premier's Diary

ムードはまるで細川政権の誕生前夜

 「ここ最近、海外のファンドマネジャーからの問い合わせが急に増え出した」。東京・大手町に拠点を構える大手証券会社。経済調査を担当するアナリストは、海外の投資家から寄せられる質問の対応に、連日追われている。

　「民主党が政権を取ったら、日本の景気は上向くか」「金融行政にはどんな変化が起きるのか」…。圧倒的に多いのは、政権交代に関するもの。特に東京都議会議員選挙の投開票が実施された7月12日以降、その傾向が顕著になったと、アナリストは言う。

株式市場も政権交代を予想

　政権交代の機運は、日を追うごとに高まっている。「民主党政権」のシナリオは、海外投資家からも関心を集め、株式関係者も早々と市場に織り込み始めた。漂うムードは、1993年の細川護煕政権の誕生前夜を彷彿させる。

　93年8月に発足した細川政権は当初、国民から高い支持を獲得したが、結果的には1年足らずの短命に終わった。期待が先行気味の民主党にとって、かつて の連立政権から学ぶべきことは少なくない。実は、当時と現在を比べてみると、様々な類似点を見いだすことができる。まずは、実体経済と政治の関係である。

　「景気はおおむね底入れした」――。93年6月、こう発言したのが、当時の船田元・経済企画庁長官である。80年代の好景気の後、日本経済はバブル崩壊 によって一転してどん底に転落する。89年末に3万8915円の史上最高値をつけた株価も、93年には1万7000円を割り込むまでに落ち込んだ。

　そんな中、当時の宮澤喜一政権は、不良債権処理の進まない金融機関に公的資金を投入しようとしたが、激しい抵抗に遭って断念。景気浮揚のきっかけをつかめずにいた。

　翻って、現在はどうか。今年6月、与謝野馨財務・金融・経財相（当時）は「（1～3月が）底打ちの時期だったと思う」として、事実上の景気底入れを宣言。2008年秋以降の景気悪化の原因となった生産や輸出の持ち直しが顕著になったことを根拠に挙げた。

　2004年頃から約4年も続いた世界同時の景気拡大。そこから一転、昨年9月のリーマンショックを機に世界経済は急激な景気後退に見舞われたものの、現在はひとまず最悪期を脱した状況にある。景気回復を目指していた宮澤政権と置かれた状態は近い。