわけには行かない、と、お役人さんは思うのかも知れませんが、天皇陛下が自分の言葉でざっくばらんにフリー・トーキングするのではいけないのでしょうか？失言があったら、あとで、陛下、それは言い過ぎというものでは、ということがあっても良いと思いますけれどもね。自ら福祉施設や災害の被災地を回って、直接に弱者、被害者の手を握って激励する姿を見ていると、日本は、天皇を国民統合の象徴とする国だと思うし、記者会見で天皇陛下はいろいろと素敵なことをおっしゃっていて感激しますが、どことなくよそよそしく感じてしまいます。はっきりと言っているわけではないですが、どことなく、今の政治や社会情勢や教育問題、マスコミのあり方に不満を持たれていて、日本はもう少し、しっかりすべきなのではないか、と、言いたいのだろうという気がします。薬害問題でも、耐震偽装の問題でも、もう少し被害者の立場に立って、日本全体で温かく受け入れるような方向性を見出せないものか、と、単刀直入に直言しても良いのではないでしょうか？後半の生態系の話になると、学者天皇の真髄を発揮していて高尚で、私にはついていけませんが、自然環境保護についても、やはり、明確な主張を持っていらっしゃるように思います。しかしながら、それが封じ込められてしまっていて、皇族ががんじがらめに縛り付けられてしまっているような印象があります。総理大臣だって、「公約違反とは言えないのではないか」とか、「公約でどういう風に言っていたかが頭にさっと浮かばなかった」などと発言して、非難の嵐に晒されるのです。ヨーロッパの王室のように、皇族の誰かが言った言葉に非難が浴びせられて大論争が起きる、ということがあっても良いような、日本であって欲しいと私は思います。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/23
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薬害Ｃ型肝炎一律全員救済へ向け議員立法
薬害Ｃ型肝炎の問題で、サンデー・プロジェクトを見ていたのか、福田首相が、被害者全員一律救済に向けて、議員立法することを記者団に表明したそうです(こちらを参照)。これは英断だと思いますね。社民党が責任追及にこだわっていて、勿論、それも大切だと思いますが、まずは、責任追及とは切り離して、患者救済を急ぐべきだと思います。参議院選挙で民主党が勝っていなかったら、問題そのものが明るみにならなかったかも知れませんが、「ねじれ国会」とは言っても良い影響が徐々に出てきているように思います(民主党前原誠司議員のＨＰ参照)。ナベツネが何を言おうと、とんでもない法律がどんどん強行採決で通ってしまうことを思えば、「ねじれ国会」の方がよほど良いと思いますね。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/23
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平城京跡復元
世界遺産にも指定されている平城宮跡を国営公園化して、奈良時代の建造物を復元することになりそうです(こちらを参照)。新たな公共工事になるので、これが高級官僚の天下り、官製談合の口実につながっては困りますが、「観光庁」を作るというのなら、平城京の復元を観光の目玉にするべきだと思います。もう20年近く前に、私が出かけた頃は、近鉄の電車が走り抜けるだけのだだっ広い野原でしたが、既に、朱雀門が復元され、大極殿も2010年の平城遷都1300年のイベントを目指して復元工事が進んでいるそうです。日光江戸村とは言いませんが、古都の復元の中に、近代的なものとの融合を図りながら宿泊施設、店舗や博物館を併設するというのはどうでしょうか？個人的には、ムダな東京オリンピック誘致を中止して、2024年あたりのオリンピックを、京都と奈良の中間地域に誘致して、日本の伝統文化を世界に紹介するという戦略が良いと思います。古都復元に合わせて、いろいろなビジネスのアイデアが生まれてくると思います。こちらをご覧の皆さまで関西圏以外の方も、ぜひ一度、現地をお訪ね頂きたいと思います。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/23
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小学校で脳しんとう
神奈川県厚木市の小学校で、４年生男児が、担任の先生に、頭を教卓に打ち付けられ、脳しんとうを起こしていたそうです(こちらを参照)。給食の時間に、給食当番だった男児が配膳をせず、廊下で他の子どもと遊んでいたため、担任の先生が当番の仕事をするように指導していたところ、この男児に反発されてしまい、勢い余って、教卓に後頭部を打ち付けた、ということのようです。担任の先生は、両親に謝罪しているそうですが、男児は、先生に「会いたくない」、「学校にいてほしくない」と話をしているそうです。小学校にボランティアに出向いている私としては、身につまされる話です。ボランティアとしては、手に負えないと思うときには諦めて放置してしまいますが、担任の先生ではそういうわけにはいかないと思います。私が見ていても、一番危ないのが、給食の配膳の時だと思います。このニュースの状況が目に浮かぶようです。実際にそういう状況を見ていない人は、子どもを虐待する先生としか見ないと思いますが、私には、この先生を非難はできないですね。危険なとき、他の子どもの邪魔になるときは、間に入って止めるしかないのですが、止めきれるわけではありません。脳しんとうを起こしてしまった、ということなのでやりすぎの面があったかも知れませんが、他の児童の親はどう思っているのでしょうか？もし、熱心な先生であるなら、担任を外してしまう、というのは、私は考え物だと思います。子どもに好かれることがベストですが、私は、「会いたくない」、「学校にいてほしくない」と言われたからと言って、指導をやめてしまうのは間違いだと思います。もちろん、手を出さずに、粘り強く話して納得させるのが、基本であることは言うまでもありません。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/23
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自衛隊の海外派遣に反対します
