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2007/12/21
テーマ： 政治について(21435)
カテゴリ： 政治
年金照合の公約が守られない、ということで、福田内閣の支持率が低下した、というニュースが流れています。
防衛省の不正でも、薬害Ｃ型肝炎の問題でも、年金問題でも、独立法人の問題でもそうですが、問題の本質は、自民党政権が官僚を全く制御できていない、というところにあります。
私は、'90年代後半に、「問題先送り－拍手喝采－問題先送り－拍手喝采」を繰り返す高級官僚の姿を見ていて、日本の官僚組織はおかしくなっていると思い始めました。
おりから、新進気鋭の民主党枝野幸男議員が「サンデープロジェクト」に出てくるようになり、若さに溢れた鋭い指摘を始めていて、注目していました。
小泉政権になって、官僚機構の歪みが正されるのではないか、と、期待しましたが、何と、小泉元首相は、外務官僚と対立する田中真紀子外務大臣の方を更迭し、ヒゲの事務次官(現在、英国大使)を残したのです。
ここから、高級官僚の暴走が始まりました。
何と言っても、事務次官は大臣よりもエラいのです。
最近でも、不正にまみれて逮捕された前防衛事務次官が、防衛大臣の首すら切ってしまうということがありました。
東大出の頭脳明晰な高級官僚が、日本の将来を心配せずに自分の老後を心配するようになったらどういうことになるのか、ということが、やっと、日本人にも納得できているようです。
このブログを始めたときから、私も、日本の困難は、官僚制度に原因がある、ということをずっと書いてきました。
昨日、民主党菅直人代表代行が記者会見で厚労大臣を例に引いて言っていましたが、今の福田政権の閣僚のあり方では、議院内閣制の意味がないのです。
議院内閣制は、有権者の意志を反映している(はずの)国会議員から選ばれた総理大臣が各大臣を指名して内閣を構成するのであって、国会が内閣に行政機能を制御させるというものです。
大臣が、官僚利益、省益を反映したものの言い方をするのだったら、地方自治体のように、高級官僚のトップを事務次官ではなく、大臣にすればよいことになってしまいます。
あるいは、福田政権が、年金の照合作業は完璧でなくてもよい、年金保険料をまじめに納めたのに年金が受給できない人が少々出たところで知ったことか、薬害があることを知りながら患者に知らせずに血液製剤を投与してＣ型肝炎になろうと運が悪かっただけだ、というようなことが世論であると判断しているのなら、衆議院を解散して民意を問うべきでしょうね。
これで選挙をやって、自民党が勝利するのなら、年金の照合作業などやらなくても良いし、薬害によってＣ型肝炎になった人は悪いクジを引いた、ということであり、高級官僚の皆さんは、明るく豊かな老後を迎えることができる、というわけです。
最近、郵便局に行くと、よく、郵便局員(ＪＰ社員)に食ってかかっている人を見かけます。
怒鳴り声を聞いていると、郵便局が、公社から利潤追求の民間企業に移行している、という意識がないように思います。
一昨年夏の選挙で、民主党は、政権交代500日プランを打ち出し、官僚制度の立て直しを訴え、郵政民営化についても「小泉郵政民営化」の問題点を多々指摘していましたが、小泉首相の「改革を止めるな」の怒号と怒濤のように押し寄せる刺客報道の前に、すっかり霞んでしまい、民主党は選挙で大敗しました。
郵便局で食ってかかる人は、あなたが、あるいは、あなたのお友達が、選挙で「自民党」と書いてきたから、こうなっている、ということを認識して欲しいと思いますね。
もし、今起きている、年金照合の問題やＣ型肝炎の問題を何とかして欲しいのであれば、官僚機構を統制すると主張している政党に投票しなければ、何とかなるはずがありません。
もちろん、民主党もまた、選挙前に都合の良いことを言っていて、政権をとると、結局、官僚機構の上に乗っているだけ、ということになるかも知れません。
