東方見雲録

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2024.09.28

石破茂氏「核持ち込み検討」アジア版NATOの枠で　米研究所に寄稿

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7324)

カテゴリ：政経

日本の外交政策の将来

アジア版NATOの創設

安全保障環境はウクライナ戦争で一変した。ウクライナ戦争は国連常任理事国のロシアによるウクライナに侵攻することで始まった。これは国連という集団的安全保障体制の限界である。バイデン大統領は「ウクライナはNATO(北大西洋条約機構)に加盟していないから防衛義務を負わない」「ウクライナはNATOに入っていない。だからアメリカは軍事力行使はしない」それがアメリカの理屈であった。

国連憲章51条により、「被攻撃国から救援要請があった場合に国連安保理の決定がなされるまでの間、集団的自衛権を行使することができる」というのは、すべての国の権利である。それはウクライナがNATO加盟国ではないからと否定されるものでないのであるが、米国はそのような行動はとらなかった。

今のウクライナは明日のアジア。ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば、アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある。この状況で中国を西側同盟国が抑止するためには、アジア版NATOの創設が不可欠である。

そのためには日本は安倍政権のときに憲法解釈の変更を行い集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になったのである。その後、岸田政権下で「安保三文書」を閣議決定し、防衛予算を国内総生産（GDP）比２％へ増加させ反撃能力を確保した。

国家安全保障基本法の制定

しかし、これらの措置は閣議決定や個別の法律で定めているに過ぎない。日本では、国政の重要課題は、国会で基本法を制定し、その方向性を国民の前に明示し個々の政策を進めるのが通例だが、安全保障に関しては、基本法がないまま今日に至っている。我が国を取り巻く地政学的危機はいつ戦争が起こってもおかしくない状況にまで高まっている。その危機への対処のために「国家安全保障基本法」の制定が早急に不可欠となる。「国家安全保障基本法」は自民党内でも検討を重ねたものであり、私の外交・安全保障政策の柱の一つであり、続けて自民党の悲願である憲法改正を行う。

現在、インド太平洋地域において、QUAD(アメリカ、日本、オーストラリア、インド)は首脳会談レベルまで引き上げられ、2021年9月にはAUKUS(オーストラリア、イギリス、アメリカ)が創設された。さらに、また、日米韓の安保協力関係が深化し、首脳会談の定例化をはじめ、共同訓練や情報共有など多くの枠組みを制度化し、実質的な「３か国同盟」に近づいてきている。ここでは、自衛隊と在日米軍の指揮統制の見直しやミサイルなどの防衛装備品の共同開発・生産を打ち出し、米国の拡大抑止の調整もなされている。

現在、日本は日米同盟の他、カナダ、オーストラリア、フィリピン、インド、フランス、イギリスと準同盟国関係にある。そこでは「２＋２」も開催されるようになり戦略的パートナーシップの面として同盟の水平的展開がみられる。韓国とも日米は安全保障協力を深化させている。これらの同盟関係を格上げすれば、日米同盟を中核としたハブ・スポークスが成立し、さらにはアジア版NATOにまで将来は発展させることが可能となる。

他方、潜在的「脅威」を低減させる信頼醸成措置(CBM)も重要となる。日本は、２０２４年の元旦は能登半島地震が起こった。近い将来、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火の可能性が高まり、米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）に準ずる「防災省」の設置が喫緊の課題となっている。アジアに目を転じてみるとフィリピン、台湾、中国は大きな地震、水害、津波にたびたび見舞われ、その対処として多国籍軍によるHADR（人道及び自然災害）活動がある。中国もHADRに力を入れており、海軍の病院船を「リムパック16」に派遣したこともある。国連防災機関(UNDRR)などと協力しながらアジア太平洋地域における防災に対するHADR活動をアジア版NATOと連携しながらさらに強化し、信頼醸成措置を展開させる。

米英同盟なみに日米同盟を強化する

日本は、戦後８０年近くにわたり安全保障上の課題をひとつひとつ乗り越えてきた。石破政権では　戦後政治の総決算として米英同盟なみの「対等な国」として日米同盟を強化し、地域の安全保障に貢献することを目指す。安全保障政策を総合的に推進する枠組みを築くことで、日本の独立と平和を確保し、安定した国際環境の実現に主体的かつ積極的に寄与すべきと考える。