政府が、自衛隊をアフガニスタンに派遣することは合憲であるという解釈をしているというニュースが出ています(こちらを参照)。これまで国会での閣僚の答弁では、自衛隊がＩＳＡＦ本体で活動することは、憲法が禁じる武力行使に当たるとしてきましたが、今後は、この答弁を変更して、ＩＳＡＦ本体の自衛隊の活動も「国際法上の武力行使には当たらない」として、自衛隊の武器使用を伴う海外派遣も憲法上認められる、ということにするのだそうです。こういうことになるから、当ブログでは、さんざん「九条の会」などが行う教条主義的憲法改正反対運動を非難してきたわけです。「九条の会」の運動は、戦争推進運動であって、平和運動ではありません。曖昧模糊としている憲法９条の条文を変更してこなかったために、憲法９条の精神は完全に骨抜きにされ、遂に日本は、「戦争できる国」に戻ってしまいました。憲法９条の条文の中に、自衛隊の活動の限界－－自衛隊を海外派遣しない－－を明確に書き込まなければ、結局歯止めはなくなってしまうのです。この責任は、社民党、共産党などの憲法改正反対運動にある、と、私は指摘したい。今回の憲法解釈変更は、安倍政権が「集団的自衛権を研究する有識者懇談会」という名の無能者懇談会で目指していた憲法解釈変更そのものです(例えば、６月29日の日記「集団的自衛権論議には絶対反対」を参照)。ＴＢＳラジオの番組「アクセス」で参議院選挙前から、二木啓孝さんが「日本は米国からアフガニスタンに自衛隊のヘリ部隊を出すように言われている」と言っていました。この米国の要求に答えきれない、ということで、安倍政権は、参議院選挙に敗れ、呆気なく崩壊したのです。日本国民の意思がどうあろうと、選挙結果がどうあろうと、あらゆる手段を講じて、日本人を米軍の第一線として使い、米国人への被害を食い止める、というのが米国の戦略です。それも見抜くことができずに、小泉元首相がＡ級戦犯を合祀する靖国神社に参拝し深々と頭を下げて中国・韓国を怒らせて拉致問題解決を不可能にすることに対して、日本人は拍手喝采を送り、憲法改正反対運動などをのんびりやっているから、自衛隊のいるところが非戦闘地域だとして自衛隊がイラク・サマワに派遣され、自衛隊員が幸運にも無傷で帰ってきてしまうとアフガニスタンのＩＳＡＦに自衛隊を送ることは合憲だ、という流れになってしまうのです。イラクでもアフガニスタンでも、自衛隊員が派遣されて、どこに隠れているのかわからないテロリストから攻撃されたとき、武力行使が認められていないから、自衛隊員は撃たれるだけにしろ、というのでは、自衛隊員もまた国民の一人であるのに、憲法11条～13条で保証されている基本的人権が保証されないことになってしまいます。かと言って、自衛隊員が正当防衛の行為としてテロリストに応戦すれば、かつて、ソマリアで米軍兵士に起こったような悲劇(’90年代、ソマリアへの平和的援助活動をゲリラから守るために、米軍が派遣されたが、ゲリラと闘ううちに、一般住民と応戦するようになり、いつの間にかソマリア支援が、米国対ソマリアの戦闘になってしまった。最後は、米軍が包囲された米軍兵士の救出に失敗し、逃げ遅れた米軍兵士が虐殺され、死体を引きずられる映像が世界に流れた)が繰り返され、結局は、日本は戦争状態に置かれることになってしまうのです。今回の憲法解釈変更は、安倍政権のバカ正直でストレートな手法から、非常にわかりにくいやり方になっています。真相は、私のような一市民ではつかみようがありません。私は、自民党は、最初から給油活動継続に熱意はなかったと思っています。どうしても給油活動を続けるのであれば、参議院選挙後直ちに国会を開いて、「テロ特措法案」の継続を衆議院で可決し、参議院が採決をボイコットしても、10月末までに衆議院に戻して３分の２の賛成で再可決すれば、給油活動は継続されたのです(最初にこれを「サンデー・プロジェクト」で指摘したのは、民主党の枝野幸男議員です)。ところが、安倍政権は内閣改造を行い、さらには総裁選までやって、自民党は、「テロ特措法案」採決を後送りしました。マスコミまで動員して「給油活動は国益だ」と意味不明の大プロパガンダを行い、自民党は、いかにも、給油活動継続を必至にやっているかのように演技していたのです。福田－小沢の党首会談も、ナベツネが持ちかけた「大連立」の話し合いで、閣僚を自民党が何人、民主党が何人などと相談していた、ということになっていますが、私は、むしろ、自衛隊をアフガニスタンに派遣せよ、という米国の要求をどういう風に日本国民に飲ませるかを相談していたのかも知れないと思っています。自民党の支持率が高ければ、衆議院で「テロ特措法」を再可決、自民党の支持率が低ければ、民主党の対案に自民党が乗る、というような相談でしょうか？読売新聞が解釈改憲のニュースを流すと同時に、ナベツネが「大連立」の党首会談の内幕をバラして(こちらを参照)、国民の目をそらそうということなのでしょうか？これまた都合良く、国会答弁で自衛隊が80万ガロンを20万ガロンと誤って給油量データを公表することになった経緯についての処分も行われています(こちらを参照)。結局、最終的に、国民の前に突きつけられた２つの案、「インド洋上給油活動の継続」か「(民生支援ということになっていますが)アフガニスタンへの自衛隊派遣」かの選択肢は、いずれも、自衛隊を海外派遣し、国外での武力衝突の可能性を否定できない案であって、少なくとも、私は、どちらも賛成できません。民主党小沢代表は、党で決めた方針に従えない者は民主党から出て行け、と、やるのかも知れません。自衛隊の海外派遣に賛成できない人間は、日本から出て行け、とやるのかも知れません。しかし、小沢一郎さんの著書「小沢主義」の160ページには、「日本は不幸な過去があるから、現在のように自衛隊を国連の平和維持活動に提供すれば、それは周辺諸国に対して余計な疑念を起こしかねない。自衛隊はあくまで国家防衛に専念する。専守防衛の兵力としておけば、そうした摩擦はなくせる」と書かれていて、自衛隊とは別に国連専用の組織を作って、国連に提供する、と、言っています。「小沢主義」の通りであれば、自衛隊をＩＳＡＦに参加させる、という結論は出てきません。国連が日本の新聞に、「ＩＳＡＦ参加隊員募集」という広告を出して、人を集めるのであれば、話はわかります。仮にアフガニスタンで戦闘に巻き込まれても、自己責任であって、日本国家の責任ではない、と、言うことができます。小沢民主党は、「小沢主義」に書かれている方針を曲げるな、と言いたい。昨日も書きましたが、同じことを繰り返しておきます。北朝鮮が核兵器を所有して日本に向けてミサイルを構え、竹島を韓国に武力占拠され、先日も低血糖症の発作を起こした船長の漁船が北方領土に入り込んで僚船も含めてロシアに拿捕され、さらには、東シナ海の海底権益でさえ守れていない、ヘタをすればＥＥＺ境界線を沖縄のすぐ脇に引かれてしまいかねない、という状況下において、自衛隊を海外派遣する余力があるようにはとても思えません。ペシャワール会のように、民間人が自己責任で危険な地域に出向いて復興の協力をする、というのであれば、それ相応の対処を政府レベルでもする必要があると思いますが、何ゆえ、自衛隊をアフガニスタンに送る必要があるのでしょうか？自衛隊の任務は、日本国民と日本の領土を防衛することであって、他国を防衛することではありません。民主党政権になっても、私は、自衛隊の海外派遣には反対し続けます。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/22
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いかなる捕鯨も正当化できない
