東方見雲録

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2024.04.12

トピックス：ライドシェア　スタート

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7324)

カテゴリ：政経

日本海新聞　04.09

急速な展開を見せる「日本版ライドシェア」の全面解禁に、タクシー業界からは猛反発。普及への最大の課題は「地域住民への説明不足」にあり？
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日本でのライドシェアに大きな転機が訪れたのは、2023年10月。

岸田文雄首相が臨時国会の所信表明演説で「ライドシェアの課題に取り組む」と明言。これを受けて、国の規制改革推進会議でライドシェア解禁に関する具体的な議論が11月からスタートした。河野太郎デジタル大臣は早期に取りまとめを行なうとし、12月末には「中間取りまとめ」を発表するに至った。

ただし、議論は全般的に「ライドシェア導入ありき」というスタンスが目立ったため、タクシー業界のみならず、各方面から「議論のプロセスに違和感がある」という声が上がっている。

その「中間取りまとめ」の内容は、大きく分けて３つある。

1つ目は、「タクシー事業の変革」だ。これは、タクシーの需要と供給をデータ化し、事業の最適化を進めるというもの。これと併せて、第二種運転免許試験の規制緩和や、同免許を所持するパートタイムドライバー採用の拡大、そして北海道ニセコ町を先行事例とした期間限定で他の地域からドライバーとタクシーを補完する仕組みを社会実装していく流れが生まれている。

2つ目は、道路運送法第78条第3号の制度の修正について。これは「自家用有償旅客運送」と呼ばれる、いわば「従来の日本版ライドシェア」を指す。

実は同78条第3号では「福祉目的」、同78条第2号では公共交通が不便な「交通空白地」で、地域住民らによる自家用車での旅客行為を認めている。これが、冒頭に示した「一部の例外」にあたる。

この「福祉目的」を拡大解釈し、タクシー事業者が運用・管理する形で新たな仕組みを創設。2024年4月から、タクシーが不足する場所や時期、時間帯において新たにライドシェアを実施することを目指すとした。一般的には、これを「一部解禁」と称している。

そして3つ目が、いわゆる「ライドシェア新法」に関する2024年6月に向けての議論だ。タクシー事業者以外の者もライドシェアに参入できるとしており、これは事実上の「全面解禁」を意味している。

2024年4月2日にはUber Japanがタクシー会社と提携して東京・神奈川・愛知・京都での展開を発表するなど、着々と進んできた日本版ライドシェアの導入。現時点における最大の課題は「地域住民が置いてけぼり」になっている点だ。

日本はいま、少子高齢化、都市への人口集中、高度経済成長期に拡大した都市周辺住宅地における生活環境の低下、そしてバスやトラックドライバー不足など物流における「2024年問題」に直面しており、次世代に向けて大きな社会変革は必須である。

そうした厳しい社会現実の中で、地域交通の抜本的な変革は待ったなしの状況だ。

だからこそ、地方部ではこれまで、同じ方面へ向かう複数の乗客が相乗りする「乗合タクシー」や、スーパーマーケット・薬局・福祉サービス事業者等が自前でマイクロバスを運用するなど、公共交通の代替案を導入してきた。

最新の事例としては、ITを使って乗客の日時・目的地から移動ルートを算出し、効率よく配車する「AIオンデマンドバス」の普及も進んでいるところだ。

さらに、自動運転についても9年半にも及ぶ関係各省庁が連携する国家プロジェクトを経て、国土交通省が全国各地の市町村を支援した社会実装を目指して動き出している。ただし、自動運転は万能な“打ち出の小槌”ではなく、利用できる場所は限定的だと言わざるを得ない。

こうした多様な地域交通を、どのように組み合わせて、また持続的に運用していくかは、地域交通を担う市町村の責務だ。もちろんその中にはライドシェアも含まれるのだが、多くの地域で住民に対する説明が不足していると筆者は感じている。

引用サイト：集英社　　こちら

関連日記：2023.11.13の日記　広議興論：日本版ライドシェアこちら

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