第4回オフ会穂坂志木市長のお話
１． 日 時
平成16年2月６日（金）１６時００分～１７時３０分
２．場 所
フォーシーズンズ志木（埼玉県志木市）
３．テーマ
志木市における住民自治の確立と今後求められる自治体職員像
４．講演内容（志木市長）
(1)自治体の現状と課題
● 私は自治体職員や議員の経験があり皆さんの気持ちもわかる。
●昔は公務員の給料は安かった。今になって文句を言われるのは約束違反だと在籍者は主張してもよいと思う。自らの生活も大切である。一方、自治体運営のことを考えればこれ以上人件費を増やせないという結論に至っている。よって当面、新規採用しない。 ●自治体改革には反対はつきものだが党派や立場を超えて「良い」と思う施策は実施で きるように協力していくべきだと考える。 ●国や県は住民からの距離が遠い。市役所は日々住民の存在を感じる。 ●全ての仕事において納税者である住民の顔を思い出すべきだ。住民にこびる必要はないが常に住民を意識した取り組みが求められる。
(2) 制度疲労の顕在化、社会・経済環境の激変
●現在、我が国の財政は自治体だけでなく国も破綻状態である。世界的にも深刻な状況にあるといっても過言ではない。そのことは現在の行政システムのあり方と密接に関係している。 ●戦後、地方行政システムが基本的に変わっていないのは異常だ。また変わらないことが異常に思わないことも異常だ。当事者意識が欠如しているためだと思われる。 ●これからは現在の地方行政システムを維持することは財政的に不可能だ。 ●持続可能なローコストのシステムを確立する必要がある。 ●少子高齢化・人口減少への対応も遅れている。10年経てば激変する！ ●日本の現状はまず地域コミュニティが崩壊し、バブル崩壊後、企業内コミュニティも崩壊した。新しい２１世紀型コミュニティ（村落共同体）が必要だ。 ●役所の文書は難しく情報公開も不充分だ。これらが役所の閉鎖性につながり、住民意識やニーズとますます乖離していく。 ●自治体の護送船団も早晩崩壊する。極度の安全性ばかり重視すると極端に効率性が犠牲にされる。自治体運営にあたってもバランスが重要である。 ●自治体業務で最も大切な教育・福祉・防災等でマンパワーが不足しており、職員だけでは十分ではない。住民自身の参加（住民自治）が必要である。 ●行政評価も十分にされてこなかった。そのため行政責任は曖昧にされた。 ●随分前から地方自治制度は「制度疲労」していた。経済成長による増収の影に隠れて見えなかったのが、今になって顕在化しただけだ。 (3) 住民自治の確立に向けて
●住民には主権者である自覚を前提とした住民自治確立の覚悟を求めたい。 ●行政のあり方として独占的な供給者（非営利独占サービス供給者）の立場による運営から、あくまでも需要者である住民がイニシアティブを持つことが必要だ。 ●行政と住民が一体化し、お互いに責任を持って役割分担すべき。 ●役割分担をするためには、徹底した情報公開が前提となる。 ●住民の無関心が改革にとって最も障害になる。 (4) 志木市の改革～地方行政システムの転換～ ●私の基本姿勢として「発想の転換」と「先送りしない」を重視している。
●住民の視点重視と徹底した前例主義の排除がその内容となる。「規則があるからダメ」という発想は最悪である。「よいことは何とか実現する。」という発想が大切である。また、良い改革であれば1日でも早くすることを心がけている。時間が経過するにつれて実現は難しくなる。
●改革を行うにあたって公共の領域と担い手の検証を行った。またトップダウンによる明確な大目標の設定とボトムアップによる中小目標の設定を行った。
●即時断行により失敗することもある。ただ実行しなければ改革は始まらない。結果的に良い方向にいけば、朝令暮改でも良いのではないだろうか。
●改革の骨組みを明確にするため、「市政運営基本条例」を制定するとともに、住民自治を確立するために公募に応じた市民252人による「市民委員会」が役者側の組織に対応する形で設置され、「第２の市役所」として政策の企画立案やチェック機能を果たしていただいている。例えば「公用車の廃止」は市民の目から見れば当たり前のことだが、行政や議会からは自らの不利益になる点もありなかなか提案されない。そのような提案がなされ改革が進むことを期待しているのである。