日米安全保障条約は、日本の戦後政治史の骨格であり、二国間同盟であり時代とともに進化せねばならない。アーミテージ・ナイ・レポートはかつて米英同盟の「特別な関係」を同盟のモデルとして、日米は「対等なパートナー」となることを提案した。今、それが可能となり、米国と肩をならべて自由主義陣営の共同防衛ができる状況となり、日米安全保障条約を「普通の国」同士の条約に改定する条件は整った。

アメリカは日本「防衛」の義務を負い、日本はアメリカに「基地提供」の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この「非対称双務条約」を改める時は熟した。日米安全保障条約と地位協定の改定を行い自衛隊をグアムに駐留させ日米の抑止力強化を目指すことも考えられる。そうなれば、「在グアム自衛隊」の地位協定を在日米軍のものと同じものにすることも考えられる。さらに、在日米軍基地の共同管理の幅をひろげていくなどすれば在日米軍の負担軽減ともなろう。

米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが私の使命である。そのためには日本は独自の軍事戦略を持ち、米国と対等に戦略と戦術を自らの意思で共有できるまで、安全保障面での独立が必要である。保守政治家である石破茂は、「自分の国家は自分で守れる安全保障体制」の構築を行い、日米同盟を基軸としてインド太平洋諸国の平和と安定に積極的に貢献する。
引用サイト：米ハドソン研究所　ホームページ　　こちら

自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構（NATO）のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだと主張している。27日付で同研究所のホームページに掲載された。寄稿日は書かれていない。
引用サイト：産経新聞　　こちら

米、石破新総裁の安保政策に冷ややか地位協定見直しなら「摩擦」も
【ワシントン＝坂本一之】米国では自民党の石破茂新総裁が掲げる外交・安全保障政策の一部に関し冷ややかな声が出ている。石破氏が就任会見で言及した、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定や「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」構想の実現性を疑問視している。特に日米地位協定の改定は米大統領選を経て来年1月に発足する新政権との摩擦にもなりかねない。

米国防総省のシン副報道官は27日の記者会見で、石破氏が掲げる地位協定の改定などについて問われると「米国は日本と素晴らしい関係にある。日本の新政権との協力を楽しみにしている」と述べるにとどめた。

日米関係に詳しい米シンクタンク「ランド研究所」のジェフリー・ホーナン上級政治研究員は「地位協定の改定について米国は『ノー』と言うだろう」と指摘。「もし石破氏が改定を主導すれば、米国との間に大きな摩擦が生じる」と語る。
引用サイト：産経新聞　こちら

関連日記：2024.09.27の日記　記者会見　　こちら

追記　1001

【速報】エマニュエル米駐日大使「石破氏は過去の総理と同様に日米同盟重視」 “鉄道に一緒に乗りたい”とも

引用サイト：こちら

河野克俊によるストーリー　　こちら

追記
関係サイト：石破首相が提唱した「アジア版NATO」に各国反発こちら
石破首相の論考では、日本、米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD（クアッド）」の重要性を強調しており、アジア版NATOの下地になっているのだろう。

しかし、インド軍幹部は同国がクアッドに加わった理由についてこう説明する。

「クアッドはあくまで経済安全保障の緩やかな枠組みであり、ナレンドラ・モディ首相と安倍晋三首相との信頼関係があって実現した。わが国はどの同盟にも入らない『戦略的自律性』が外交政策の基本方針で、反中国の軍事同盟には強く反対する」

そもそも、石破首相もアジア版NATOの構想が固まっていないようだ。自著の中で「平和を維持するための仕組みなので、中国も参加してほしい」とも言及している。

中国の抑止を目的とした集団防衛なのか。それとも中国を巻き込んで互いに信頼関係を醸成する協調的安全保障なのか。基礎となる概念が整理されていないことがうかがえる。生煮えの構想が各国の不安と疑念を招いていると言わざるを得ない。

日本を取り巻く安全保障の状況は急速に悪化している。防衛相経験があり安全保障にも精通している石破首相には概念ではなく、日本の抑止力を含めた防衛力を高める具体的政策を打ち出してほしい。　（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司）

1008
石破氏提唱のアジア版ＮＡＴＯ「具体化すれば協議する事案」＝韓国外相
賛否については、構想がまだ具体化したわけではなく、発表されたわけでもないとし、「今申し上げる事案ではないと考える」と述べるにとどめた。

朝鮮半島出身者が強制労働させられた新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を巡り、日本が開催を表明した労働者らの追悼式については、日本側と出席者などについて協議中だと説明した。

趙氏は、政府の高官が参加することで真摯（しんし）な措置になるというメッセージを日本側に伝達し、それをもとに協議していると伝えた。

また、韓日が九州南西沖の海域を共同開発区域と定めた大陸棚協定の延長については、「断定的に言うのは難しい」としながらも「来年が韓日国交正常化６０周年でもあり事案の敏感さを考慮して（日本が）慎重にアプローチするのではないかと期待していると」などと述べた。

