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Jan 20, 2019

フランス政府が日本政府になにやら要求してきたようだ。
それは、ルノーと日産の経営統合だ。

ルノーの株主であるフランス政府は、最近はこれがしたくてたまらくなんとかしたかった矢先に、ゴーン氏逮捕となり、計画が頓挫した。

そこで、この際本性を出して、日本政府に対して経営統合を要求してきた。
その一環でJOCの竹田会長の調査があるのだろう。
一時は決着がついた問題に火をつけて、なんとしても日本からの譲歩を迫りたいのだろう。

フランスは、ヨーロッパの中国と呼ばれているようなので、それは納得する。

しかし、日本政府は、そのような要求をのんでいけない。
そもそも民間の話だ。それに政府が口出しすること事態おかしいのである。

これを守る為に、なんらかの政策を打ち出して、ルノー排除に出るべきだ。

フランスでは、外国人の株取得でなにやら条件が付いているみたいなので、日本もそれに倣って解決を図るべきだ。

最悪のシナリオとして、ルノーが中国に株を売却する可能性があるという話しも出ている。
それを防ぐ為にも、いち早く対抗する手段を法案化すべきである。

仏が日産、ルノー統合要求　持ち株会社案、後任会長も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00000036-kyodonews-bus_all

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