東方見雲録

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2025.09.27

新聞切抜き：国防　台湾有事　日米に切迫感

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7319)

カテゴリ：政経

日本海新聞　0919

日本海新聞　0920

米中首脳、韓国慶州のＡＰＥＣで６年ぶりに会談…覇権争いが軟化かこちら
トランプ大統領は今月19日（現地時間）、習主席との電話会談後、自身のソーシャルメディア「トゥルス・ソーシャル」への投稿で、「習主席と韓国で開かれるAPEC首脳会議で会うことで合意した」とし、「双方ともにAPECでの会談を楽しみにしている」と公表した。今年1月にトランプ大統領が2期目の政権についてから初の両国首脳の顔合わせが慶州で行われることで、今回のAPEC首脳会議が一層大きな国際舞台となる見通しだ。両首脳の会談は、第1次トランプ政権時代の2019年6月、日本の大阪で主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を機に開催されて以来、約6年ぶりとなる。

“トランプ大統領が10月に訪日する方向で調整” ロイター通信が報道　韓国でのAPECに先立つ形で検討こちら
　政府関係者によりますと、その後、31日から韓国で行われるAPECの前に日本を訪れる日程が検討されているということです。

米大統領、ＡＳＥＡＮ会合出席へ　１０月下旬、マレーシア首相が明言こちら
時事通信外信部2025年07月31日17時10分配信
　【クアラルンプール時事】マレーシアのアンワル首相は３１日、トランプ米大統領が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合に出席するため、１０月下旬にマレーシアを訪問すると明らかにした。実現すれば、トランプ氏のアジア訪問は１月の就任後初めてで、ＡＳＥＡＮ会合への参加は１期目の２０１７年１１月以来となる。
・・・・

　政府関係者によりますと、その後、31日から韓国で行われるAPECの前に日本を訪れる日程が検討されているということです。
引用サイト：こちら

石破内閣総理大臣の韓国訪問こちら
諸般の事情が許せば、9月30日から10月1日まで、石破茂内閣総理大臣は、韓国を訪問する予定です。

訪問中、石破総理大臣は、李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領と会談を行う予定です。
今般の訪問は、両国の首脳が形式にとらわれず頻繁に訪問する「シャトル外交」の実践として行われるものです。
（参考）石破総理大臣出張日程
　　　　9月30日　羽田発
同日　釜山着
　日韓首脳会談
10月1日　釜山発

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［速報］李大統領と石破首相釜山で首脳会談へ＝韓国

気になる見出し：米国防長官が世界の米軍幹部を集めて来週前半に緊急会議を開催へ目的を告げずに招集
国防総省は来週前半に軍幹部を対象にした会議を開くことは認めていますが、詳細は明らかにしていません。

ヘグセス氏は軍幹部の削減や国防総省の「戦争省」への名称変更など、急激な機構改革を進めており、何らかの大きな指示が出されるのではないかとの見方も出ています。
引用サイト：こちら
追記　1002

トランプ大統領、米軍幹部800人呼び「私が気に入らなければ出て行きなさい」

ヘグセス長官は「DEI（多様性・公平性・包容性）事務局、ドレスを着た男、気候変動崇拝はこれ以上ない。ひげをそらないなら新たな職務か新たな職業を探しなさい」と話した。

トランプ大統領は「私はみなさんとともにあり、みなさんを支持し、大統領として100％みなさんを後押しする」としながら強い軍隊を強調した。同時に以前の政権で行われたさまざまな軍事的決定を批判し、自身が世界の紛争を終息させたと付け加えた。
引用サイト：こちら

