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2022.12.13
カテゴリ： 建築
ひとつは既存住宅の有効活用だ。京大の三浦氏は「既存住宅を評価する意識が根付いている欧米と異なり、日本では既存住宅中心の流通に急転換することは簡単ではない」とする一方で「日本では一部の高齢者や一人親世帯が住宅確保に苦労する例がある」と指摘。「行政の内部で住宅と福祉など各分野で情報が共有されない。縦割りの解消が進めば既存住宅の活用の余地はまだある」と分析する。
もうひとつは解体だ。野村総合研究所の大道氏は「解体など新分野でも産業育成を進めるべきだ」と話す。例えば、解体工事会社と空き家の所有者をマッチングするクラッソーネ（名古屋市）は1万件以上の成約実績を持つ。21年には蓄積データを分析し、解体費用を算出するシミュレーターの自治体への提供も始めた。国土交通省の支援事業に2年連続で選ばれ、約30の自治体が導入している。
空き家を解体して更地にすると原則、固定資産税が高くなる。不動産コンサルタントのさくら事務所（東京・渋谷）の長嶋修会長は「国は税制などで個人が解体を進めるインセンティブを整えることも必要だ」と話す。そのうえで、跡地はほかの用途に転用するアイデアも求められる。
以上、日経新聞 「チャートは語る」より
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