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2024.12.10
カテゴリ： 政経
© 産経新聞
令和6年度補正予算案が9日、国会で審議入りした。政府と自民、公明両党はこれと並行し、20日にも7年度与党税制改正大綱、官公庁の御用納めである27日にも7年度当初予算案を決定する方向で作業を進めている。例年なら税制改正大綱の決定から予算案ができるまで2週間程度を必要とするだけに、限られたスケジュールで綱渡りの編成を強いられている。
政府・与党は当初、補正予算案が衆院を通過する12日ごろには税制改正大綱を決める日程を描いていた。だが、衆院選での与党大敗でキャスチングボートを握った国民民主党との協議は難航し、大綱決定は1週間程度ずれ込む見通しになった。
・・・・
一方、税制改正大綱の決定が20日までずれ込むことで、当初予算案は年内に間に合わない可能性もある。当初予算案の大枠を作るにはまず税制改正大綱を決め、7年度の歳入見込みを固める必要があり、残り1週間で閣議決定までこぎ着けるのは日程的に相当厳しい。
21日に会期末を迎える臨時国会が延長された場合には、年の瀬まで続く国会審議にも忙殺されることになる。国民民主の揺さぶりを前に、政府・与党の関係者は眠れない日々が続きそうだ。（米沢文）
引用サイト： こちら
夫婦別姓、自民の議論加速＝補正予算案が審議入り―与党、１２日衆院通過目指す こちら
自公と国民民主、補正予算案めぐり協力で合意 「103万円の壁引き上げ」など盛り込む こちら
自民、立憲が補正予算案の修正で合意 立憲の要求を一部反映へ こちら
自民党の闇バイト対策の緊急提言を石破総理に手渡し 高市前経済安保担当大臣
高市早苗衆議院議員
「（石破総理は国会で）しっかりとすべてのご質疑に対して、ご自分の言葉でしっかりと答えていらっしゃると思います。誠意を持ってお答えになっておられると思います」
また、少数与党としての国会運営については「厳しいものがある」としたうえで、今年度の補正予算案については能登の震災復興や物価高対策を含むとして「ご理解いただいて通していただけるとうれしい」と述べました。
1212
今年度補正予算案、衆院予算委で可決 自公国維の賛成多数 こちら
今年度補正予算案は12日、衆院予算委員会で採決され、自民、公明、国民民主、日本維新の会の賛成多数で可決した。立憲民主党が求めた能登半島被災地の復旧関連費の修正案も自公が提出し、可決された。予算案は修正のうえ、同日夕にも衆院を通過する見通しだ。
補正予算案をめぐっては、衆院で過半数に満たない与党が、野党側に譲歩した。11日の自公国3党の幹事長会談で、国民の主張する「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことに合意し、国民民主は予算案に賛成する方針を固めた。
さらに、維新も12日、看板政策の「教育無償化」について自公が3党の協議体の立ち上げに応じたことを受け、賛成にまわった。（国吉美香）
12日に令和6年度補正予算案を可決した衆院予算委員会では、安住淳委員長（立憲民主党）が「熟議の国会」の演出に腐心する姿が目立った。持ち時間内に質疑を終えるよう与野党議員に促し、やじには一喝を加えた。閣僚らにも丁寧な答弁を求め、自ら理事会などの状況を説明することもあった。
12日の質疑でも安住氏は質疑に立つ議員に時間厳守を促した。安住氏は閣僚だけでなく、省庁幹部にも積極的に答弁させた。平成13年に政府委員制度が廃止され、官僚が政府参考人として答弁する機会が大きく減少していたが、これを転換する試みだ。
安住氏は満足げに「もっと官僚答弁を入れろと指示した。結果として中身が濃い審議だった」と周囲に語った。立民の国対委員長時代、政府と与野党のかみ合わない国会審議にいらだっていた。答弁がかみ合うよう過去の国会運営を参考にしたという。
与党側からも賛辞が贈られた。与党筆頭理事の井上信治氏（自民党）は10日の予算委で、「本当に不偏不党、中立公正に委員長として差配していただいた」と手放しでほめた。
引用サイト： こちら
日本海新聞 1213
補正予算案は日本維新の会が教育無償化に向けた協議に与党が応じることを条件に賛成したほか、国民民主党も「年収103万円の壁」の引き上げなどで与党が合意文書を交わしたことを評価し、賛成しました。補正予算案は総額約14兆円で、低所得世帯への給付金や電気・ガス代の支援などが盛り込まれています。13日からは参議院での審議が始まります。
参議院では与党が過半数を持っているため、来週17日にも成立する見通しです。（ANNニュース）
引用サイト： こちら
1213
石破首相、企業献金「憲法抵触」の答弁修正「言い方が足りなかった」 参院予算委 こちら
政策活動費全廃など政治改革3法案が衆院可決 今国会での成立確実に
衆院政治改革特別委員会で、野党7党が提出した、すべての政治団体の政策活動費を廃止する政治資金規正法改正案が可決された=2024年12月17日午後0時56分、岩下毅撮影
© 朝日新聞社
衆院で可決されたのは政策活動費の全廃法案の他に、政治資金全般を監視する第三者機関の設置を盛り込んだ法案(国民民主党、公明提出)、外国人・外国法人の政治資金パーティー券の購入禁止や政治資金収支報告書のデータベース化などを盛り込んだ法案(自民提出)。
参院でも可決される見通しで、今国会での3法案の成立は確実になった。ただ、最大の焦点だった企業・団体献金を禁止する法案(野党4党派提出)の採決は見送られた。与野党は来年3月までに結論を得ると申し合わせている。
引用サイト： こちら
【速報】石破総理「良い審議が出来た」 2024年度補正予算成立を受けコメント こちら
地方創生に2033億円 「石破カラー」アピール 来年度予算案方針
