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2015.03.08
カテゴリ： 選挙 投票 意思表示
【安倍首相 今国会のムチャ答弁】（東京新聞 こちら特報部 ３/３）
『地元の声、耳貸さず 声荒げ、論点を回避』
http://photozou.jp/photo/show/159841/219337144
開会中の通常国会は安全保障や労働者保護をめぐる論議など、重要案件がめじろ押しだ。しかし、議論の水準は目を覆いたくなるほど低い。
とりわけ、安倍首相の答弁にはしばしば首をかしげる。
過去にも「（原発の）全電源喪失は起こり得ない」（二〇〇六年）などと発言してきた同首相だが、加速がついている。議院内閣制が成立するのか、とも疑いたくなる発言の数々を類型化してみた。
１ 二枚舌型
まず、答弁が明らかに現実と異なる例がある。原発再稼働をめぐり、首相は先月１７日の参院本会議で、原子力規制委員会が新規性基準に適合すると認めた原発については「地元の理解を得ながら再稼働を進めていく」と答えた。
ただ、福島県は東京電力第２原発も含めた県内全基の廃炉を求めている。先の答弁に先立つ１月３０日の衆院予算委で、この点をただした高橋千鶴子議員の質問に対し、首相は「廃炉は事業者が判断を行うもの」と地元の意向を後まわしにした。沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設についても同様だ。首相は先月１２日の施政方針演説などで、「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら、移設を進める」と述べた。
２ すり替え型
過激派組織イスラム国（IS）による日本人人質殺害事件では、首相の中東歴訪中の演説がIS側に挑発と受け取られた可能性が問題となった。先月３日の参院予算委で小池晃議員（共産）に、この点を指摘された首相は「まるでISILを批判してはならないような印象を受ける」と声を荒げ、論点を回避した。
その後、同１９日の衆院予算委で岡田克也議員（民主）は、首相と菅官房長官がともに昨年末の衆院選期間中、官邸から離れたことを危機管理の観点からただした。首相はこれに対し、「民主党にそんなことが言えるのか」と答弁。望月環境相と上川法相の献金問題でも「民主党政権時代にも外国人献金が随分問題になり、二人の首相が関わった」と質問をはぐらかした。
こうした姿勢を問題視した今井真人議員（維新）の質問には「民主党の例を挙げるのは、ある意味で敬意を表しているから」と悪びれる様子もなかった。
３ ご都合主義型
首相は２０１２年に民主党政権の野田佳彦首相と、消費税導入と引き替えに国会議員の定数削減に取り組みことを約束。１３年の通常国会末までに結論を出すと、１２年の衆院選で公約に盛り込んだ。
しかし、約束は果たされず、昨年末の衆院選に。１月３０日の衆院予算委で、重徳和彦議員（維新）の追及に対し、首相は「定数削減に取り組むのは国民との約束だ。ただ、定数削減をしなければ、選挙はしないと約束したことは１回もない」とけむに巻いた。
格差をめぐる民主党の岡田議員との質疑では「首相は「格差はおおむね横ばいで推移」と答えた。判断の根拠は、所得の分布を測る指数「ジニ係数」だ。働いて得た所得を元に考えると、格差の拡大傾向が出ているが、税金や社会保障給付といった諸ロクの再配分を加算すると、横ばいの傾向がうかがえる。
しかし、この数字からは正社員と非正規の割合が分からない。バブル的に非正規の仕事が増え、失業者が減った時も御ジニ係数は改善され、実際の格差が見えにくい。だが、現実には非正規で働く人々の割合が増えている点こそ、格差の焦点になっている。
４ 棚に上げて型
「憲法解釈上、徴兵制は苦役に匹敵する。憲法違反になる」先月１９日の衆院予算委で、首相はこう徴兵制導入を否定したが、あまり説得力はない。むしろ、自らのふるまいを省みない姿勢が浮き上がった形だ。
これを踏まえると、徴兵制は現時点で意見でも、後々になって解釈が変わる可能性があることは容易に想像できる。質問した民主党の岡田議員も「『徴兵制は憲法違反』という解釈を変える内閣が出てきない補償がどこにあるのか」と批判した。
『野党弱く、報道も不足』
首相のこうした答弁は一昔前なら、大きな論議を呼んだはずだ。ところが、現状では国民的な議論にはなっていない。なぜか。