韓日は先月２７日、東京で両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定に基づき共同委員会の第６回会合を開催した。

協定は１９７４年に締結されたが、日本の消極的な姿勢のためこれまで全く進展がなかった。２０２８年６月に期限を迎えるが、満了３年前から一方が協定終了を宣言することができるため、来年６月以降に日本側が終了を通達する可能性がある。

ＡＳＥＡＮ各国、アジア版ＮＡＴＯへの根強い警戒…中国との関係考慮「受け入れるのは難しいだろう」
【ビエンチャン＝佐藤友紀、作田総輝】１１日に閉幕した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議で、石破首相は持論とする「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」に触れなかったが、ＡＳＥＡＮ各国の警戒感は根強い。

　ＡＳＥＡＮは伝統的に中立的な外交を掲げる。中国と経済的なつながりが強い国が多く、多国間の安全保障枠組みの構築には消極的だ。

　インドネシア紙ジャカルタ・ポストは５日、中国がＡＳＥＡＮ各国の主要な貿易相手国になっていると言及し、「ＡＳＥＡＮが必要としているのは信頼できる貿易・経済パートナーとしての日本だ。地域の緊張を悪化させるだけの軍事同盟国ではない」と報じた。

　国際関係に詳しいベトナムの専門家も「ベトナムは（地続きの大国である）中国を怒らせる選択肢を選ばない。もしアジア版ＮＡＴＯが提案されれば、巧妙に参加を拒否するだろう」との見方を示した。

　タイ政府高官は「石破氏のアイデアは斬新で興味深いが、地域の緊張を高める恐れがある。バランス外交を基本とするＡＳＥＡＮ各国が受け入れるのは難しいだろう」と指摘した。

　会議で持論を封印した石破氏に対しては、ＡＳＥＡＮ外交筋から「石破氏は終始安定した発言をしていた」「岸田前首相の路線を踏襲する姿勢は変わらないだろう」と評価する声が相次いだ。
引用サイト：こちら

中国国防省が石破総理のアジア版NATO構想をけん制　　1016　　こちら

「アジア版NATOは非現実的」産経新聞・有元隆志特別記者が講演群馬「正論」懇話会こちら

「机上の空論」国家安全保障最前線
「アジア版NATOの創設」「米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）に準ずる防災省の設置」「自衛隊のグアム駐留」などは、まさに非現実的な議論だ。

幸いにも、石破首相は所信表明演説（4日）では、「アジア版NATOの創設」「日米地位協定の改定」などには触れなかった。これは賢明だった。

いずれにせよ、石破首相が優先すべきは憲法改正を行い、集団的自衛権の問題を完全に解決することだ。この集中連載においては、激動の時代における「現実論」と「机上の空論」について記述したい。

・・・・　1019
日米関係は決して対等ではない。決定的に違うのは「核を保有しているか否か」だ。非核国家でなおかつ完全な集団的自衛権を有していない日本の限界は大きく、石破首相が主張する「米国と肩をならべて自由主義陣営の共同防衛ができる状況になった」とは言えないのである。

石破首相は寄稿文で、日米安保条約は「非対称双務条約」であり改定すべきだとも指摘している。

「アメリカは日本『防衛』の義務を負い、日本はアメリカに『基地提供』の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この『非対称双務条約』を改める時は熟した。日米安全保障条約と地位協定の改定を行い自衛隊をグアムに駐留させ日米の抑止力強化を目指すことも考えられる。そうなれば、『在グアム自衛隊』の地位協定を在日米軍のものと同じものにすることも考えられる。さらに、在日米軍基地の共同管理の幅をひろげていくなどすれば在日米軍の負担軽減ともなろう」

日米安保条約は通常、「非対称双務条約」ではなく片務条約と呼ばれている。米国は日本防衛の義務を負うが、日本は米国防衛の義務を負わないからだ。この片務性は日本にとってある意味で都合の良いものである。

石破首相のように、地位協定の改定やグアムへの自衛隊駐留、在日米軍基地の共同管理を主張するのであれば、米側が「片務性こそ問題であり、日本も米国防衛の義務を負いなさい」と反論してくるのは火を見るより明らかだ。そこまでの危険を冒してまで地位協定の改定やグアムへの自衛隊駐留を主張すべきではない。

