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2025.09.27
カテゴリ： 文化
経済交流
アフリカ有数の豊かさを誇っていたが、2005年12月のDACリスト改訂に伴い、ODA対象国リストに追加され、2014年リビア内戦の勃発までは技術協力を実施。それ以降は経済援助を停止した状態にあったが、2018年度からABEイニシアティブによる留学生受け入れを決定。また2011年の内戦以降、国際機関を経由した支援は、2014～15年度を除いて継続的に実施。2018年度は、国連開発計画（241万米ドル）及び国際連合世界食糧計画（80万米ドル）を通じた経済復興及び食料支援を実施。
2018年のリビアの対日貿易は、輸出15.09億円に対し輸入35.37億円となっており、日本の黒字である。内戦による経済制裁の影響もあり、両国の経済規模に比べて貿易規模は小さい。
内戦前、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とリビア国営石油会社NOCは、石油･天然ガス分野での技術協力を実施していたが、現在では凍結状態。新日本石油、国際石油開発帝石ホールディングス、石油資源開発といった日本企業五社がリビアに製油所建設の交渉を進めていたが、これも内戦により停止された。
文化交流
2011年の内戦以来、政府レベルでの文化交流・文化事業は行われていない。日本では「日本リビア友好協会」が設立され、国連制裁中でも両国の文化的交流促進に向け活動を続けていた。会長は小池百合子が務めている。
2007年、トリポリで第36回トリポリ国際見本市が開催。日本館も開設され、日本企業12社が参加。来場者は28万人と盛況に終わった。
引用サイト： こちら
関連サイト：Wikipedia情報 こちら
ラーフィー・リビア国首脳評議会副議長による石破内閣総理大臣表敬
続いて、石破総理大臣から、リビアの国内情勢の安定化を通じて日本企業のリビア進出が活発化することを期待する旨を表明しました。また、両者は、近年、二国間の要人往来が活発化していることを歓迎し、今後もリビアの長期的な安定に向けて協力を継続していくことで一致しました。
引用サイト： こちら
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