日本バッシングの一環である捕鯨について、日本政府が調査捕鯨でザトウクジラを捕獲しない方針を出しましたが、オーストラリアの外相が、「いかなる捕鯨も正当化できない。（調査捕鯨は）科学的でなく、鯨の虐殺」と言っているそうです(こちらを参照)。既に、マグロも欧米が日本食を真似しはじめていて乱獲気味なので、保護の流れにあります。オーストラリア外相は、日本人がどうやって動物性蛋白を摂取すれば良いと言うのでしょうか？この強硬な発言の裏にあるものは、ＢＳＥ問題で米国産牛肉を輸入できず、オーストラリア産牛肉を買うしかない日本の弱点をつく、アングロ・サクソン特有の唯我独善的な発想です。オーストラリア産牛肉を食えと言っているのです。イラクは大量破壊兵器を隠し持っていると決めつけた、イラク開戦時の米国ブッシュの論理と同じ論理です。ウラン濃縮の利権を確保するために、イランの原子力平和利用を妨害しようとする欧米の論理もまた同じです。凶暴で野蛮で戦争好きなアングロ・サクソンは腸管が短いので、牛・豚を常食として健康が保てるでしょう。しかしながら、菜食・米食中心で腸管が長い日本人が牛・豚を常食とすれば、すぐに動物性脂肪を体内に吸収しすぎてメタボリック・シンドロームになります。日本人が魚類やクジラを蛋白源とすることには意味があるのです。今の若い人は、クジラと言われてもピンと来ないかも知れませんが、私たちが小学校の頃には給食にクジラはがよく出てきました。クジラ肉は、平地がなく大規模な畜産に向かない日本では、大切な蛋白源なのです。米国もそうですが、アングロ・サクソンは、どうして文化の多様性を認めようとしないのでしょうか？アングロ・サクソンの価値観を世界中に押しつけようとするのでしょうか？何万年もかけて完成されている日本の食の文化は、欧米人の嗜好通りにはならないのです。捕鯨が残虐だと言うのであれば、狭い檻に閉じこめて牛・豚を太らせ屠殺することが残虐でない、などと勝手な理屈をつけることがどうしてできるのでしょうか？乱獲によって激減したシロナガスクジラを絶滅危惧種として保護するのなら意味が分かりますが、人間の命よりも鯨の命の方が尊いと言いたげな、アングロ・サクソンの論理を受け入れることはできません。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/22
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霊感商法
神奈川県警の幹部が霊感商法に関わっていた事件で、この幹部に霊感商法の認識が無く「困っている人を助けている。本物の神と思っている」と言っているそうです(こちらを参照)。本当に信じてしまっているなら、もうどうしようもないですが、ペンダントやら、お守りやら、書画などを買わされて、被害額が2000万円にも上っている人もいるそうです。「癒し」だの「セラピー」だの信じてしまう人がたくさんいるんですね。自衛隊でも遂に「ＵＦＯ」の研究を始めるそうです。12月19日の日記「ナスカの地上絵」でも書きましたが、これでは、日本の高校生がＰＩＳＡテストで良い結果を残せるはずがありません。学校で、地球が太陽からの万有引力を受けて太陽の周りを回っているとして物理法則を使って計算をしてみても、家に戻ってくると、母親に、違うのよ、あなたは悪魔に騙されているの、地球は神様の力で動いているのよ、などと言われてしまえば、日本の科学技術はおしまいです。月探査機「かぐや」がアポロ17号が着陸した位置の映像を送ってきているそうですが、「都市伝説」だとか言われてしまうんでしょうかね？日本人には、科学技術とか、ＩＴ技術とか、無理なんでしょうかね？中国人や韓国人に負けるとは思いたくないですが、出るのはため息ばかりです。今後10年で、本当に中国のＧＤＰが日本の10倍になってしまうかも知れません。「南京大虐殺はなかった」なんて言う前に、「ＵＦＯなんていない」、「ペンダントなんて買っても救いにはならない」と言う方が先なのではないでしょうかね？--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/21
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米国の高出生率の理由は？
少子高齢化に悩む日本では、給与所得者の長時間労働や有給休暇取得率低迷のために、出生率が1.30以下でなかなか向上しません(個人的には民法766条を改正しないことも原因だと思います)が、米国では、出生率が史上最高水準にあって、'06年には、2.10に達しているのだそうです。イラク戦の戦費を抱え、サブプライム・ローン問題で景気下降に直面している米国でなぜ出生率が向上するのでしょうか？敬虔なカトリック教徒が多いせいなのか、ブッシュの減税政策のせいなのか、金持ちが福祉施設に熱心に寄附をするからなのか、保育施設が完備しているせいなのか、快楽に寛容なせいなのか、わかりませんが、日本も米国の出生率の高さを研究して、せめて、1.7くらいまで戻すような努力をするべきではないでしょうか？21世紀に入って出生率が回復基調の、北欧を中心とするヨーロッパでは、手厚い子ども政策が採られています(その分税金が高い)。米国の場合、子育て支援の政府出費は、低出生率に悩む日本や韓国と大して変わりません。防衛省追及で名を馳せた太田述正氏は、カトリックを理由に挙げています。毎日曜日教会に通っている人の出生率が高いのだそうです。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/21
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独立行政法人改革？
独立行政法人の見直しは、101の法人を、整理統合により16減らして85にすることで「決着」してしまう、ということをＮＨＫニュースが伝えています。いったい、自民党の言う「改革」とは何なのでしょう？どうして、日本人の大多数が、これで自民党は「改革」をしたと思いこんでしまうのでしょうか？明日の朝刊で、マスコミも各紙社説が、これで行政改革も進み始めた、もう無駄に使われている税金はない、と書くのでしょうか？これだけ防衛省の不正、年金照合の不備などの問題が出ているのにもかかわらず、きょうの読売新聞社説は、「０８年度予算 やり繰りはもう限界に来た」と題してもう行政改革は不要、今後も高級官僚は甘い汁をすすってよろしい、日本国民は高い税金を払って、高級官僚や新聞記者などの特権階級にどんどん貢ぐべし、と、言いたげです。読売社説がどう強弁しようと、もはや、日本は、官僚の横暴を支えきれないのです。このまま行けば、日本人はますます疲れ切り、台頭する中国・インドの人口圧力に打ち勝つことができず、アジアの三流国に沈んでしまうでしょう。日本人にカンフル剤を打つべき時に、読売社説は逆に血を抜き取れ、と、言うのですから、これでは、日本に明日があるはずがありません。ＮＨＫニュースは、国土交通大臣の「都市再生機構が管理する全国の７７万戸に上るいわゆる公団住宅に住む人たちの居住の安定が大事であり、決して改革に逆行しているわけではない。当初の主張が認められ、非常にうれしい」という言葉を伝えていますが、公団住宅に住む人たちの居住を守ることと、行政コストを下げることとは別問題です。開発されたのにもかかわらず、空室を多数抱える公団住宅があります。住宅環境の整備が必要だとしても、何かにかこつけて予算を割り増そうとする、今のやり方でよいはずがないのです。民主党では、長妻昭議員が「ＨＡＴ－ＫＺ」という呼び方で、行政のムダの追及をやろうとしています。せっかく延長された国会です。独立行政法人の整理縮小がこの程度でよいのか、民主党は妥協することなく厳しく追及を行ってもらいたい。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/21
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年金発言で福田政権支持率低下