渡部悦和（わたなべ・よしかず）　元陸上自衛隊東部方面総監、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。1955年、愛媛県生まれ。78年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。
引用サイト：こちら

追記　1018

中谷大臣、ウクライナに自衛隊車両の追加提供を表明 NATO防衛大臣会合への日本の防衛大臣の出席は初
中谷元防衛大臣

「軍事的な中国とロシアの連携。そして、ロシアと北朝鮮の連携の拡大に対しましては深刻な懸念を表明をいたしました」

中谷大臣は、ベルギー・ブリュッセルで開催されているNATO防衛大臣会合に日本の防衛大臣として初めて出席しました。

会合の中で中谷大臣はロシアによるウクライナ侵攻に対し、▼同志国の一層の団結と、▼ウクライナ支援の継続の必要性などについて訴えました。

そのうえで、ウクライナ側に対し、すでに今年提供した車両101台に加えて、追加で自衛隊が保有する車両を提供する方針を伝えたということです。

また、「日本とNATOの間で連携強化に取り組むとともに、加盟国との二国間関係において、艦艇や航空機の相互派遣など防衛協力の推進に取り組んでいく」との考えを述べました。
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日本EU、11月に安保協力締結中国念頭、初の戦略対話 1019

岩屋毅外相、EUのボレル外交安全保障上級代表（ロイター＝共同）
© 共同通信
日本と欧州連合（EU）が海洋安全保障協力の強化などを盛り込んだ合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」を11月上旬に締結することが18日、分かった。EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が日本を訪れ、岩屋毅外相と初の日EU外相戦略対話を東京で開催して署名する。日EU外交筋が明らかにした。中国の覇権主義的な行動が念頭にある。

　EUは海洋進出を強める中国を懸念しており、文書締結を通じて自由や民主主義の価値観を共有する日本との協力を深める狙いがある。中国がウクライナに侵攻するロシアに協力していることも、EU側の危機感を増幅させている。

　EU加盟国は今月16日の大使級会合で草案を承認することで合意し、加盟国で構成する理事会が21日にも正式に採択する予定だ。
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米国のオースティン国防長官（右）と会談する中谷防衛相（左）（１９日午後、ナポリで）＝田村直広撮影
© 読売新聞
両氏は、自衛隊と米軍が連動して進める指揮・統制枠組みの見直しを加速化するため、連携していくことも申し合わせた。日本は今年度末、陸海空３自衛隊の「統合作戦司令部」を創設し、米側は在日米軍司令部を「統合軍司令部」として再編する。

Ｇ７各国の国防相らと記念撮影する中谷防衛相（左から４人目）（１９日午後、ナポリで）＝田村直広撮影
© 読売新聞
中谷氏は１９日夕（同２０日未明）には英国のジョン・ヒーリー国防相、イタリアのグイド・クロセット国防相と会談する。次期戦闘機の共同開発事業を管理する国際機関「ＧＩＧＯ（ジャイゴ）」の年内設立に向けて準備状況を確認する予定だ。
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関連サイト：冷戦期の遺物｢核共有｣にこだわる石破首相の思考　東洋経済オンライン　　こちら

石破政権と日中経済・貿易関係の行方
9月27日に行われた自民党総裁選に勝利した石破氏は、バイデン大統領や韓国のユン大統領と電話会談するなど早速外交を積極的に開始している。

中国の習近平国家主席も石破氏に祝電を送ったと中国国営メディアが報じ、習氏は日中が平和共存、共同発展の道を歩むことは両国民の根本的利益と合致しており、日中が歩み寄り、新時代の要求を満たす建設的で安定した日中関係の構築を期待するとした。

しかし、日中を取り巻く国際情勢を考慮すれば、石破政権下の日中関係が大きく改善の方向へ向かう可能性は低く、中国ビジネスを継続する日本企業にとっても舵取りが難しいものになろう。
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1107 追記
ＡＳＥＡＮで「ＮＡＴＯ」、フィリピン国防相が実現不可と見解…「利害や同盟関係分かれる」
【ハノイ＝竹内駿平】ロイター通信などによると、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は５日、首都マニラで開かれた安全保障フォーラムで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような安全保障の枠組みを構築することは現時点で不可能だと述べた。

　報道によれば、テオドロ氏は「域内の利害や同盟関係が分かれる中、統一した軍事同盟の設立は難しい」との見解を示した。

　フィリピンは米国の同盟国だが、ＡＳＥＡＮは中立的な外交を掲げる。中国と経済的なつながりが強い国が多く、多国間の安全保障枠組み構築には消極的とされる。
引用サイト：こちら

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