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Aug 5, 2026

どうやらこんな事件があったようだ。
それがこちら。

「偽iPhone」200台が関空で　消費税1億円の不正還付が発覚
https://news.yahoo.co.jp/articles/e03e333853e74382b1645da3311c2f5c7cc224ad

偽iPhoneを輸出して、消費税で戻ってくる輸出還付金を不正に受け取っていた。
さらに、偽iPhoneとある通り、詐欺であり二重の犯罪をしている事になる。
問題の原因は消費税である。
政府は、輸出企業に対して大変だから消費税を戻しますよと言う還付金を企業に戻しています。
税務署がその税金を対象企業に戻します。

気になるなら確か名古屋（どうやら税務署は豊田）だったと思うんで、その税務署をチェックしてみる事をお勧めます。

今回は、この輸出戻し税を悪用する為に、偽iPhoneを作りそれを輸出して、還付も得ていたと言う事だ。
これが消費税の闇である。
少し前に鈴木善幸の息子が、消費税を減税する財源を示せと言ってたが、ここにある。
確か輸出戻し税で戻した税金が12兆円（実際は3～4兆円）くらいだそうだ。
確か5兆円分だったかな減税する財源が、それの2倍以上ありますし、さらに最近はアメリカとも共同で相場に介入したと言われていますが、その時に得た含み益というのか、その利益が莫大な金額を得ていますよね？
そこから出せばいいでしょ。
それを毎年やれば財源できますよね？

そもそも日本の税金を上げる原因の一つにアメリカの納付する為でしょ。
なぜ戦後80年経っても不正な金をアメリカの為に出さないといかないのかが最大の問題。
いい加減止めろ。

なので、商品企業は莫大な利益を得る事となります。
まずはその事実をする事が必要です。
確かに、選挙で消費税0%を主張して当選したわけですが、そこで圧力に負けて1%になりました。
しかし、何%になったとしても企業は得をしてしまうのです。
税率を下げるなら、還付制度を廃止してからです。

以下の動画を観て勉強してください。

【消費税ゼロ税率】食料品0%は輸出還付金と同じ？！反対派と賛成派、両方が納得するロジックを解説をします。【税理士解説】