年金照合の公約が守られない、ということで、福田内閣の支持率が低下した、というニュースが流れています。せっかく、「新テロ特措法案」を衆議院で再可決するため国会の会期を延長したのに、と、米国に首根っこを押さえられている閣僚は頭を抱えているかも知れません。防衛省の不正でも、薬害Ｃ型肝炎の問題でも、年金問題でも、独立法人の問題でもそうですが、問題の本質は、自民党政権が官僚を全く制御できていない、というところにあります。私は、'90年代後半に、「問題先送り－拍手喝采－問題先送り－拍手喝采」を繰り返す高級官僚の姿を見ていて、日本の官僚組織はおかしくなっていると思い始めました。おりから、新進気鋭の民主党枝野幸男議員が「サンデープロジェクト」に出てくるようになり、若さに溢れた鋭い指摘を始めていて、注目していました。小泉政権になって、官僚機構の歪みが正されるのではないか、と、期待しましたが、何と、小泉元首相は、外務官僚と対立する田中真紀子外務大臣の方を更迭し、ヒゲの事務次官(現在、英国大使)を残したのです。ここから、高級官僚の暴走が始まりました。何と言っても、事務次官は大臣よりもエラいのです。最近でも、不正にまみれて逮捕された前防衛事務次官が、防衛大臣の首すら切ってしまうということがありました。最近、ラジオの討論番組を聞いていて、やっと、日本人も、官僚機構のあり方に問題があると気づき始めているように思います。東大出の頭脳明晰な高級官僚が、日本の将来を心配せずに自分の老後を心配するようになったらどういうことになるのか、ということが、やっと、日本人にも納得できているようです。このブログを始めたときから、私も、日本の困難は、官僚制度に原因がある、ということをずっと書いてきました。昨日、民主党菅直人代表代行が記者会見で厚労大臣を例に引いて言っていましたが、今の福田政権の閣僚のあり方では、議院内閣制の意味がないのです。議院内閣制は、有権者の意志を反映している(はずの)国会議員から選ばれた総理大臣が各大臣を指名して内閣を構成するのであって、国会が内閣に行政機能を制御させるというものです。大臣が、官僚利益、省益を反映したものの言い方をするのだったら、地方自治体のように、高級官僚のトップを事務次官ではなく、大臣にすればよいことになってしまいます。あるいは、福田政権が、年金の照合作業は完璧でなくてもよい、年金保険料をまじめに納めたのに年金が受給できない人が少々出たところで知ったことか、薬害があることを知りながら患者に知らせずに血液製剤を投与してＣ型肝炎になろうと運が悪かっただけだ、というようなことが世論であると判断しているのなら、衆議院を解散して民意を問うべきでしょうね。これで選挙をやって、自民党が勝利するのなら、年金の照合作業などやらなくても良いし、薬害によってＣ型肝炎になった人は悪いクジを引いた、ということであり、高級官僚の皆さんは、明るく豊かな老後を迎えることができる、というわけです。最近、郵便局に行くと、よく、郵便局員(ＪＰ社員)に食ってかかっている人を見かけます。怒鳴り声を聞いていると、郵便局が、公社から利潤追求の民間企業に移行している、という意識がないように思います。一昨年夏の選挙で、民主党は、政権交代500日プランを打ち出し、官僚制度の立て直しを訴え、郵政民営化についても「小泉郵政民営化」の問題点を多々指摘していましたが、小泉首相の「改革を止めるな」の怒号と怒濤のように押し寄せる刺客報道の前に、すっかり霞んでしまい、民主党は選挙で大敗しました。郵便局で食ってかかる人は、あなたが、あるいは、あなたのお友達が、選挙で「自民党」と書いてきたから、こうなっている、ということを認識して欲しいと思いますね。そして、今のねじれ国会の状況、さらには、衆議院で政権与党が３分の２を占めているという状況は、一昨年夏の選挙における民意なのであって、民主党に責任があるのではなく、有権者に責任があるのです。もし、今起きている、年金照合の問題やＣ型肝炎の問題を何とかして欲しいのであれば、官僚機構を統制すると主張している政党に投票しなければ、何とかなるはずがありません。もちろん、民主党もまた、選挙前に都合の良いことを言っていて、政権をとると、結局、官僚機構の上に乗っているだけ、ということになるかも知れません。ですが、民主党代表の小沢一郎さんの「小沢主義」という本の93ページには、「日本はとうてい民主主義国家とは言えない。むしろ『官僚社会主義』の国家であると言ったほうがずっと実態に近いのではないだろうか」と書かれていて、94ページから96ページまでに、私が、このブログで執拗に主張を繰り返している内容－－選挙の洗礼を受ける政治が官僚組織を主導する－－が書かれているのです。本にまでしっかり書いていて、政権を奪取したら違うことをやる、ということは許されません。小沢一郎総理大臣になったときに、小沢一郎さんは、省益や高級官僚の個人的利益や利権を全て剥奪し、議院内閣制に基づいて、政治家が官僚を統制するためのシステムを構築する義務があります。また、有権者は、小沢首相が、誠実に「小沢主義」に書かれていることを実現するか、しっかりと監視するべきです。ただし、私は民主党の方針すべてに賛成するわけではありません。「新テロ特措法案」の対案を民主党が提出する、というニュースも出ています。民主党対案では、民生面の復興協力に限定してはいますが、自衛隊をアフガニスタンに送る、としているので、私は、「新テロ特措法案」にも民主党対案にも反対します。北朝鮮が核兵器を所有して日本に向けてミサイルを構え、竹島を韓国に武力占拠され、先日も低血糖症の発作を起こした船長の漁船が北方領土に入り込んで僚船も含めてロシアに拿捕され、さらには、東シナ海の海底権益でさえ守れていない、ヘタをすればＥＥＺ境界線を沖縄のすぐ脇に引かれてしまいかねない、という状況下において、自衛隊を海外派遣する余力があるようにはとても思えません。ペシャワール会のように、民間人が自己責任で危険な地域に出向いて復興の協力をする、というのであれば、それ相応の対処を政府レベルでもする必要があると思いますが、何ゆえ、自衛隊をアフガニスタンに送る必要があるのでしょうか？自衛隊の任務は、日本国民と日本の領土を防衛することであって、他国を防衛することではありません。民主党政権になっても、私は、自衛隊の海外派遣には反対し続けます。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/21
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延長国会
延長国会になってやっと、衆議院で政治資金規正法改正案が通過したそうです(こちらを参照)。ねじれ国会で法案審議が進んでいないように言われますが、公正な政治を目指すための法案がやっと成立しました。自民党の先生方も、うまいものを食わせろ的な人よりも、真摯に日本の将来を考える支持者を増やす方が、選挙のためにもなると思います。日本に横たわる様々な問題点について調査を行ったり、一般有権者に広報活動を行うようなところにお金を使って、政党間で政策で切磋琢磨するようにして欲しいと思います。私としても、これで少しでも、自民党から利権を貪るような支持者が離れてくれれば大歓迎です。道半ばかも知れませんが、一歩前進だと思います。衆議院農林水産委員会では、民主党提出の「農業者戸別所得補償法案」についても審議が行われたそうです。食糧自給率向上を目指し日本の農業をどうするか、地方経済をどうやって活性化するか、そして日本の景気対策をどうするか、という観点において、重要な意味をもつ法案です。私としては、このような直接的に景気を刺激する法案を通して頂きたいと思いますが、どうして、国民の生活につながる、こういう重要法案の審議内容を、マスコミは伝えようとしないのでしょうか？個人的には、他分野においても同様の発想をとれないものか、と、思います。Ｃ型肝炎対策の問題、宙に浮いた年金の照合の問題などもあります。給油活動の審議などやっている場合ではありません。せっかく延長した国会なので、与野党間での有意義な論戦を期待したいですね。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/20
