東方見雲録

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2023.11.26

ちょっとおさらい：森林環境税

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7330)

カテゴリ：政経

　森林環境税は、2024年度から住民税に年1千円を上乗せして集めることが決まっている。税収は年600億円程度を見込み、全額を市区町村と都道府県に配る。税収の使い道は、間伐などの森林整備や林業の人材育成、公共施設での木材利用などに限定されている仕組みだ。

　自治体間の元々の配分割合は、森林面積50%、人口30%、林業就業者数20%を基準に決めていた。今回の見直しで、森林面積の割合を60%に引き上げる一方、人口の割合を20%に引き下げる案が検討されている。
引用サイト：朝日新聞　　こちら

森林環境税及び森林環境譲与税の仕組み

引用サイト：林野庁　　こちら

住民税に1000円上乗せ徴収｢森林環境税｣の違和感
そもそも以前から、同様の名目の地方税も存在しているのだ。新しい国税と同じ「森林環境税」や「水と緑の森づくり税」「森林（もり）づくり県民税」などの名称で徴収されている。これらは早い地域では2003年から徴収されており、2018年現在、37府県1市に広がっている。つまり、かなりの国民が、2024年以降は国と地域から、同じような税を2重に徴収されることになる。

内閣府の会合で、税金の設計を担当している省庁から説明を聞いた。その時、筆者は次のような質問をした。

「木材生産額2000億円に対し、林道、造林の行政投資だけで3000億円。木材生産額より補助金の方が大きい。林業には林道、造林以外にもまだ補助金がある。また、その会合時の最新公表値であった2014年度には治山2000億円、砂防3500億円、河川1兆5000億円という行政投資が行われている。この現状において新たな国税、森林環境税（620億円）は、どういう意味を持つのか」
引用サイト：2021/07/02　東洋経済オンライン　　こちら

鳥取県「豊かな森づくり協働税」（旧：森林環境保全税）

とっとり環境の森緊急整備事業（ハード事業）
手入れの遅れたスギ、ヒノキの人工林を、広葉樹との混交林に誘導し早期に公益的機能を回復させることを目的に、下層植生の自然発生を促すため、通常の林業経営で行うよりも伐採率の高い間伐（間伐率３０～５０％）や早期植生導入のための簡易工作物の整備等を、県が森林所有者に代わり行います。

とっとり県民参加の森づくり推進事業（ソフト事業、平成25年度拡充）
　県民の方々に森林づくりへの参加等を促す森林体験企画や、地域の子供達が主体となる森林環　
　境教育活動、貴重な森林を継続して保全・整備する活動等を支援します。
森林の保全・整備（平成20年度に追加、平成24年度拡充)
竹林の整備(平成20年度に追加、平成21年度、24年度拡充)
森林景観対策事業(平成21年度に追加)
モザイク林の造成（平成22年度に追加）

税の使いみちを明らかにするしくみ
鳥取県森林環境保全税関連事業評価委員会

引用サイト：鳥取県　こちら

参考サイト：農地の林地化（植林）に関する手続きと支援策　農水省　　こちら

参考サイト：私見・遊休農地　地域林づくりこちら

参考サイト：私見・遊休農地　水とみどりのネットワークこちら

追記　24.06.15
住民税には１０００円の復興特別税が上乗せされてきたが復興特別税が終了し、入れ替わる形で同額の森林環境税が徴収される。

続けて「（下りてきたお金で）森林業をサポートしろというようなことをやってたのが、あまりにも税金の使い方としてむちゃくちゃだということで、やっとこれから配分を変えるらしいです」と解説した。
引用サイト：こちら

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