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規模の大きな地震が相次いでいる熊本県と大分県では、18日夜にも震度5強の揺れを観測する地震が発生しました。震度1以上の地震はこれまでに590回を超え、気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして警戒を呼びかけています。
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熊本県や大分県を中止に相次いだ地震で、16日未明のM7.3の「本震」とみられる地震が発生してから生存率が著しく下がるとされる72時間が過ぎた。熊本県の南阿蘇村では18日も行方不明者の捜索が続き、午後になって土砂崩れの現場で新たに1人、19日朝にも1人が発見され、死亡が確認され、先週木曜日以降の地震による死者は44人に、けが人は1100人を超えている。一方、運休が続いていた鉄道や通行止めになっていた道路は一部で復旧し、閉鎖が続いていた熊本空港は19日から再開する見通しとなっている。
今回はたまたま熊本で地震が発生したわけだが、南海トラフにおける巨大地震が今後30年以内に70%の確率で起きると言われていたり、首都圏直下型地震についても同じようなことが言われている。私たちは皆、どこで明日被災者になってもおかしくないと思うといろいろ考えさせられる。
国レベルでは「緊急事態条項」が必要だなど壮大なことを言っているが、もっと現場のきめ細やかな連携や自治体の対応などについて、もっとデリケートなことが求められている。
今回は、阪神・淡路大震災の時と比べても被害の場所が限定的なことから、本来であれば少し離れたところに拠点を置いてそこから足りない物資を送り込むなどといったことは、これまでの経験でやればできる話だ。それが当初うまくいかなかったというのは、むしろきめ細やかさが足りなかったからではないか。
当然、自治体の人たちも被災者になってしまっているわけですから、そこが機能しているかどうかではなく、周辺がバックアップするということに力を入れる必要がある。
今後、被災者の方たちからのニーズも変わっていくと思われ、それをどれだけきめ細やかに取り組んでいくかがまさに問題となる。
メンタルの面も含めた医療の問題、避難所でのプライバシーの問題、さらには、住宅はどうするのかという話もあるわけで、少し息の長いきめ細やかな被災者支援が必要となる。
被災地に直接いろいろな物資を送るということも緊急措置としてはいいが、今後のことを考えるとまわりの自治体なりが、ホテル、旅館、県営住宅、市営住宅、空いているところを国なりが支援して一時的な住まいとして借り上げるという措置も必要になるだろう。
確かに自衛隊がお風呂を提供したり、仮説トイレを設置したはしているが、プライバシーの問題や使い勝手、高齢の方のことを考えれば、あくまでも一時的な措置ということになるだろう。
そういったニーズを把握するのも、自治体レベルもしくは、もっと小さなレベルでなければ把握できない問題かもしれない。
平成の大合併で市町村が大きくなり全体が把握しきれなくなったとも言われているが、そういった意味からすると、自治体にある程度権限を持たせ、きめ細やかな対応をしてもらう必要がある。
また、この経験を蓄積していくことも大切であり、地震大国日本で生活していく以上、明日は我が身と受け止めみんなで考えていかなければならない問題でもある。
・熊本支援、私たちにできることは - Yahoo!ニュース
http://news.yahoo.co.jp/story/151
・【被災地と周辺地域の皆さまへ】 避難や生活に関する情報まとめ - Yahoo!ニュース
http://news.yahoo.co.jp/story/147
・熊本地震情報 - NHK災害情報
http://www5.nhk.or.jp/saigai/kumamoto/dn/f/index.html#43
日経平均株価、18日の終値は先週末より572円8銭安い1万6275円95銭。
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