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死刑廃止について
国連総会が、死刑執行の停止を求める決議を、賛成104、反対54、棄権29で、採択したそうです。本日(2007年12月20日)付毎日新聞社説が、この問題を採り上げています。山口県光市の母子殺害事件や大阪府池田小の事件などを見て思うのですが、私の基本的考え方は、民主主義の破壊者は民主主義の敵であって、民主主義を守りたいのであれば、力をもってしてでなければ守れない、ということです。だからこそ、警官は武器を持って街を歩くわけです。東京都立川市で起きた、警官によるストーカー殺人事件のようなことは困るわけですが.....。人権が尊重されるべきは、被害者と被害者の遺族であって、民主主義の破壊者の人権は制限されて然るべきだと、私は、考えます。刑罰について、犯罪抑止論・教育論という考え方もありますが、私は、国家による因果応報の報復代行という考え方です。国家が事実を些細に調べた上で報復を代行しなければ、怨恨感情が被害者に残るということが推理小説のネタでは済まなくなり、法律による秩序維持は無理だと私は思います。毎日社説は、 国内では、各種の世論調査で８割前後が存置を認めており、死をもって償うべき罪があるとする考え方も根強い。死刑に一定の抑止効果があるとも理解されており、当面、死刑廃止に転じる情勢にはない。 しかし、先進国では日米が孤立化している格好だ。しかも、米国内では死刑を認めていながら執行を停止させている州もある。ニュージャージー州も死刑廃止を決めたばかりだ。韓国も１０年間執行がない。刑罰史を見ても、人々は死刑廃止に向かっていると映る。と書いています。よく、先進国では、「死刑廃止」の流れにある、と、言われます。しかしながら、英国やフランスやドイツの軍隊の兵士が、イラク、アフガニスタン、その他の紛争地域で、テロリストが紛れ込んでいる一般住民を誤射誤爆する、ということを平気でやるのです。銃撃戦でテロリストを射殺することでさえ、「死刑廃止」と矛盾していますね。中東やアフリカに住む人間は人間ではない、欧米に住む人間だけが人間であって死刑にするべきではない、とでも言うのでしょうか？欧州各国が、死刑制度廃止を言うのであれば、「外国に軍隊を派遣して国際貢献だ」、などと言うのはやめろ、と言いたい。そんなものは単なる殺人であって、国際貢献でも何でもありません。毎日新聞は、終身刑は死刑よりも残酷である、という見方を書いた上で、終身刑が導入されれば死刑は必要ない、という論のようです。私のように、家族のためと思って必至に汗水垂らして働いていたのにもかかわらず離婚となり子どもと離れ離れになり、希望をなくして、今、息をしていること自体が地獄のような日々なのであれば、いっそ死刑にでもしてくれて、もし、あの世があるなら、そこでは、子どもと一緒に暮らしたい、と、思っている人間からすれば、やはり、希望無く自由を奪い生き殺しにする終身刑は残酷の極致です。毎日社説は、 死刑確定後は関心を失い、結果的に法務省による隠密裏の執行を是認してきた市民の姿勢も、問い直されねばならない。社会にとって不都合な人の排除を願い、しかも自分はかかわりたくないとする発想が、底流にはある。更生や協調よりも報復や切り捨てに走る風潮が、民主主義社会にとって健康的と言えるだろうか。 死刑問題は、宗教や哲学など人の生き方の根幹に触れる重いテーマだ。一人一人が熟考し、慎重な論議を重ね、将来に向かって死刑制度の是非を見定めたい。と、結んでいます。毎日社説のこの言い方はおかしいと私は思います。地域社会が、殺人犯を排除したい、かかわりを持ちたくない、と思うこと、また、殺人被害者遺族が殺人犯を憎悪するのは正当です。平穏無事に生きて来れている人間が、犯罪被害者が自然に思う感情を非難できるのでしょうか？私が一番恐れるのは、犯罪に対する刑罰が軽くなったとき、特に、死刑が廃止された場合、人々の他者を見る目が冷たく警戒的になるだろうと言うことです。殺人犯にも人権があると主張することはたやすいですが、自分の生存権を守ることにも神経を使わなければならなくなり、身なりがなっていない、言葉付きが変わっている、靴もボロボロ、貧乏人だ、政治的な発言をする、物欲しそうな態度だ、こいつはいかにも将来殺人犯になりそうだ、というような理由だけで、法的な責任を何ら負ってもいないし、むしろ善良に社会に貢献している人間であるのに、こいつはおかしい、と、地域社会が善良な一市民を排斥し、銃乱射事件を起こさせて、やっぱりそうか、あいつは危なかったんだ、というストーリーです。本来、警戒すべきは、犯罪の「事実」であって、態度がおかしいから犯罪予備軍だと決めつける、というようなことではありません。佐世保の銃乱射事件では、加害者の地域住民の声を聞いていると、犯罪をやれ、やれ、とそそのかしているうちに、精神的に追いつめられた加害者が事件を起こしてしまったようなものです。地域住民が連帯して事件の責任を負うべきだとさえ思います。目つきが怪しいと思う人がいるなら、地域の安全・治安を守るためには、声を掛けて仲間に引き入れる努力をするべきです。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/20
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迎撃システムを国産化せよ
ハワイ沖で、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」から発射された海上迎撃ミサイルＳＭ３が、米国の打ち上げた模擬標的に命中し、迎撃実験に成功したことを昨日の日記に書きました。これに対して、毎日新聞が、費用対効果の議論があることを伝えています(こちらを参照)。毎日新聞は社説でも、迎撃ミサイルを採り上げています。迎撃ミサイルの配備には、8000億円から１億円程度の費用がかかるのだそうです。毎日新聞の記事によると、防衛大臣は、「効果や人命を救うことを費用で測れるのか。『こんなに高い』と言うだけでは不正確で感情的になりやすい」などと言っているそうですが、防衛省の腐敗が明らかになっている現在、防衛大臣の言葉はとんでもない暴言です。毎日新聞が言うように、費用対効果を見極めながら、国民の安心が得られるような最善のシステムを目指すべきです。国会の再延長をやってまで、インド洋(アラビア海と言うべきだと思いますが)上の給油活動に固執する自民党は、私のにらむところ、米国の怪しげな利権にまみれて、日本の防衛のためではなく、米国利権の防衛のために動いているように感じます。高額のミサイル・システムでも、前防衛事務次官がやったようなデタラメを繰り返されたのではたまりません。