東方見雲録

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2024.11.21

あやや　｢草ぼうぼうの太陽光パネル｣各地に出現の危うさ　＆　ケーブル盗難

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7324)

カテゴリ：環境

資源エネルギー庁は再生可能エネルギー事業の不適切案件通報窓口を設けている。2024年3月時点の同庁のまとめによると、窓口に寄せられた情報のうち、最も多かったのが、「柵塀が設けられていない」「標識が見当たらない」「維持管理がずさん」「パネルが一部破損したままになっている」などの「適正な事業実施」に関するものだった。

管理が不適切、不十分という問題がそのまま将来の放置、不法投棄につながるわけではない。しかし、その姿を目の当たりにした地域住民の間に、「20年の買い取り期間終了後に適切に廃棄・リサイクルされるのか」という懸念を生んでいる。
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保守点検を行っている会社の雑草管理担当者は「2年くらい前から草木の発育がすごく激しくなっているんです。それまでは、草がひざ丈くらいまで伸びてきた段階で草刈りを手配すると、腰までの高さにいかないうちにきれいに刈り込みができたのですが……」と困惑した様子で話した。

この担当者によると、雑草管理には、①草刈りの業者が手配してから実際に来てくれるまで時間がかかる、②発電事業者の許可を得る必要がある――という2点の難しさがある。ここのメガソーラーの場合、発電事業者との契約で年1回は定期的に草刈りをし、あとは状況を見ながらオプションで追加という形で管理会社が発電事業者に提案し、草刈りを行ってきた。2024年は「6月に草刈りを行い、8月にまた草が伸びてきたのでやりましょうという話にはなっていた。発電事業者には要請済みです」という。
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メガソーラー発電所」で発生し、草地約4万㎡を焼いて約22時間後に鎮火した火災。発電所敷地外への被害はなく、けが人はいなかった。電力安全課が設置者などの説明をもとに明らかにした延焼メカニズムは以下の通りだ。

1. 太陽光パネルにより発電した電気を直流から交流に変換する「パワーコンディショナー（パワコン）」の内部の部品が故障（原因は不明）。

3. 燃えた部品が飛散し、周囲の下草などに引火。

4. 当日は最大瞬間風速10.1メートル/秒の風が吹いており、数日間の晴天続きで下草が乾燥していたことから、発電所内に延焼した。

火災事故の詳細がわかったことを踏まえ、電力安全課は設備周辺の下草についてより具体的に対策を示す必要があると説明した。現行の電気事業法の技術基準では、「人体に危害を及ぼし、物件に損傷を与える恐れのある施設等の防止」がうたわれているものの、直接的で有効な措置が示されているわけではないからという。

一方、一般社団法人太陽光発電協会（会員は太陽光パネルのメーカー、発電事業者を含め太陽光発電に関する幅広い分野の155社・団体）は「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」を作成。西仙台ゴルフ場メガソーラー発電所火災の直後には、保守点検の実施、草刈りなどの対策を促す注意喚起を出した。その中で、「最近、地上設置の太陽電池発電設備では、草刈りが必要十分に行われていない例も見受けられる」と警告している。

草木に覆われたまま放置されている個人所有の太陽光発電設備の問題について、太陽光発電協会の亀田正明技術部長は「空き家問題と一緒です」と述べ、続けた。
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放置状態にある太陽光パネルなどの設備が「廃棄物」にあたるかどうかの判断は難しい。電気的な接続が切られていれば電気事業法に基づく電気工作物ではなくなるが、行政が設備の所有者に連絡をつけても、「売るつもりだ」と言われれば廃棄物には当たらず、所有者が自分の土地や借りた土地に置きっぱなしにしていても、問題にはできない。

そこで、廃棄物にあたらない場合でも、周辺環境に害を及ぼす可能性のある場合には、行政が動けるような制度が必要になる。

リサイクル義務化制度づくりのスケジュール
環境省環境再生・資源循環局によると、太陽光パネルリサイクル義務化の新制度づくりは、年明けの2～3月に法案をまとめ、閣議決定を経て4～5月に国会審議というスケジュールで進んでいる。岡﨑雄太制度企画室長は「大きな課題は2つあります。コストをだれに負担してもらうのかということと、放置、不法投棄対策をどう制度に落とし込めるかということです」と話した。

メガソーラーなどが買い取り期間終了と同時に事業をやめれば、まとまった量の太陽光パネルが排出される。まだ約10年以上先の話だが、大規模な発電所からいっぺんに大量排出されないよう、パネルが使える間は使い続けられるようにする方策も議論されている。

引用サイト：こちら

太陽光発電施設の銅線窃盗　被害の実態と背景は　NHK　　こちら
対策は？

①銅線からアルミ線へ
各地で相次ぐ被害を受けて、対策に乗り出すところもあります。

後を絶たない太陽光発電施設の被害。事業者は警察と連携して防犯対策の強化を進めています。

②宮城県警はチラシ作成

警察庁のまとめで、太陽光発電施設で送電用の銅線ケーブルの窃盗やその後の流通に関わったとして、全国では、２０２４年６月までの半年間に６０人が検挙され、その半数近い２８人が、カンボジア人でした。そのほか日本人２１人、タイ人が５人、ベトナム人が４人などとなっています。

宮城県内の太陽光発電施設でも侵入者に対し、カンボジアの言語のクメール語のほかベトナム語などで“警戒中”と書かれたチラシの掲載を始めています。

③全国では
全国で相次ぐ被害を受けて、９月３０日、警察庁が法律の専門家や業界団体と検討会を開き、対策に動き出しています。議論となっているのは“盗品の流通防止”です。現状では、“切断されたケーブル”などは買い取りの際、本人確認が義務づけられておらず対策の強化が課題となっています。検討会では、新たな法整備も含めて報告書を取りまとめることにしています。

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