政府は19日、2025年度当初予算案に地方創生関連経費として前年度比980億円増の2033億円を計上する方針を固めた。石破茂首相は「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を倍増する方針を繰り返し表明しており、「石破カラー」をアピールする予算となる。
石破政権は看板政策として「地方創生2・0」を掲げる。関連予算のほぼ全額にあたる2000億円を同交付金に充てる。すでに24年度補正予算に1000億円を前倒しで計上しており、25年度当初予算案と合わせ計3000億円を確保した。
同交付金は、買い物や医療など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を支援するほか、農林水産業や観光産業などの高付加価値化を後押しする。小規模自治体が使いやすいよう交付金の自由度をさらに高め、政府の審査基準を簡素化した。【内田帆ノ佳】
引用サイト： こちら
1224
政策活動費全廃の政治改革法成立 野党7党が共同提出、自公賛成 こちら
使途公開不要な政策活動費を全廃する改正政治資金規正法を含む政治改革関連3法が24日の参院本会議で可決、成立した。立憲民主など野党7党が共同提出した政策活動費を全廃する法案に自民、公明両党なども賛成した。
一方、企業・団体献金を巡っては、自民党が公開による透明性向上が重要だと主張。立憲民主党や日本維新の会は禁止を求めており、一致点は見えていない。与野党は、立民などが共同提出した禁止法案について議論を続け、来年3月末までに結論を得ると申し合わせている。
【速報】石破総理、政治改革関連法成立「100%でなくても一歩でも前に進むことが重要」 こちら
石破総理は臨時国会閉会を受けて記者会見を行い、きょう成立した政治改革関連法について、「100%じゃなくても、一歩でも前に進むことが大事でありそれが政治のあるべき姿だ」との考えを示しました。
与野党で意見が分かれている企業・団体献金の扱いについては「禁止よりも公開の方針のもと透明化に向けた取り組みが何よりも重要」と述べ、「来年の3月末日までには、結論を得ていく」と強調しました。
石破首相、地方創生で｢楽しい日本を実現｣ 記者会見要旨
日経新聞 こちら
石破茂首相の記者会見要旨は次の通り。
【少数与党】
可能な限り幅広い合意形成を図るように一生懸命努力した。熟議の国会にふさわしいものになった。ハング・パーラメント（中ぶらりん議会）の良さを最大限生かして、目指すべき日本を確立したい。
【政治改革関連3法】
少数与党の意見がそのまま通るわけではない。一歩でも前に進むことが大事だ。
【企業・団体献金】
禁止よりも公開という方針の下、透明化に向けた取り組みが何よりも重要だ。政党の活動費は公費助成、企業・団体献金、自分で浄財を集める形で、バランスを取っていくのがいいのではないか。
【2025年度予算案】
最後の詰めを行っている。27日には概算決定する。
【防災対策】
国による災害対応の強化、被災地での福祉支援の充実、ボランティアとの連携促進のための法案を次期通常国会に提出すべく検討する。
防災庁の地方移転とはならないが、分局的な発想は当然あってしかるべきだ。先般、北陸のある知事から提案いただいた。被災経験がある自治体から提案があれば、真摯に聞きたい。
【地方創生】
多様性の時代に、自己実現の場として地域の魅力を高め、都市と結び付いた「楽しい日本」を実現する。その観点から地方創生の実現を図る。
【外交】
トランプ次期米大統領と早期に会談し、日米同盟をさらなる高みに引き上げていきたい。
北東アジア情勢など地域情勢や経済について認識を一にすることは大事だ。日取りの調整は付いていない。最も適当な時期を選ぶ。
【選択的夫婦別姓】
ほとんどの野党が導入すべきだという意見だ。公明党、経済界もそうだ。自民党として議論の頻度を上げ、熟度を高めることに力を入れる。〔共同〕
1225
来年度予算案、115兆円台の見通し 過去最大、社会保障費など増 毎日新聞 こちら
政府の2025年度予算案の一般会計の歳出総額が115兆円台になる見通しになった。23年度当初の114兆3812億円を超えて過去最大となる。27日に閣議決定する。
歳出では、社会保障関係費や防衛費、国の借金の返済に充てる国債費などが増える見込み。
歳入では、税収も過去最大の70兆円台後半を見込む。企業で賃上げが進んだほか、来年は定額減税を実施しないことなどで増収となる。
日本海新聞 1226
2025年度税制改正大綱が閣議決定
2025年度税制改正大綱が閣議決定 「年収103万円の壁」は123万円へ引き上げ
© TBS NEWS
政府はいわゆる「年収103万円の壁」の123万円への引き上げなどを明記した2025年度税制改正大綱を閣議決定しました。
政府は27日午前、臨時の閣議を開き、2025年度税制改正大綱を閣議決定しました。
大綱では、▼所得税が発生する「103万円の壁」を123万円に引き上げ、「特定扶養控除」を受けられる子どもの年収要件についても103万円から150万円に引き上げることが明記されました。
また、防衛力の抜本的な強化のための財源については1兆円あまりを法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うとして、年内に増税の開始時期を決める予定でしたが、与党の大綱で所得税の開始時期の決定が先送りされたことを受け、法人税とたばこ税についてのみ、2026年4月から実施することが明記されています。
引用サイト： こちら
関連日記：2024.12.27の日記 師走 石破総理言行集 こちら
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