防衛産業関係者からは、「巨額のＭＤ予算だが、国内の防衛産業にはメリットがない。政府は将来像を示していない」というような声も出ているそうです。北朝鮮に対するスタンスは米国と日本とでは完全に異なります。米国は、何としても北朝鮮のレアメタルを手に入れたい、ですが、日本が抱えている問題は、バトミントンのクラブ活動を終えた中学１年生の女の子が北朝鮮に拉致され、日本に戻っていない、のにもかかわらず、北朝鮮には何らの反省の色も、解決への意欲も見られない、ということです。自衛隊の情報管理能力に問題があったのは確かですが、イージス艦の情報も出さない、Ｆ２２も日本に売ろうとしない米国に、日本が依存し続けて良いのでしょうか？もちろん、わざわざ米国と反目し合う必要はありませんが、日本が米国の傘の下にいるままでは、危険です。防衛産業を潤わすために、ミサイル・システムを整備するということでは困りますが、日本の防衛能力は、全てとは言わなくても、重要部分については国産である必要があるのです。米国の高額のミサイル・システムを買い続けるのか、それとも、より安価で高性能な国産システムを開発するのか、憲法９条を有する日本は、迎撃システムに特化して、世界を牽引できる防衛技術開発を行う必然性を有しているのです。レーダー技術、ロケット打ち上げ技術、コンピュータ制御、こうしたものは、既存の民間技術の応用を考えるべきであって、米国の押しつけからの脱却を図るべきです。いくら値段が高くても米国から武器を買うべきだと主張する防衛大臣には、もはや、日本の安全を任せるわけには行きません。日本の防衛をまじめに考えるべきです。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/19
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ナスカの地上絵
ＵＦＯが存在するか、という質問趣意書に対して、「これまで存在を確認しておらず、飛来した場合の対応の特段の研究を行っていない」とする答弁書が閣議決定されたそうですが、「政府の公式答弁は極めて紋切り型。私は個人的にはこういうものは絶対いると思っている。そうじゃないと、ナスカの地上絵が説明できないでしょ」と言っている人がいます(こちらを参照)。12月５日の日記「応用力低下の元凶は日本社会自体の問題だ」で、ＯＥＣＤが15歳を対象に行ったＰＩＳＡテストの結果で、日本の結果が芳しくないこと、特に、理科に対する関心の薄さについて書きました。まさに、ナスカの地上絵をＵＦＯがいることの証明のように言う人がいる、それを当たり前のように採り上げるマスコミがいる、ということが、ＰＩＳＡテストで日本の成績が上がらず、高校生の理科の学習意欲が低いことの原因です。こういう言葉が、マスメディアに踊るのであれば、科学技術立国日本の将来は真っ暗です。こうした歴史的な事象に関して、21世紀の今になっては証拠も資料もなく解明の困難な問題が見られます。日本史においても、邪馬台国はどこにあったのか、大和王朝成立の事情、日本全国に散在する古墳の被葬者は誰か、というような問題があります。しかし、こうした解明困難な問題もまた、考古学的事実を検証することによって、また残されている文献を解釈することによって、科学的に推理を進めていく必要があります。解明が困難だからと言って、日本は、神武天皇が東征して建国した国だ、とか、ナスカの地上絵は宇宙人が書いたものだ、などという安直な言い方をするべきではないのです。科学的な論証を面倒がり、強権的に事実をねじ曲げ恣意的解釈に基づいて独断的な方針を強行した結果が、「あの戦争」であり、その帰結が２発の原爆なのです。いかに困難でも、いかに面倒でも、一つずつ確固とした事実と論証を積み上げることによって、万人が認めることの可能な方針を定めるべきです。私もＵＦＯが存在しないとは思っていませんが、「ＵＦＯがいた」と言うのであれば、地球上に存在し得ない物質が検出された、とか、地球上の文明ではあり得ないような文化の痕跡が残っている、と、言うようなことがあってはじめて、これはＵＦＯである、と言うことが断言できるのです。よく、「怪しい光」とか、「怪しい空中物体の動き」、と言われますが、横浜のランドマークタワーの展望階から飛行機の動きを眺めていても、普通にあり得ることです。一般人だけでなく、物理を習っている高校生に、自動車が右向きに走っているときに加速度の向きは右向きと言えるか、と、聞くと、ほとんどの高校生が「言える」と答えます。自動車が右向きに走っていても、ブレーキがかかっているときには、加速度は左向きなのです。人間の感覚は、物理法則通りにはできていないのです。人間の皮膚感覚も重要ですが、それだけで、ものごとを扱えば、必ず大間違いが起きます。高級官僚の腐敗でも、マンション設計や食品表示の偽装でも、5000万件の宙に浮いた年金記録でも、こどもの「いじめ」の問題でも、人間の皮膚感覚で大したこと無いと感じるようなことが、実は、大きな問題だ、ということがあるのです。ナスカの地上絵の描き方については既にほぼ解明されていますが、目的が何であったのか、ということについては、「諸説ある」というのが、正しい言い方です。そもそも、ＵＦＯは、"Unknown Flying Object"(未確認飛行物体)の略であって、旧ソ連がサハリン上空に侵入した大韓航空機を撃墜してしまったような場合の国籍不明の飛行物体を指すわけで、宇宙人の乗り物という意味ではないはずです。科学技術立国日本を取り戻すためにも、高校生が理科に関心をもって勉強するようになるためにも、「ＵＦＯを認めなければナスカの地上絵を説明できない」などと安直な発言をするべきではありません。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/19
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米国との共倒れを主張する読売社説
本日(2007年12月18日)付読売社説が「思いやり予算 日米同盟の信頼は維持された」と題して、対米隷従の外交関係を継続すべしという社説を書いています。読売社説ライターに言わせると、 日米同盟の重要性を踏まえ、双方が納得できる合意となったのではないか。 在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する日米交渉が決着した。２００８年３月に期限が切れる特別協定を３年間延長し、光熱水料計８億円を削減する。０７年度の思いやり予算２１７３億円から見れば、わずかな削減幅にとどまった。なのだそうです。日本が米軍に基地を提供し、従業員給料も負担する、なんて、私にはとても納得できませんが......。しかも、その予算を、何ゆえ毎年、「思いやり」予算と言い続けるのでしょうか？「思いやり予算」と聞くと、日本人の大多数は、福祉予算のことだと思っていて、苦しい財政下において、僅か８億円の削減と聞いて、ああ良かった、日本政府は思いやりがあるんだと思いこむのでしょうか？日本が米軍に基地を提供するのであれば、米国から標準地価に基づく基地使用料を徴収するべきです。読売社説は、要するに、日本は米国の植民地のままでいろということです。読売社説は、 在日米軍の駐留経費負担は、日米同盟を堅持し、日本とアジアの平和と安全を確保するために不可欠なコストだ。