自民党の副総裁や幹事長を歴任した山崎拓氏は「戦後７０年、天下太平の世が続いた結果、人々は政治への不満や危機感を感じることがなくなった。平和と安全が水や空気のようにただで手に入る日常の中で、政治への関心も失われているのでは」と指摘する。
山崎氏は、安倍首相が２月２０日の衆院予算委で「日本教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁したが、２３日に一転、「献金という事実はなかった」と訂正したことに注目する。
亀井静香衆院議員も「昔は政治に対して怒れる若者たちがいたが、いまは不在。あきらめが広がっている」と語る。「集団的自衛権や消費増税など国民に痛みを伴う政策があっても、メディアが『それははり治療。国民のためですよ』と、本質を報じてこなかった。結果、国民はくぎで刺されても痛みを感じなくなった。生体反応が失われた」
同じく、野党の追及が甘いと指摘する。「おかしい答弁があれば、野党は委員会を止めてでも何でも、追及しなきゃならない。国会議員は首相や大臣に直接、問いただせる立場だ」
コラムニストの小田嶋隆氏は「東日本大震災を境にして、国民が安定志向を強めたことが背景にあるように思える」と推測する。「関心は日々の生活のこと。防衛問題などは、すぐに自らに関係するとは思えないのだろう。
経済への関心は強いが、日経平均などの数字を見ると、何となく良くなっているように思えてしまうのだろう」その上で「震災対応で混乱続きだった民主党政権への失望感が強く、安定的に政権運営してほしい意識がいまも強い。
政治家の言葉に一喜一憂するより、震災で揺らいだ自分たちの社会がどうなっていくのか、一歩引いて考えているのではないか」と話した。
＜デスクメモ＞：先の東京台東区長選の投票率は３５％。４０年前の区長公選制復活後、最低だった。
一方、民間調査で「うつ病の同僚がいても何もしない」と答えた人が４割。つまり、無関心と言うより「無反応」が世を覆っている。
為政者の暴言も放置されよう。
ただ、無反応も選択である。その責任は必ず背負わされる。
.
転載元 転載元: 一輪の花
『地元の声、耳貸さず 声荒げ、論点を回避』
http://photozou.jp/photo/show/159841/219337144
開会中の通常国会は安全保障や労働者保護をめぐる論議など、重要案件がめじろ押しだ。しかし、議論の水準は目を覆いたくなるほど低い。
とりわけ、安倍首相の答弁にはしばしば首をかしげる。
過去にも「（原発の）全電源喪失は起こり得ない」（二〇〇六年）などと発言してきた同首相だが、加速がついている。議院内閣制が成立するのか、とも疑いたくなる発言の数々を類型化してみた。
１ 二枚舌型
まず、答弁が明らかに現実と異なる例がある。原発再稼働をめぐり、首相は先月１７日の参院本会議で、原子力規制委員会が新規性基準に適合すると認めた原発については「地元の理解を得ながら再稼働を進めていく」と答えた。
ただ、福島県は東京電力第２原発も含めた県内全基の廃炉を求めている。先の答弁に先立つ１月３０日の衆院予算委で、この点をただした高橋千鶴子議員の質問に対し、首相は「廃炉は事業者が判断を行うもの」と地元の意向を後まわしにした。沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設についても同様だ。首相は先月１２日の施政方針演説などで、「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら、移設を進める」と述べた。
２ すり替え型
過激派組織イスラム国（IS）による日本人人質殺害事件では、首相の中東歴訪中の演説がIS側に挑発と受け取られた可能性が問題となった。先月３日の参院予算委で小池晃議員（共産）に、この点を指摘された首相は「まるでISILを批判してはならないような印象を受ける」と声を荒げ、論点を回避した。
その後、同１９日の衆院予算委で岡田克也議員（民主）は、首相と菅官房長官がともに昨年末の衆院選期間中、官邸から離れたことを危機管理の観点からただした。首相はこれに対し、「民主党にそんなことが言えるのか」と答弁。望月環境相と上川法相の献金問題でも「民主党政権時代にも外国人献金が随分問題になり、二人の首相が関わった」と質問をはぐらかした。
