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国連人権理事会の専門家グループは6日発表した声明で、世界的に問題になっているタックスヘイブン(租税回避地)にある個人の保有資産は計7兆~25兆ドル(700兆~2500兆円)に上るとの推計を明らかにした。租税回避しなければ各国が徴収できた税金の総額は少なくとも数千億ドル規模になると指摘した。
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タックスヘイブンの問題は今年パナマ文章で世界的に問題化された。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が独自に入手した文章で判明し、日本からも朝日新聞と共同通信の記者が参加している。タックスヘイブンにある個人の保有資産が700~2500兆円というのは途方もない数字である。日本の国家予算は約100兆円ですから、低い数字を取ったとしても日本の国家予算の7倍のお金が租税回避地にいっていることになる。
租税回避がなければ各国が徴収できた税額は数千億ドル(数十兆円)規模に上るということだ。国連が有効な手段を取るべきだと専門家グループも言っている。
アメリカのトランプやフィリピンのドゥテルテ氏、あるいはEUからのイギリスの離脱もそうだが、ある種の閉鎖主義というか、排他、不寛容、反知性主義であるとか極右の台頭というものの原因にもなっている。つまり、グローバリズムあるいは移民の問題、グローバリズムに伴う格差の拡大などその裏側には富裕層による租税回避による税金逃れがある。一部の富むものが益々富んでいき、圧倒的多数の貧者が苦しくなるといったことが世界的に起きているわけだが、これが悪循環になっているわけですから、租税回避地の問題は違法ではないにせよ各国が協力して取り組む問題だろうし、国連がその役割を果たす必要もあるだろう。
・「税逃れ」より「匿名性」こそが問題だ――「パナマ文書」取材記者が語る - Yahoo!ニュース
http://news.yahoo.co.jp/feature/198
・タックス・ヘイヴン - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/タックス・ヘイヴン
・租税回避地めぐる「パナマ文書」が流出、世界の指導者らの名前も
http://www.cnn.co.jp/world/35080660.html
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