数十億円程度の削減で日米関係全体をきしませるのは、得策ではあるまい。この点では、日米に共通認識があった。と言いますが、韓国に李承晩ラインを勝手に引かれて、日本の漁船が拿捕されて漁民が捕虜同然の扱いを受けて、米軍が助けてくれたでしょうか？韓国が、竹島に武力侵攻したときに、米軍が何かしてくれたでしょうか？東シナ海の海底資源を中国側が一方的に開発しているのに、沖縄駐留の米軍が威圧をかけてくれたとでも言うのでしょうか？在日米軍は、日本を含む極東アジアの平和と安全のために、何をしてくれたと言うのでしょうか？恐らく、北朝鮮のレアメタルが欲しい米国は、北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでも何もしないでしょうね。これで、平和と安全を維持するためのコストと言われてもねえ。読売社説が言うように、米国は莫大なイラク戦出費に喘いでいます。サブプライム・ローンが負担できなくなった住宅が今後さらに売りに出され、住宅価格の低下に伴ってさらにサブプライム・ローンの焦げ付きが増す、という悪循環に陥り始めています。日本が米国にいくら媚びを売ってみたところで、米国は微笑み返す余力すらないのです。読売社説は、 在日米軍については、普天間飛行場の移設や海兵隊８０００人のグアム移転など、基地再編に関する多くの懸案が残されている。一つ一つを着実に実現させ、同盟関係を深化させたい。と結びますが、日米関係の深化などとんでもありませんね。ペルシャ湾岸諸国がドル・ペッグ制をやめ、中国がドルからユーロにシフトして行く流れの中で、日本が、いかに保持しているドルの目減りを抑えるか、ということを考えるべきときに、読売社説は、米国に抱きついて共倒れになればいい、と言うのです。読売新聞は、米国に何か弱味を握られているのか、米国との間に何か利権があるのか、日本が沈んでも米国が守られれば喜ぶつもりなのでしょう。少子高齢化と財政赤字に苦しむ日本もまた、米国の朝貢国を続ける余裕はないのです。、竹島や尖閣列島、東シナ海の海洋権益を守りたいのであれば、日本は、自分の足で立つべきです。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/18
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ミサイル迎撃実験
ハワイ沖で、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」に搭載の海上配備型ミサイルの発射実験に成功したそうです(こちらを参照)。米軍が発射した模擬ミサイルを感知追尾し、高度百数十キロの大気圏外で撃ち落としたそうです。なるべく、迎撃ミサイルなど使わなくてすむように、上手な外交政策をとってもらいたいものです。それにしても、ＰＡＣ３と合わせて、ミサイル配備に12年度までに8000億から１兆円も使うのだそうです。いかに、北朝鮮からのミサイル攻撃に備えると言っても、もう少し安上がりに済ませられないものでしょうか？まさか、上乗せされた金額ということはないのでしょうね。毎日新聞の記事に集団的自衛権に関連する問題があると書かれていますが、以前、中国が人工衛星の爆破実験をやって米国に非難されていましたが、今回の実験も大気圏外で目標を撃ち落としていて、中国を非難できるのでしょうか？当面、北朝鮮から日本を目指してくるミサイルを撃ち落とすためには、もっと現実的な標的で実験を行うべきだと、私は思いますけどね。なぜ、ハワイ沖で実験をやるのかと思いますが、まさか、米国を守るための実験をやったとは、思いたくないですが......。防衛大臣は、「今後は信頼性を高めていくのが課題」と言っているそうですが、私は、部分的であっても、技術を国産化して精度を高めるようなことが課題だと思います。ロケット開発などの宇宙技術などと共用して、もっと安価にしかも高性能のものを目指すべきだと私は思います。憲法９条を有する日本としては、あくまで「迎撃能力」の高性能化を目指すべきであって、できれば、日本から周辺国に技術を供給し、攻撃能力を高めても無意味だと認識させるくらいのレベルを目指すべきだ、というのが、非武装中立を究極目標とする私の意見です。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/18
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福田内閣、ＵＡＥと会談
アラブ首長国連邦(ＵＡＥ)の首脳と福田内閣が官邸で会談をしたそうです(こちらを参照)。ＵＡＥは親米色が強いので、発言は米国寄りです。ＮＨＫニュースによると、ＵＡＥ・アブダビ首長国のムハンマド皇太子が、インド洋上給油活動について「テロとの戦いで、インド洋での日本の存在は重要だ」、イランについて、「イランが核兵器を持つことは受け入れられず、国際社会が団結してイランと対話を行うべきだ」と言っているそうです。ＵＡＥがインド洋での日本の存在は重要というのは、テロ特措法の意味がわかっていないのではないかと思います。ＵＡＥの期待通りにするのなら、海上自衛隊は給油活動をするのではなく、日本のタンカーを護衛するような活動をするべきだと思いますが、そんなことよりも、日本はＵＡＥに対して、石油で儲かっているのなら、地上700メートルのタワーを建てるのではなく、アラブ貧国の窮乏に援助の手を差し向けてテロリストの供給を止めることに努力して欲しいと言うべきでしょうね。また、イランの核兵器開発を止めたいのであれば、イランに攻め込もうとしている米国を制止して、イランの原子力平和利用を認めるべきでしょうね。その代わり、査察をしっかりやらせろ、と、イランに要求すれば良いのです。湾岸諸国がＩＡＥＡの査察活動に加わるうちに、イランとで交流が深まれば、対立構造も解けてくると思います。一つ前の日記で、ロシアがイランに原発燃料となる濃縮ウランを供給することについて書きましたが、ロシアは放射性廃棄物の回収まで行うようで、イランにウラン濃縮はさせない、廃棄物再処理によってプルトニウム抽出もさせない、という方針で臨むようです。イランの核兵器開発を阻止するロシアの姿勢も徹底しています。イランを敵視してイランの石油権益をかすめ取ろうとする欧米のハゲタカよりも、ロシアの方がよほど賢いことをやっているように見えます。ＵＡＥと日本とで、プラント建設などの商談とともに、クリーンエネルギーについても、技術協力が進みそうです。ＵＡＥも湾岸の近代的な都市から、一歩、内陸部にはいると、灼熱の砂漠です。ここに、太陽光パネルを並べ、砂に埋もれてしまわないように絶えず水を流せば、緑地化もできるのではないでしょうか。私がその場にいれば、ドル・ペッグ制なんてやめましょうよ、米国の落日は見えていますよ、米国のシティ銀行なんてボロ株に手を出さないで、堅実に将来性のある日本企業の株を買いなさい、と、勧めますけれどもね。日本のセールスマンとして福田政権が成功してくれれば東京市場も活気づくはずなのですが、東京が上がってニューヨークが沈んだりすると、ブッシュに何をされるかわからないと、対米隷従の自民党はビビってしまうんでしょうね。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/18
