東方見雲録

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2023.11.13

広議興論：日本版ライドシェア

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7319)

カテゴリ：まちづくり

経済同友会は2020年1月、日本版ライドシェアの速やかな実現を求めた。

　理由として、高齢ドライバーの免許返納や、地方でのバス路線の廃止、都心部での交通障害発生時の供給不足などを挙げている。

　ライドシェアの普及する海外では、キャッシュレス決済の浸透や、事業運転者の最低賃金保障が行われ、ライドシェア普及の背中を押す習慣や、事業運転者を守る仕組みなどが行なわれている。

　しかし、凶悪犯罪を含むトラブル、ずさんな安全管理などが明らかになったこともあり、規制の厳格化が進んだとある。

　とはいえ、日本の地方における公共交通、都心部の交通障害発生時の供給不足に対して、ライドシェアは必要であると経済同友会はアピールしている。

　経済同友会はこの提案を、日本版ライドシェアと称する。すなわち、時間を制限することによって供給過剰や長時間労働を防ぐほか、あくまでも副業程度にとどまる制限を設ければよいという意図だ。

免許の返納問題をめぐっては、高齢ドライバーたち自身から「仕方なく運転している」という声もしばしば聞かれる。日常において車が不可欠で、免許を返納してしまったら生活が成り立たないからに他ならない。

　そのため、免許の返納を進める（勧める）うえで、代替案の提案は最低限すべきだろう。そのひとつとして、ライドシェアを地方で活用すること自体は、悪いことではないはずだ。

　しかしながら、ライドシェア一辺倒に話をするのではなく、他にどのような方策があるのかについても引き続き検討の必要がある。ライドシェアは、マッチングを円滑に成立させるために、一定の人口密度を要するからだ。

　グリーンスローモビリティも定期メンテナンスや自動運転の制御監視などが必須のため、地方での新しい仕事も創出されるだろう。十分な給与が支払われれば、従事者たちを相手にした新たな事業や商売も生まれる。

　過疎化する地方に必要なことは、言うまでもなく新しい仕事を誘致し、その仕事をしながら、生活が可能な環境を整えることだ。

引用サイト：こちら

同友会参考資料　　こちら

「ライドシェア」表明進むのか？　　NHK
こちら

2023.11.11　日本海新聞

2023.11.20　日本海新聞

関連日記：2023.11.13の日記こちら

【国土交通省】「ライドシェア」解禁議論　タクシー業界は強く反発
　2023.11.15　　こちら

県“鳥取型ライドシェア”立ち上げ目指す事業者と住民が連携
　2023.11.22
引用サイト：NHK こちら
同上　関連日記：2023.11.23　　こちら

ライドシェア「利用してみたいと思わない」62％毎日新聞世論調査
毎日新聞　　こちら

　「利用してみたい」との回答は男性の30％に上った一方、女性では14％にとどまった。全ての年代で半数以上が「利用してみたいとは思わない」と回答したが、18～29歳では「利用してみたい」も約4割いた。

　地域別では北陸・信越や近畿、四国で「利用してみたいとは思わない」と答える傾向が強かった。

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