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東京都は、３年後の東京大会を見据え、

障害者への理解を深め、

差別をなくすための条例の制定を目指していて、

ことし３月に障害のある人や大学教授など

有識者による部会を設けて内容を検討し、

このほど条例の考え方をまとめました。

都に対し普及に努めるよう求め、

障害のある人や企業などから

差別の相談に応じる専門の相談員を都が配置するほか、

差別を受けた人から求めがあった場合には、

新たに設ける第三者による調整委員会が

解決に向けたあっせんを行うとしています。

さらに、差別を繰り返し、勧告に従わないなど悪質な場合には、

都が事業者名を公表することも盛り込んでいます。

都民の意見を聞いた上で、来年６月の都議会に条例案を提出し、

１０月からの施行を目指すことにしています。