東方見雲録

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2026.07.18
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カテゴリ: まちづくり




 宣言は、現在の日本は人口減少や物価高などの「激流」の中にあると指摘。国と地方の公費負担のあり方など「社会の基本設計のバージョンアップ」を国に要請するとした。

 知事会内に設ける人口戦略推進チームで実効性のある政策を立案・実行し、経済、労働団体と連携して取り組むと主張。「強い経済」構築に向け、地域経済を担う人材育成を重視し、高校教育改革の支援と大学の適正な定員配置も求めた。

 子どもの医療費助成や幼児教育・保育の完全無償化について、ナショナルスタンダード(全国一律の基準)の観点から国が責任を持つ制度の創設を要請。人口減少社会を見据え、行政サービスの効率的な体制構築を目指すスマートシュリンク(賢い縮小)の視点も盛り込んだ。人工知能(AI)の利活用で地方の持続可能性を高めるとも明記した。

 前文では、鳥取県が手話言語条例を全国で初めて制定し、国の手話施策推進法成立につながったことを「地方自治の効用」と強調。「現場主義の精神と実践で『日本を動かす』挑戦へ今こそ立ち上がる」と決意を示した。

 17日の会合では、コンテンツ産業創出・振興プロジェクトチームを知事会内に設置することや、再生可能エネルギーを巡って発電事業者の許可制といった設置規制強化の検討などを含む提案を採択した。

 16日に紛糾した税源の偏在是正に関する提言の文言修正は、東京都の反対意見があったと注記することで決着。文部科学省が進める拠点校の採択率が低いなどとして意見が割れた高校教育改革については「改革の旗を降ろすべきではない」との意見を踏まえ、アンケートを早急に行い、より踏み込んだ内容を国に提言することで合意した。

 平井伸治知事は鳥取宣言について「知事会の矜持(きょうじ)と決意を示した」と説明。「現場主義の芯を通しながら、これから日本を変えていく中心になっていかなければならない」と決意を語った。

引用サイト: こちら

関連サイト:令和8年7月全国知事会議「鳥取宣言」 こちら
今日世界は動乱の嵐の中にあり、我が国も人口減少や少子高齢化が加速する上、円安や物
価高はじめ激流にもまれている。技術革新の末に、今や人工知能が人間を超えるシンギュラ
リティまでもが現実化しつつある。誰も想像できなかった人類の新たなステージの到来だ。
しかし、だからこそ我々は、歴史の断層を吹き抜けていく突風に立ち向かい、希望の高みを
築いていく使命を果たしていかなければならない。
鳥取砂丘は、無数の微小な砂粒の集合体だ。秒速約五メートルの風で砂は空中に飛び出し
ては落下する「跳躍」を繰り返し、そこに美しい「風紋」が生まれる。台風のような厳しい
風雨が吹きすさぶと、踏みとどまった砂により「砂柱」が形成される。風に乗り、風に抗
い、一つ一つの小さい砂粒は、力を振り絞って自己変革の連鎖を繰り返しているようだ。十
万年かけて築かれた希望の高み「砂丘」の姿に、風にさらされながら課題解決へ挑み続ける
地域と住民の実相が重なる。

鳥取県東部に位置した因幡国には、今の知事に相当する国守として 758 年に大伴家持が着
任し、翌年元日国庁において「新あらたしき年の始の初春の今日降る雪のいや重しけ吉事よごと
」と謳い上げ、国と地域と人々の安寧を祈った。この歌は後に万葉集の最後を飾る。
「吉事」をもたらそうとする営みに、今も昔もない。我々は、山積する課題に臆することな
く、志と叡智と行動をもって未来への道筋を切り拓く。鳥取の地から望むどこまでも青い空