ですが、民主党代表の小沢一郎さんの「小沢主義」という本の93ページには、「日本はとうてい民主主義国家とは言えない。むしろ『官僚社会主義』の国家であると言ったほうがずっと実態に近いのではないだろうか」と書かれていて、94ページから96ページまでに、私が、このブログで執拗に主張を繰り返している内容－－選挙の洗礼を受ける政治が官僚組織を主導する－－が書かれているのです。
本にまでしっかり書いていて、政権を奪取したら違うことをやる、ということは許されません。
小沢一郎総理大臣になったときに、小沢一郎さんは、省益や高級官僚の個人的利益や利権を全て剥奪し、議院内閣制に基づいて、政治家が官僚を統制するためのシステムを構築する義務があります。
ただし、私は民主党の方針すべてに賛成するわけではありません。
「新テロ特措法案」の対案を民主党が提出する、というニュースも出ています。
民主党対案では、民生面の復興協力に限定してはいますが、自衛隊をアフガニスタンに送る、としているので、私は、「新テロ特措法案」にも民主党対案にも反対します。
北朝鮮が核兵器を所有して日本に向けてミサイルを構え、竹島を韓国に武力占拠され、先日も低血糖症の発作を起こした船長の漁船が北方領土に入り込んで僚船も含めてロシアに拿捕され、さらには、東シナ海の海底権益でさえ守れていない、ヘタをすればＥＥＺ境界線を沖縄のすぐ脇に引かれてしまいかねない、という状況下において、自衛隊を海外派遣する余力があるようにはとても思えません。
ペシャワール会のように、民間人が自己責任で危険な地域に出向いて復興の協力をする、というのであれば、それ相応の対処を政府レベルでもする必要があると思いますが、何ゆえ、自衛隊をアフガニスタンに送る必要があるのでしょうか？
自衛隊の任務は、日本国民と日本の領土を防衛することであって、他国を防衛することではありません。
民主党政権になっても、私は、自衛隊の海外派遣には反対し続けます。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
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応援、激励、賛同のコメントはこちらへ お願いします。
防衛省の不正でも、薬害Ｃ型肝炎の問題でも、年金問題でも、独立法人の問題でもそうですが、問題の本質は、自民党政権が官僚を全く制御できていない、というところにあります。
私は、'90年代後半に、「問題先送り－拍手喝采－問題先送り－拍手喝采」を繰り返す高級官僚の姿を見ていて、日本の官僚組織はおかしくなっていると思い始めました。
おりから、新進気鋭の民主党枝野幸男議員が「サンデープロジェクト」に出てくるようになり、若さに溢れた鋭い指摘を始めていて、注目していました。
小泉政権になって、官僚機構の歪みが正されるのではないか、と、期待しましたが、何と、小泉元首相は、外務官僚と対立する田中真紀子外務大臣の方を更迭し、ヒゲの事務次官(現在、英国大使)を残したのです。
ここから、高級官僚の暴走が始まりました。
何と言っても、事務次官は大臣よりもエラいのです。
最近でも、不正にまみれて逮捕された前防衛事務次官が、防衛大臣の首すら切ってしまうということがありました。
東大出の頭脳明晰な高級官僚が、日本の将来を心配せずに自分の老後を心配するようになったらどういうことになるのか、ということが、やっと、日本人にも納得できているようです。
このブログを始めたときから、私も、日本の困難は、官僚制度に原因がある、ということをずっと書いてきました。
昨日、民主党菅直人代表代行が記者会見で厚労大臣を例に引いて言っていましたが、今の福田政権の閣僚のあり方では、議院内閣制の意味がないのです。
議院内閣制は、有権者の意志を反映している(はずの)国会議員から選ばれた総理大臣が各大臣を指名して内閣を構成するのであって、国会が内閣に行政機能を制御させるというものです。
大臣が、官僚利益、省益を反映したものの言い方をするのだったら、地方自治体のように、高級官僚のトップを事務次官ではなく、大臣にすればよいことになってしまいます。