●改革を進めるため、全既存事業（927事業）を、行政及び議会、市民委員会がそれぞれ検証を行い、事業見直しを考えていく上でのバックボーンとした。
●教育ではいち早く「25人程度学級」を実現した。埼玉県には１/２補助及び同意を求めたがいずれも拒否された。教育にとって教師と生徒のコミュニケーションが極めて重要であり、そのためには少人数で教育を行うことが必要だと思ったので実現に向けて決断した。
●自然再生条例や１億円以上の公共事業市民選択権保有条例などはまさに住民の視点を大切にするために制定したものである。
● 今後は市民との随時の共同プロジェクトの立ち上げなども検討している。
●職員の意識改革はなかなか困難である。現在でも私のスタンスへの理解者は１/３程度ではないだろうか。根気よく取り組んで行かねばならない。
(5) 地方自立計画の導入と21世紀型「村落共同体」の実現
●行政と市民による協働により、住民が主体となったローコストの自治体運営を行って行く必要がある。
●ローコストを実現するためには、最終的に人件費に手をつけざるを得ない。そのことによって初めて、公的サービスの持続も可能となってくる。
●私は最終的には、現在の１/10の職員で運営可能だと考えている。職員の仕事として最後に残るのは、①公権力の行使、②広い裁量権を持った業務、③特別の専門性が必要な業務に限定されることとなる。
●職員の時間外手当を削って市民参加を行うワークシェアリングは「邪道」である。そもそも職員と住民の役割分担を明確にして、参加を促すべきである。
●職員を減らす代わりに市民から有償ボランティアである「行政パートナー」に仕事を担ってもらうこととしている。現在は、700円の時給と10％の運営経費で頑張っていただいているが、将来的には、地域振興券で対価を払うようにし、地元商店街の活性化にも寄与する取り組みができないか検討している。
（6）今後求められる自治体職員像
●あくまでも発想の転換と意識改革を求めたい。住民が自治体のオーナーであり、自治体は委任を受けて独占的に非営利事業を委任を受けて実施しているという意識や前例主義との訣別、社会経済情勢への敏感なアンテナが求められる。
●専門性と住民の目線維持との比較でいけばあくまでも住民の目線を大切にしてほしい。専門性を重視しすぎると、独善性に陥りやすいと思われる。
●また情報の開示は共有が基本であり、「できない」から「できる」への発想の転換、多様な情報を収集・理解を進めることが求められる。
● 職員の責務として、それぞれの立場で責任を果たしていく必要がある。
● 人材の活用や育成、研修等も重要である。
● また、市の基本理念を理解しながら相手の立場に立った包容力のある職員が必要だ。
（7）地方から国を変える
●志木市では、積極的に特区申請の取り組みを行っている。小規模の混在型の福祉施設はその一例である。
●激動の時代であるから、提案すれば改革が実現する場合がある。これを進めていけば、地方から国を変えていくことが実現する。
● 当たり前のことを普通にやっていくことが改革の鉄則である。
★ 意見交換
質問：議会との関係はうまく言っているか。
回答：住民以外に議会とも協働を行って927事業の検証を行ってもらった。その結果をベースとして、住民自身が予算を編成する段階にまでいたっている。議会にも予算編成などの取り組みを求めていきたい。
質問：ブレーンは存在するのか。
回答：特別なブレーンはいない。タウンミーティングによる住民との触れ合いの中からアイデアを見つけ出すほか、新聞や雑誌、職員からも意見の表明を待っている。
質問：キャリアを振り返って「大きな節目」となった出来事は何か。
回答：県庁を辞める時が大きな節目であった。他にはあまりない。
質問：市民委員会の人数が252人であることの根拠は何か。
回答：根拠はない。希望者に全員入ってもらっただけである。最初は180人ぐらいと思っていたが市民の関心も低かったためわずかにとどまった。そこで職員が駅までビラを配って再度呼びかけたところ、定数よりも大幅に超過して集まった。
質問：市民委員会の取り組み等は議会の形骸化につながらないのか
回答：増額補正ができないなど議会を取り巻く規制なども撤廃していく必要がある。ただやる気があれば独自のチェックは可能で、全体を変えるという視点で、協力していきたい。
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