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発達障害の子どもの支援不十分 文科省などに改善勧告

コミュニケーションがうまくとれないなど

発達障害のある子どもへの支援の現状について、

総務省が初めて全国の学校や保育所の抽出調査を行った結果、

学習指導要領などで定められた支援計画が、

半数余りで作成されていないことがわかり、

総務省は文部科学省などに対し、改善するよう勧告しました。

発達障害をめぐっては、平成１７年に、

支援の在り方を定めた発達障害者支援法が施行され、

その３年後には学習指導要領などで学校側が

子ども一人一人に対する

長期的な支援計画を作成することが定められました。

総務省行政評価局は法律の施行から１０年となったおととし、

１９の都道府県の合わせて１１６の学校や保育所などを抽出して

支援の現状について初めて調べた結果、

半数余りで支援計画が作成されていないことがわかりました。

支援計画では、

学校が子どもや保護者と話し合いながら支援の方針などを具体的に決めますが、

調査では、計画がなく継続的な支援が受けられなかったことで、

いじめや不登校につながったと見られるケースもあったということです。

背景には、

計画の重要性に対する学校現場の理解不足などがあるということで、

総務省は文部科学省や厚生労働省に対し、

取り組み状況を改善するよう勧告しました。

高市総務大臣は記者会見で、

「それぞれのライフステージを通じた

切れ目のない支援につなげるよう、

一層の取り組みを求めたい」

と述べました。

【 NHK NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846231000.html 】

学校が変わって、また卒業後も、

それぞれのライフステージを通じた支援、

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