あるいは、福田政権が、年金の照合作業は完璧でなくてもよい、年金保険料をまじめに納めたのに年金が受給できない人が少々出たところで知ったことか、薬害があることを知りながら患者に知らせずに血液製剤を投与してＣ型肝炎になろうと運が悪かっただけだ、というようなことが世論であると判断しているのなら、衆議院を解散して民意を問うべきでしょうね。
これで選挙をやって、自民党が勝利するのなら、年金の照合作業などやらなくても良いし、薬害によってＣ型肝炎になった人は悪いクジを引いた、ということであり、高級官僚の皆さんは、明るく豊かな老後を迎えることができる、というわけです。
最近、郵便局に行くと、よく、郵便局員(ＪＰ社員)に食ってかかっている人を見かけます。
怒鳴り声を聞いていると、郵便局が、公社から利潤追求の民間企業に移行している、という意識がないように思います。
一昨年夏の選挙で、民主党は、政権交代500日プランを打ち出し、官僚制度の立て直しを訴え、郵政民営化についても「小泉郵政民営化」の問題点を多々指摘していましたが、小泉首相の「改革を止めるな」の怒号と怒濤のように押し寄せる刺客報道の前に、すっかり霞んでしまい、民主党は選挙で大敗しました。
郵便局で食ってかかる人は、あなたが、あるいは、あなたのお友達が、選挙で「自民党」と書いてきたから、こうなっている、ということを認識して欲しいと思いますね。
もし、今起きている、年金照合の問題やＣ型肝炎の問題を何とかして欲しいのであれば、官僚機構を統制すると主張している政党に投票しなければ、何とかなるはずがありません。
もちろん、民主党もまた、選挙前に都合の良いことを言っていて、政権をとると、結局、官僚機構の上に乗っているだけ、ということになるかも知れません。
ですが、民主党代表の小沢一郎さんの「小沢主義」という本の93ページには、「日本はとうてい民主主義国家とは言えない。むしろ『官僚社会主義』の国家であると言ったほうがずっと実態に近いのではないだろうか」と書かれていて、94ページから96ページまでに、私が、このブログで執拗に主張を繰り返している内容－－選挙の洗礼を受ける政治が官僚組織を主導する－－が書かれているのです。
本にまでしっかり書いていて、政権を奪取したら違うことをやる、ということは許されません。
小沢一郎総理大臣になったときに、小沢一郎さんは、省益や高級官僚の個人的利益や利権を全て剥奪し、議院内閣制に基づいて、政治家が官僚を統制するためのシステムを構築する義務があります。
ただし、私は民主党の方針すべてに賛成するわけではありません。
「新テロ特措法案」の対案を民主党が提出する、というニュースも出ています。
民主党対案では、民生面の復興協力に限定してはいますが、自衛隊をアフガニスタンに送る、としているので、私は、「新テロ特措法案」にも民主党対案にも反対します。
北朝鮮が核兵器を所有して日本に向けてミサイルを構え、竹島を韓国に武力占拠され、先日も低血糖症の発作を起こした船長の漁船が北方領土に入り込んで僚船も含めてロシアに拿捕され、さらには、東シナ海の海底権益でさえ守れていない、ヘタをすればＥＥＺ境界線を沖縄のすぐ脇に引かれてしまいかねない、という状況下において、自衛隊を海外派遣する余力があるようにはとても思えません。
ペシャワール会のように、民間人が自己責任で危険な地域に出向いて復興の協力をする、というのであれば、それ相応の対処を政府レベルでもする必要があると思いますが、何ゆえ、自衛隊をアフガニスタンに送る必要があるのでしょうか？
自衛隊の任務は、日本国民と日本の領土を防衛することであって、他国を防衛することではありません。
民主党政権になっても、私は、自衛隊の海外派遣には反対し続けます。
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最終更新日
2007/12/21 01:07:25 PM
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