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ロシアがイランに濃縮ウランを供給
ロシアがイランに原発運転用の濃縮ウランの供給を始めたのだそうです(こちらを参照)。今後２ヶ月でイランの原発を稼働する核燃料をすべて供給するのだそうです。ロシアの濃縮ウラン提供は、欧米諸国と同様に、イランにウラン濃縮技術を持たせず、既得権益を守ることにあると言われています。ですが、濃縮ウラン提供であっても、欧米はロシアにクレームをつけることは必至なのだそうです。欧米は、中国に原発を売り込むのには必至になるのに、イランの原発を動かすとなるとブーイングを浴びせる、というのも不思議です。12月12日の日記に書きましたが、原発稼働くらいでイランに因縁をつける欧米にも困ったものです。やはりアフマディネジャドが主張する通り、私の目には、核兵器のみならず、原子力の平和利用のウラン濃縮技術であっても、欧米で独占したい、という思惑が透けて見えるような気がします。欧米からすれば、クジラを食用にする日本を蔑視したいのと同様に、イランを文化レベルの低い国と蔑視したいのでしょう。欧米人は、自分たちは、牛・豚を狭い場所に囲って肥え太らせて食用にすることには問題を感じないのに、異文化には目くじらを立てるのです。これでまた、原油価格が上昇するのでしょうか？被害を受けるのは、非産油国の日本ばかり。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/17
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不幸な少年犯罪の再発防止のために情報開示を望む
南武線で、線路に自転車などの障害物が置かれている事件が頻発していましたが、中学２年生の少年が補導されたそうです(こちらを参照)。先月４日に、電車が自転車などをはねた際に、現場近くの防犯カメラに写っていたため、事情を聞いたところ、犯行をほのめかしているそうです。まだ、犯人と確定されたわけではありませんが、仮に犯人だとした場合、少年法の規定によって、この少年に関する情報は一切出てきません。これでは、同じような事件が際限なく繰り返されることになってしまいます。地域社会が対応しようにも、対応しようがありません。それでいて、こうした事件を起こす要素が全くないまじめな子どもでも、身なりが悪い、目つきが悪いで、疑心暗鬼となった社会から排斥されるようなことが起こるのです。もちろん、少年の名前や住所、中学校などに関する情報を出すべきではありません。しかしながら、どういう家族構成で、どういう養育環境に置かれていたのか、というような情報は、このような不幸な事件の再発を防ぐ上で、また、問題を起こす子どもを出さなくする教育を考える上で重要な情報です。少年を特定することにつながらないような情報は、警察白書の中で公開されるべきなのか、文科省から公表されるべきなのか、わかりませんが、日本社会が然るべき対応をとることができるように、情報開示されるべきだと、私は思います。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/17
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英国軍、イラクから撤退中
イラクに駐留していた英国軍が、イラクからの撤退を続けていて、4500人規模の部隊が来年には2500人規模に縮小される、というニュースが出ています(こちらを参照)。毎日新聞記事では、治安悪化が懸念されると書かれていますが、もともと、イラク人自身の手で治安活動を行うべきだったのです。米国、英国の力でねじ伏せるような治安活動では、いつまでたっても、外国人部隊がイラクに駐留を続けなければなりません。毎日新聞の記事の中に、「英軍の任務は今後、イラク治安要員の養成などに限定」という言葉が出てきます。私は、日本が行う国際貢献活動は、こうした、治安要員養成任務に限定されるべきだと考えます。治安要員養成と言っても、戦闘訓練を行うのではなく(戦闘訓練を行いたいという国を止めるべきだとまでは思いませんが)、治安維持用の情報機器の提供と、その操作法・維持管理法のトレーニングに専念すべきだと思います。これが、憲法９条を有する日本が行いうる最も有効かつ適切な国際貢献です。国連憲章第42条には、「経済的な措置で不十分な場合には、軍事的措置を講じても良い」と書かれているのですが、湾岸戦争のような場合、日本は、戦費130億ドルを負担する、というのが最も正しい貢献の仕方なのです。多国籍軍がクウェート解放のために武力行使することの邪魔をする必要はないと思いますが、日本国憲法11条～13条に反するような「血を流す」行動を国民に強いることが許されるはずがありません。イラク開戦に当たっては、イラクの石油利権の独占を狙わずに、あくまで仏独露の協力を得るように、日本はブッシュを説得するべきだったのです。そして短期でサダム・フセイン拘束の決着をつけて、イラク人自身の力で治安を回復できるように、日本こそが努力するべきだったのです。結果的に、英国も米国も傷つき、世界景気が下降を始める原因を作ってしまいました。今の世界的景気後退の流れは、イラク開戦に無条件支持を与えた、当時の小泉政権に全責任があります。日本発の不況なのです。田原総一朗さんのコラムに、民主党の空気が最近変わってきた、と、書いてあります。小沢代表が、「テロ特措法による行動は憲法違反だから不可」と言っていることについて、「憲法違反ではない」とする民主党議員がいる、として、「新テロ特措法案」が衆議院に戻されて再可決されても、民主党は問責決議案を出さないだろう、と、田原さんは言っています。事実関係は正しいかも知れませんが、背景に流れている見方については、民主党枝野幸男議員から聞いている説明とかなり食い違います。当ブログでは、「テロ特措法」はできた当初はそれなりの意味もあったかも知れませんが、イラク・アフガニスタン情勢が泥沼化している今、給油活動は、もはや当初の意味が失われて、無意味になっていると、書いてきました。枝野議員の話でも、給油活動は、ブッシュ利権温存の意味しか無く、「憲法違反だから」やめるべきという考え方は、民主党の総意ではないように聞いています。民主党の主流の考え方では、給油活動が再開されるのは、国連で海上阻止活動がオーソライズされたときでなく、給油活動がまさにテロ撲滅の大きな柱になるときだろうと、私は思います。ついでに書くと、田原さんが同じコラムの中で、民主党は「予算関連」特に、「道路特定財源」や「揮発油税」の割増分廃止で闘うだろうと書いているのは、そうなることが私の希望ではありますが、民主党が果たして本当にそうしてくれるかはわかりません。国民新党は、道路特定財源の一般財源化や揮発油税の割増分廃止には反対する、というニュースも出ているし、民主党内にも国民新党に近い考え方をする人が少なからずいます。枝野議員や、長妻昭議員なら、「道路特定財源を温存して自然環境を破壊し地球温暖化防止の流れにも逆らって、野放図に高速道路を造り続けれること」には、反対してくれるだろうと、私が勝手に信じ込んでいるだけのことです。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。
2007/12/17
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