東方見雲録

全て | カテゴリ未分類 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | アーカイブス | 2022 | 2021 | 2023 | まちづくり | 教育 | 宙（そら）学入門 | 郷土 | 生命 | ランドスケープ | 環境 | 政経 | 文化 | 科学 | ものづくり | スクラップ | 建築 | 土木 | デジタル | 私見 | スポーツ

2025.11.14

ネット拾い読み：“当たらない天気予報”国が規制強化へ無許可の海外企業など公表か

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(5607)

カテゴリ：宙（そら）学入門

海外ITのずさん天気予報　予想気温、実際とズレ　尖閣を中国名の「釣魚島」と併記も

海外のIT事業者が日本国内の携帯アプリへ発信する天気予報で、適切にデータを処理せず「当たらない予報」になっていることが問題視されている。気象警報が適切に伝達されないケースも見られ、気象庁は予報事業者への規制を強化する気象業務法改正案を今臨時国会へ提出する構えだ。

政府、規制強化へ

政府関係者によると、問題の天気予報は米国や欧州などの複数事業者が配信。気象庁は8月、官民のデータを幅広く収集する高精度な予測を売りにする、ある米気象会社の情報を検証した。3日の長野市の予想最高気温31度に対し、気象庁の予報は37度で実際は36・4度だった。この会社の予報は4日間続けて3～8度のずれが生じていた。

天気予報は各地の観測データを基に、地図上を格子状に分割した各格子点の状態から、自然法則に従って将来の状態をスーパーコンピューターで計算する「数値予報」をベースにする。気象庁はAIによる「天気予報ガイダンス」という仕組みで経験則に基づく補正をかけ、例えば予測で使用する格子点と実際の市街地の標高差を計算に入れて修正する。

気象業務法では、民間業者に対しても気象庁提供の数値を基に適切な処理を行った上での予報を求めている。だが、8月に検証した米気象会社は数値予報データを、そのまま予報に使用している可能性があるという。

海外を含め民間事業者が日本で予報を出すには許可が必要だが、ある米大手ITの場合、許可なく予報業務を行っていた恐れも浮上。海外事業者の中には、発表中の大雨警報を伝達していなかったり、正しくは「波浪注意報」なのに「波浪警報」が表示されるなどの事例もあった。警報伝達は同法で努力義務とされる。

北方領土の島名をロシア語名で

気象庁によると、平成5年の予報業務自由化以降、不適切業務での行政処分は19年に国内で1件のみ。同庁関係者は「法律はスマートフォンの普及を想定せず、海外業者が容易に参入できる半面、業務を監視しにくくなった」と打ち明ける。

日本政府が認めていない誤った地図表記も散見される。欧州の業者は北方領土の島名をロシア語名で表記し、沖縄県石垣市の尖閣諸島では中国名の「釣魚島」と併記する。

気象庁は許可を取得せずに予報業務を行う事業者名の公表や、海外事業者には国内法人の指定を義務付けるなどの改正を検討する。

引用サイト：産経新聞　　こちら

・・・・
関係者によりますと、海外企業が日本向けに出している天気予報のホームページや、海外製の携帯電話に入っているアプリなどを念頭に、精度の低い、不適切な予報がみられるとして、気象業務法を改正して規制を強化する方針です。

気象業務法では、日本で独自に天気予報を発表する場合、気象庁の審査を経て予報業務の許可をとる必要があります。
・・・・
精度の低い予報は、日本の地形などを十分に考慮しないで出している可能性があります。

国は無許可で予報業務を続ける企業については、今後、社名などを公表できるよう検討を進めています。気象業務法の改正案は、臨時国会に提出される見通しです。