関連日記：2025.03.24の日記　自衛隊「統合作戦司令部」発足　　こちら

関連日記：2024.12.06の日記　「在日米宇宙軍」　発足　　こちら

関連日記：2024.09.20の日記　中国関連　　こちら

追記　1114
【解説】日本大使を夜間に呼び出し台湾有事の発言めぐり日中に緊張今後の関係…“落とし所”は？こちら

──日本と中国の問題はこれまでもいろいろありましたが、なぜ今回はここまで激しく怒っているのでしょうか？

一言で言えば、「習近平国家主席の顔に泥を塗られたから」ということなのです。

ちょうど2週間前、高市首相は習主席と初めての首脳会談を行いましたが、当初、中国側は保守政治家である高市首相との会談に応じるか、躊躇（ちゅうちょ）していました。

それでも、高市首相が靖国参拝を控えたり、「戦略的互恵関係」を掲げたことで、中国側としては「だったら」と「会ってあげた」という感覚でした。

ところが会談の直後に、高市首相が台湾の代表との会談の写真をSNSに投稿したり、台湾の関係者に勲章をあげたりしたことで、中国政府内は「高市氏にダマされた」「会談をやるべきではなかった」と、怒りが噴き上がったのです。

中国の官僚や共産党幹部にとっては、習主席に恥をかかせるということは、絶対にあってはならないことなのです。

さらに今回の台湾有事に関する発言は、中国側としては「台湾を侵攻すれば自衛隊を派遣する」という、いわば“脅し”だと受け止めていて、近年にないほどの政府・メディアが一体となっての激しい反発が起きているのです。

中国国防省は、「日本が台湾情勢に武力介入すれば、中国軍の鉄の壁の前で、必ず血を流すことになる」などとのコメントを出していて、言葉もどんどん過激になっています。

■事態の沈静化は…G20サミットで会談あるか

──この問題の落とし所というのは、見つけることができるのでしょうか？

日本側は、問題の投稿をした大阪総領事について、中国側の適切な対応を求めています。

これは、自主的に中国に戻すことなどを期待しているとみられますが、中国側の関係者は「ありえない。そんなことをしたら、中国の世論が反発する」と否定しました。

一方の中国側は、高市首相の発言の撤回を求めていますが、高市首相は国会でも撤回はしませんでした。

このままでは、日中の非難の応酬がエスカレートしていくという状況ですが、注目は今月22日から南アフリカで開かれるG20サミットのタイミングです。

ここには高市首相と、中国からは李強首相が参加する予定で、事態の沈静化をさせるための会談が行われるかがポイントです。

中国側の関係者は、「まだ高市首相と会談しないとは決めていない。検討中だ」と話していて、両国のトップ同士の話し合いで、台湾をめぐる問題での意思疎通を行い、信頼関係を再構築できるかが問われています。

──市民の反日感情はいま、高まっているのでしょうか？

市民レベルでは、まだそこまでの反日感情の高まりは感じないですけれど、メディアは連日、厳しい言葉で高市政権の批判を繰り返していますので、もしかしたら近いうちに反日感情がどんどん高まるのではないかという心配はしています。
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1114
「驚くほどわかりやすい」辻元清美氏波紋呼ぶ高市首相の“台湾有事”発言の解説と“提言”に集まる称賛
　女性自身　　こちら
ことの発端は、7日の衆院予算委員会で立憲民主の岡田克也元外相（72）から台湾を巡ってどのような状況が日本にとって「存立危機事態」にあたるのかと質問された際の高市氏の見解だ。

高市氏は、「”戦艦”を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えたのだ。

「日本は、長らく憲法第9条の下で、自衛隊の武力行使を”自国を防衛するための必要最小限度”に限定してきたため、集団的自衛権の行使は憲法上許容されないという解釈を維持してきました。しかし、’15年の平和安全法制の成立により、政府は憲法解釈を変更し、限定的ながら集団的自衛権の行使を容認しました。

”存立危機事態”とは、同盟国に対する武力攻撃が”日本の存立”を脅かす事態を指します。その場合、日本は自国が直接攻撃されていなくても、集団的自衛権に基づき、自衛隊を出動させて”他国を防衛するため”に武力を行使することが可能になります。

