障害理由で入居拒否、過半数「ある」

　不動産業者調査

京都府の乙訓地域の福祉施設などでつくる

「乙訓圏域障がい者自立支援協議会」（事務局・長岡京市井ノ内）

が実施した同地域の不動産仲介業者への聞き取り調査で、

過半数が、単に精神障害や知的障害があるという理由で

入居を断る賃貸物件のオーナーや管理会社が存在する、

と回答したことが９日までに分かった。

同協議会は

「入居の実績を積み重ね、偏見を解消していきたい」

としている。

　調査は、精神や知的の障害者が地域生活を送る際、

住居確保が高いハードルとなっているのか実態を明らかにし、

自由な家探しにつなげようと、初めて実施。

アパートなどの賃貸物件を扱う乙訓地域の１３業者から

昨年５～７月に聞き取り、１１月に結果をまとめた。

　自殺などで「事故物件」になるとして

オーナーが事前に障害者への物件紹介を断る

▽障害者のトラブルがあって以降、

オーナーが障害者の受け入れを一切拒否

▽精神障害者の入居可能な物件は全体の１割以下－などの回答があり、

同協議会は

「オーナーや管理会社に

障害への偏見や先入観が残っている現状が分かった」

とする。

　一方、仲介業者の間では

「障害者だからトラブルが多い」

との意識があるのは半数未満にとどまった。

「件数的には一般の人のトラブルが多い」

「ごくまれなケースがオーナー仲間の口コミで伝わってしまうことがある」

などの指摘があり、

常時連絡がつく相談先や支援者の見守り体制を望む声が目立った。

　調査を担当した同協議会メンバーで

長岡京市内のグループホーム所長を務める安西桂子さん（５９）は

「仲介業者側の敷居が低かったことは

大きな発見で選択肢が広がる。

支援者の存在をアピールし、

オーナー側との接点を増やして理解を広げていきたい」

と話す。

　２０１８年度、

調査結果を紹介する講演会を予定する。

結果をまとめた冊子を作成済みで、

希望者には無料で渡す。

問い合わせは同協議会事務局０７５（９５４）７９３９。

【京都新聞 http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180110000056 】

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