こうした姿勢を問題視した今井真人議員（維新）の質問には「民主党の例を挙げるのは、ある意味で敬意を表しているから」と悪びれる様子もなかった。
３ ご都合主義型
首相は２０１２年に民主党政権の野田佳彦首相と、消費税導入と引き替えに国会議員の定数削減に取り組みことを約束。１３年の通常国会末までに結論を出すと、１２年の衆院選で公約に盛り込んだ。
しかし、約束は果たされず、昨年末の衆院選に。１月３０日の衆院予算委で、重徳和彦議員（維新）の追及に対し、首相は「定数削減に取り組むのは国民との約束だ。ただ、定数削減をしなければ、選挙はしないと約束したことは１回もない」とけむに巻いた。
格差をめぐる民主党の岡田議員との質疑では「首相は「格差はおおむね横ばいで推移」と答えた。判断の根拠は、所得の分布を測る指数「ジニ係数」だ。働いて得た所得を元に考えると、格差の拡大傾向が出ているが、税金や社会保障給付といった諸ロクの再配分を加算すると、横ばいの傾向がうかがえる。
しかし、この数字からは正社員と非正規の割合が分からない。バブル的に非正規の仕事が増え、失業者が減った時も御ジニ係数は改善され、実際の格差が見えにくい。だが、現実には非正規で働く人々の割合が増えている点こそ、格差の焦点になっている。
４ 棚に上げて型
「憲法解釈上、徴兵制は苦役に匹敵する。憲法違反になる」先月１９日の衆院予算委で、首相はこう徴兵制導入を否定したが、あまり説得力はない。むしろ、自らのふるまいを省みない姿勢が浮き上がった形だ。
これを踏まえると、徴兵制は現時点で意見でも、後々になって解釈が変わる可能性があることは容易に想像できる。質問した民主党の岡田議員も「『徴兵制は憲法違反』という解釈を変える内閣が出てきない補償がどこにあるのか」と批判した。
『野党弱く、報道も不足』
首相のこうした答弁は一昔前なら、大きな論議を呼んだはずだ。ところが、現状では国民的な議論にはなっていない。なぜか。
自民党の副総裁や幹事長を歴任した山崎拓氏は「戦後７０年、天下太平の世が続いた結果、人々は政治への不満や危機感を感じることがなくなった。平和と安全が水や空気のようにただで手に入る日常の中で、政治への関心も失われているのでは」と指摘する。
山崎氏は、安倍首相が２月２０日の衆院予算委で「日本教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁したが、２３日に一転、「献金という事実はなかった」と訂正したことに注目する。
亀井静香衆院議員も「昔は政治に対して怒れる若者たちがいたが、いまは不在。あきらめが広がっている」と語る。「集団的自衛権や消費増税など国民に痛みを伴う政策があっても、メディアが『それははり治療。国民のためですよ』と、本質を報じてこなかった。結果、国民はくぎで刺されても痛みを感じなくなった。生体反応が失われた」
同じく、野党の追及が甘いと指摘する。「おかしい答弁があれば、野党は委員会を止めてでも何でも、追及しなきゃならない。国会議員は首相や大臣に直接、問いただせる立場だ」
コラムニストの小田嶋隆氏は「東日本大震災を境にして、国民が安定志向を強めたことが背景にあるように思える」と推測する。「関心は日々の生活のこと。防衛問題などは、すぐに自らに関係するとは思えないのだろう。
経済への関心は強いが、日経平均などの数字を見ると、何となく良くなっているように思えてしまうのだろう」その上で「震災対応で混乱続きだった民主党政権への失望感が強く、安定的に政権運営してほしい意識がいまも強い。
政治家の言葉に一喜一憂するより、震災で揺らいだ自分たちの社会がどうなっていくのか、一歩引いて考えているのではないか」と話した。
＜デスクメモ＞：先の東京台東区長選の投票率は３５％。４０年前の区長公選制復活後、最低だった。
一方、民間調査で「うつ病の同僚がいても何もしない」と答えた人が４割。つまり、無関心と言うより「無反応」が世を覆っている。
為政者の暴言も放置されよう。
ただ、無反応も選択である。その責任は必ず背負わされる。
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転載元 転載元: 一輪の花
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