アメリカや日本の歴代政府のみならず、故・安倍晋三氏ですら首相在任時は明言を避けて、戦略的にあいまいにしてきた”台湾有事が存立危機事態にあたるか”について、高市氏は従来の見解を踏み越えた発言をしたということです」（全国政治部記者）

辻元氏はまず、高市氏の答弁が本当に政府見解に基づいているのかに疑問を呈し、高市氏の見解の”3つの誤り”を指摘した。

《論点①》では、高市氏が言及した「戦艦」による武力攻撃について、すでに世界中で「戦艦」は現役で使用されていないと指摘。

《論点②》では、高市氏が台湾を「国」ではなく「地域」と表現したが、集団的自衛権を行使する対象は「国」と定められていること、集団的自衛権の発動は「国連加盟国」が対象だが、台湾は「国連非加盟」であることを指摘。それらの点から《台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ》と否定した。

《論点③》では、《安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」》に限定されていたが、《高市答弁の「台湾有事は日本有事」は「台湾から日本が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない》と指摘。

以上3点から、《高市答弁は「総理の自論」で、政府統一見解を逸脱している》といい、トランプ大統領ですら《曖昧戦略》なのに《そもそも、公式の場で特定の国や地域を明示して「これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します」と事前に発言する首脳がいるだろうか》と疑問を呈した。

高市総理がこれまで個人の思想信条と総理としての立場を慎重に切り分けてきたことは評価しつつ、発言の取り消しを提案。また、中国総領事の発言には抗議しつつ、《一方、これ以上の日中の関係悪化は誰を利することになるのか。中長期の視点から、「納め方」を模索してほしい》と提案した。

また、続く投稿でも《頭を整理してみた》として、台湾有事と自衛権行使の3パターンを図解。《論点③》で指摘した、高市氏が答弁で想定した、日本もアメリカも攻撃を受けていない状況であるパターン③は自衛権行使の要件を満たしていないと指摘。仮に’15年の安保法制特別委員会で《安倍総理が「邦人輸送中の米軍船舶防護」や「ホルムズ海峡での機雷敷設」以外に③を持ち出していたら、法案はつぶれていただろうと思う》と振り返った。

理路整然と高市氏の答弁の問題点を指摘し、建設的な提案をした辻本氏の投稿に、党派を超えて絶賛する声が続出している。
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1115　中国、日本への渡航を控えるよう注意喚起「日本の指導者の挑発的発言が滞在する中国人に重大なリスク」こちら

中国政府は中国国民に対し、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行いました。

高市首相の台湾をめぐる発言を念頭に「重大なリスク」があるとしています。

中国外務省は14日夜、SNSで中国国民に対し「日本への渡航を当面控えるよう厳重な注意喚起」を行いました。

中国外務省は、注意喚起の中で「最近、日本の指導者が公然と台湾問題で挑発的発言を行い、日本に滞在する中国人に重大なリスクをもたらしている」などと説明しています。

高市首相の台湾有事をめぐる発言への対抗措置とみられ、今後中国から日本への観光など人的交流に影響が出る可能性があります。

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中国大使館大使館員に外出を控えるように指示反中感情の高まりを懸念こちら
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中国外務次官日本大使を夜に呼び出し高市首相発言の撤回要求
中国外務省の孫衛東外務次官は13日夜、日本の金杉駐中国大使を呼び出し、高市首相の台湾有事をめぐる発言の撤回を求めました。中継です。

中国側は日本大使を、あえて夜に呼び出すという異例ともいえる抗議に踏み切りました。中国は政府やメディアを挙げて批判のトーンを高めています。

中国外務省によりますと、孫外務次官は、金杉大使を呼び出した上で、高市首相の台湾有事をめぐる発言について、「極めて危険であり、日中関係の政治的基礎を著しく破壊し、14億の中国人民は絶対に許さない」などと強く抗議しました。その上で、「日本側は歴史の罪を反省し、直ちに発言を撤回すべきだ」と強調しました。

