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 障害者を最低賃金下回り働かせた疑いで書類送検

知的障害のある従業員３人を、

最低賃金を大きく下回る給料で住み込みで働かせていたとして、

労働基準監督署は東京のクリーニング会社を

最低賃金法違反などの疑いで書類送検しました。

書類送検されたのは、

東京・八王子市のクリーニング会社「伸光舎」と、

８１歳の会長、４１歳の社長の２人です。

八王子労働基準監督署によりますと、この会社はおととし８月、

知的障害のある従業員３人を最低賃金を大きく下回る給料で働かせていたとして、

最低賃金法違反などの疑いが持たれています。

当時の東京の最低賃金は時給８８８円で、

フルタイムで働いた場合の１週間の賃金は３万５０００円余りでしたが、

３人は住み込みで１週間に４０時間以上工場で仕事をしていたのに、

週に２０００円から４０００円しか支払われていなかったということです。

時給に換算すると５０円から１００円ほどだったということです。

労働基準監督署の調査に対し、

会社は当初「請負契約をしている」とうその説明をしていたということで、

労働基準監督署は悪質なケースだとして、

２５日、書類送検しました。

ＮＨＫの取材に対し、会長は

「３人は２０年以上前に福祉施設から実習のために預かり、

食費や医療費などの生活費は自分が負担してきた。

こうした部分への考慮が全くなされていない」

と話しています。

障害者虐待防止法の「経済的虐待」にも

障害のある人を

最低賃金より安い賃金で働かせたり賃金を支払わなかったりすることは、

「経済的虐待」として、障害者虐待防止法で禁止されています。

厚生労働省によりますと、虐待には「経済的虐待」のほか、

「身体的虐待」「心理的虐待」などがありますが、

家庭や職場などで虐待を受けた障害者は、

昨年度、全国で３１００人余りと、

平成２４年に統計を取り始めて以降、

最も多くなり、

中でも「経済的虐待」が３５％と最も多くなったということです。

また、厚生労働省が昨年度、

障害者への虐待の情報が寄せられた全国１３２５の事業所を調査したところ、

およそ３分の１に当たる４２０の事業所で、

合わせて８５５人に対し「経済的虐待」が行われていたということです。

４２０の事業所のうち７割近くに当たる２９３か所が、

従業員３０人未満の小規模な事業所だったということで、

厚生労働省は、

こうした事業所を中心に指導を徹底していくことにしています。

【 NHK NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170125/k10010852741000.html 】

賃金問題もですが、労働時間のめりはりがついていないような

過酷な生活にちょっと不甲斐なさを感じますね。 🌠