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2007/12/24
テーマ： 政治について(21435)
カテゴリ： 政治
2008年度政府予算案が閣議決定されたそうです(例えば、 こちら
一般会計の総額は、83兆613億円で、史上２番目の規模なのだそうです。
社会保障費の増額と、農家への助成拡大などで、財政危機の割りには、昨年よりも0.2％増加してしまいました。
税収は53兆5540億円なので、新規国債発行が昨年よりも0.3％減の25兆3480億円に抑えられたと言っても、まだまだ赤字体質には変わりありません。
プライマリー・バランスは５年ぶりに悪化してしまったそうです。
今のところ、朝日、日経、読売などには書かれていませんが、防衛省疑惑が解明し切れていないのに、膨大な防衛予算も計上されています。
九州長崎新幹線の博多－諫早間の工事も計上されていて、佐賀県の有明海沿岸地域は、諫早湾干拓で海は汚され、新幹線が内陸を通過してしまえば町はさびれるで、踏んだり蹴ったりになります。
長崎新幹線は、プライマリー・バランスを悪化させてまで、工事を急ぐ必要があるのでしょうか？
新幹線を作っても、長崎に向かうお客さんは日帰りが増えてしまうだけで、地元経済振興にはつながらないと思いますけどね。
新幹線工事を一時中断して、長崎の経済振興を直接的に行うことを考える方が、国家経済にはよほど寄与するのではないでしょうか？
公共工事は、極力、民間に回してしまうような方向性は出てこないのでしょうか？
新幹線を作るのなら、ＪＲ九州が増資をして資金調達して自己資金で行えばよいのです。
資金が集まらないのであれば、ニーズはない、ということです。
将来の日本を考えるのなら、学校の先生を増やすことは必要不可欠であり、教員予算増額は当然です。
たとえ選挙対策であったとしても、地域経済振興のために、農家への助成金も当然でしょう。
しかし、一方で、高級官僚の天下り対策でしかないようなムダなものが紛れ込んでしまっているように思います。
何百兆円の埋蔵金があるなどと言われていて、民主党でも特別会計を有効に使うべきだと言っています。
ですが、国民の一人としての意見ということで言えば、特別会計からの繰り入れは、今後の日本が回復軌道を取り戻す見通しがあり、さらなる成長発展への意欲と自信があって初めて行うべきものだと思います。
もし、少子高齢化とともに、日本がアジアの三流国に転落して行くだけならば、特別会計を取り崩すのは、もっと危機的な状況に陥ってからにするべきでしょう。
税率上昇ではなく、国家経済規模の拡大により税収増を図るべきです。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
応援、激励、賛同のコメントはこちらへ
一般会計の総額は、83兆613億円で、史上２番目の規模なのだそうです。
社会保障費の増額と、農家への助成拡大などで、財政危機の割りには、昨年よりも0.2％増加してしまいました。
税収は53兆5540億円なので、新規国債発行が昨年よりも0.3％減の25兆3480億円に抑えられたと言っても、まだまだ赤字体質には変わりありません。
プライマリー・バランスは５年ぶりに悪化してしまったそうです。
今のところ、朝日、日経、読売などには書かれていませんが、防衛省疑惑が解明し切れていないのに、膨大な防衛予算も計上されています。
九州長崎新幹線の博多－諫早間の工事も計上されていて、佐賀県の有明海沿岸地域は、諫早湾干拓で海は汚され、新幹線が内陸を通過してしまえば町はさびれるで、踏んだり蹴ったりになります。
長崎新幹線は、プライマリー・バランスを悪化させてまで、工事を急ぐ必要があるのでしょうか？
新幹線を作っても、長崎に向かうお客さんは日帰りが増えてしまうだけで、地元経済振興にはつながらないと思いますけどね。
新幹線工事を一時中断して、長崎の経済振興を直接的に行うことを考える方が、国家経済にはよほど寄与するのではないでしょうか？
公共工事は、極力、民間に回してしまうような方向性は出てこないのでしょうか？
新幹線を作るのなら、ＪＲ九州が増資をして資金調達して自己資金で行えばよいのです。
資金が集まらないのであれば、ニーズはない、ということです。
将来の日本を考えるのなら、学校の先生を増やすことは必要不可欠であり、教員予算増額は当然です。
たとえ選挙対策であったとしても、地域経済振興のために、農家への助成金も当然でしょう。
しかし、一方で、高級官僚の天下り対策でしかないようなムダなものが紛れ込んでしまっているように思います。
何百兆円の埋蔵金があるなどと言われていて、民主党でも特別会計を有効に使うべきだと言っています。
ですが、国民の一人としての意見ということで言えば、特別会計からの繰り入れは、今後の日本が回復軌道を取り戻す見通しがあり、さらなる成長発展への意欲と自信があって初めて行うべきものだと思います。
もし、少子高齢化とともに、日本がアジアの三流国に転落して行くだけならば、特別会計を取り崩すのは、もっと危機的な状況に陥ってからにするべきでしょう。
税率上昇ではなく、国家経済規模の拡大により税収増を図るべきです。
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最終更新日
2007/12/24 01:15:04 PM
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