これに対し金杉大使は、高市首相の発言が、日本政府の従来の見解に沿ったものであることを説明した上で、中国の大阪総領事が「汚い首は斬ってやる」などとSNSに投稿したことについて、「極めて不適切だ」と抗議し、適切な対応を求めました。

今回の呼び出しは、大使館の執務時間終了後の夜に行われた異例の対応であり、中国政府の関係者は「状況はエスカレーションしている」と懸念を示しました。
引用サイト：こちら
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トランプ氏、「首斬る」発言を批判せず　中国と「うまくいっている」こちら

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高市首相、台湾有事巡る発言「撤回するつもりない」－中国側は反発
こちら
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中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿

中国の薛剣駐大阪総領事
© 産経新聞
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。

薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。

その上で「（中国が）海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」と指摘。「あらゆる最低・最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ。戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べた。

中国の薛剣駐大阪総領事が8日投稿した内容、9日午後7時半現在、確認できなくなっている
© 産経新聞

「民族的潰滅くらわぬよう」

薛剣氏は9日もXを更新し、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と投稿。「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」と主張した。

その上で「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい」と述べた。
引用サイト：こちら

関連日記：2025.11.10の日記　有事関連三法と有事関連七法の関係　　こちら

日本海新聞　1115

1118

高市答弁に対し「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と宣戦布告した駐大阪中国総領事らに向けて、次のように呼びかけたのだ。

〈さながら一足早くクリスマスを迎えた気分です〉

〈呉江浩駐日中国大使、薛剣駐大阪中国総領事におかれましては、揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、まことにお疲れさまでございます。心からの感謝を〉

中国への強烈な皮肉を込めたものだとして、そのセンスが称賛されているようだが、中国を敵視する世論が巻き起ったことで、アメリカの防衛産業の懐に日本の血税１兆円余りが入ってくる。それに大感謝なのだ。

引用サイト：こちら

前立憲代表「言わせた質問者側が悪い」との主張はさすがに支持者もすべきでない→高市首相「台湾有事」答弁に、外交には超えてはならない一線がある

泉氏は「高市総理の『存立危機事態』発言　冷静に語りたい」と始めた。「総理支援者からは『野党のせいだ』という声もある。しかし歴代総理が踏み込まなかった言動を、高市総理が不用意に行い、混乱を招いた。これは否めない。外交には常に『互いに越えてはならぬよう配慮してきた一線』が存在する。今回の存立危機事態発言では、高市総理が意図的に過去を踏み越えるつもりがないのであれば、やはり『曖昧（戦略的曖昧さ）を貫く』のが正答だった」と、あいまいに答弁すべきだったと記した。

　さらに泉氏は「これは質疑者が岡田元外相であろうが誰であろうが関係なく、総理が死守する答弁ラインの話。『言わせた質問者側が悪い』との主張は、さすがに支持者もすべきでない。それでは『野党の忖度で成り立つ政権』との汚名を自ら着るようなものだ」と質問者が悪いとの議論をしりぞけた。

　また、泉氏は「岡田元外相の質問は、総裁選時の発言を問うたのだから、高市総理としてはむしろこの機会を、歴代総理と答弁ラインを揃える絶好のチャンスとすべきであった。総理はここを逃してしまった。ここで政権に伝えることといえば、何とか過去の政府答弁に学び、苦しいが忍耐をもって対応すべきだ。かつてバイデン大統領は訪日中に、『台湾有事に軍事介入するか』と問われ『ＹＥＳ』と発言し、大きく物議を醸した。この時、米国当局は必死に打ち消した。同様に、政府と党は総力を挙げて総理をサポートし、事態の収束を図る局面だ。『本人の発言なのだから』と決して総理一人に任せてはならない」と米国の事例を引き合いに沈静化を願った。
引用サイト：こちら

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