る。

・・・・

ここ鳥取に47都道府県から集う我々知事は、日本の当面する課題克服と経済・社会の成
長・発展を希求し、誰もが未来への希望を持ち生き生きと暮らせる地域社会と日本の実現に
向けて、一致結束して以下のとおり邁進していく決意である。
○ 人口減少問題は我が国の最重要課題である。そのため国に対しては、国民的な議論の下、
価値観・パラダイムの転換を伴う長期的な国家ビジョンを取りまとめるとともに、その実
現に向けて、国・地方の役割分担や公費負担のあり方の変革など、社会の基本設計(OS)の
バージョンアップに取り組むことを求めていく。
また、全国知事会としても、この問題を克服し、次の世代も夢や希望を描くことができる
未来を拓くため、「人口戦略推進チーム」を新たに設け、人口動態や少子化等の要因を分析
し実効性ある施策を考え実行していくとともに、経済団体、労働団体など各界各層と連携し
て国民運動を展開するなど、国と車の両輪となってこの国の構造変革に向け力強く行動を
起こしていく。
○ 「強い経済」の構築に向け、地域経済の持続的な成長を支える人材の確保・育成を地域未
来戦略の実効性を高める中核的課題として位置付け、高校教育改革、スタートアップ人材
の育成、大学や企業等と連携したリスキリングや能力開発への支援などを推進する。併せ
て、国に対し、人材の地方還流、移住・転職・副業兼業等を通じた広域的な人材循環の促進、
教育における構造改革、大学等の機能強化及び定員配置の適正化など、地方の成長を支え
る人材戦略を国家戦略として強力に推進することを求めていく。
○ 少子化・人口減少が急速に進む我が国にとって、今後の発展に向けて、年齢や性別などの
違いにかかわらず、全ての人が個性や能力を最大限発揮できる社会の形成が急務である。
固定的な性別役割分担意識や無意識な思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消のた
めの取組など、ジェンダー平等の実現に向けた施策を、政府と都道府県が一体となってこ
れまで以上に強力に推進していく。
○ 所得や居住地域等に関係なく誰もが安心して子育てできる環境を整備するため、子ども医
療費助成や幼児教育・保育の完全無償化など、ナショナルスタンダードの観点を踏まえた
全国一律の制度を国に求めていくとともに、地方はその実情に応じたきめ細かな施策を実
施し、国と地方が車の両輪となって取り組んでいく。
○ 高齢者人口のピークを迎えると見込まれる2040年を見据え、地方自身も責任を持ち、国
と連携しながら全ての世代が安心できる全世代型社会保障の構築に向け取り組んでいく。
また、継続する物価高や人件費の上昇といった社会経済情勢の変化等も踏まえ、地域の
実情に応じた質の高い医療・介護などのサービスを効率的・効果的に提供できる持続可能
な体制の確保を国に求めていく。
○ 人口減少社会においても、持続的に必要な行政サービスが提供できるよう、「縮小」の連
鎖に陥らない「スマートシュリンク(賢い縮小)」の視点を取り入れ、効率的な行政サービ
ス提供体制全体の再構築を目指し、国や地方の行政機関相互の役割分担の見直しを含めて、
今後の地方のあり方について探求していく。
○ 人口減少を見据え、AIトランスフォーメーション(AX)社会への転換に的確に対応し、
AI の利活用を通じた行政サービスの高度化、地域産業の生産性向上、人手不足への対応を
進め、地方の持続可能性を高めていく。








関連サイト:全国知事会、地方税収巡る提言案に東京都の「反対意見」盛り込む こちら
全国知事会は全国会議2日目の17日、「地方税財源の確保・充実等に関する提言案」で政府・与党が検討している地方税収の新たな偏在是正を求める部分について、都が求めていた「都は(是正を)講じるべきではないとの反対意見があった」とする文言を追記した。

 提言案では「税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け、2026年度与党税制改正大綱で示された具体的な取り組みを確実に講ずるべきである」として、是正することを求めた。

 これに対し、都の山下聡副知事は16日の同会議で偏在があるとされていることについて「地方交付税制度に問題があるためだと考える。根本的に交付税制度を変えない限り、地方税財政制度の課題の解決にはつながらない」と反論。その上で「都としてはあくまでも(提言案の)修文を求めるが、最低でも都が反対している旨は記載していただきたい」と要望していた。【柳澤一男】

関連日記:2026.07.15の日記 鳥取市で全国知事会議   こちら
関連日記:2024.05.23の日記 東京一極集中に危機感共有   こちら





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Last updated  2026.07.18 06:54:03
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