シンポジウム高浜記録（パネル）
石原 俊彦 関西学院大学産業研究所教授
○パネリスト（順不同）：
穂坂邦夫（埼玉県志木市長）
森貞述（愛知県高浜市長）
白井文（兵庫県尼崎市長）
後藤國利（大分県臼杵市長）
戸崎将宏（千葉県職員）
藤井理香（長崎県国見町職員）
・石原先生：前半は自治体改革の戦略、後段は新たな自治体職員像についてパネルを進めていく。
後教授の講演や３人の抱負を聴いてがんばらなければと思っていたが、４市長は既に盛り上がっているので、大丈夫だろう。
進め方は、まず自治体改革の方向性の新たな戦略について整理する、続いて、激しい環境変化、いい意味で競争関係のある中で、自治体職員はどうするのか、前段の議論とも関連させながら進めていきたい。
私は役所のシステム改革を重視する立場、後先生のようにNPOや市民との協働を重視する立場など戦略の相違があるなかで、自治体職員、NPO、トップ、外部など、今までの経験を共有したい。ただ、住民がハッピーな自治体という到達点は一緒であるが、手法は違う。その意思決定の壁に直面しているのが現場の実情であろう。
ここからこの後の自治体職員のミッション、方向性を探りたい。
まず10分ずつ４市長から取り組みの話を頂く。並び方は、単純に東から西という順番でお願いしたい。
・穂坂市長： もともと県庁職員、市町村職員、議員、市長として活躍している。
いままでは適当にやればお金が入ってきてやっていればよかった。
都市間競争が激化して、この5年間が正念場になるだろうと思っている。国家構造、行政構造も転換を迫られる。
２００６年からは人口減少、消費税１％で2兆円。 大改革が迫られる。ぬるま湯もだいぶ冷えてきた。
4点だけ申し上げたい。
都道府県のあり方も曲がり角にきている。これから道州制の問題もある。広域機能を持つ都道府県が何をすべきか？
補助金から税源へ。都道府県と市町村関係のあり方が課題になってくる。税源委譲は地方6団体の要請もあったが、前途は困難だか進むことを願っている。いまは市町村の重要性が高まっている。
国の職員は知識の切り売りをしているだけで、取り立ててキャリアだからといって優秀だとは限らない。一方で、市町村の職員が一番難しいのは確か。一番大事だと思っている。
そして、地域力の結集が国力である。これはパキスタンのような軍事政権でも共通。
２つめは、自治体という非営利独占的なサービス供給主体の構造も転換が必要であるということ。そこで第二の市役所である市民委員会をつくった。住民も一緒に考える。
民間と違うのは、特殊意見や少数意見の尊重の姿勢が必要なところだが、システムを変えていこうと思っている。
３つ目は、自治体に個性があってよいということだ。今までは護送船団方式、金太郎飴だった。限られた財政では、あれもこれもできない。都市と農村、西と東、寒冷地とそうでないところいろいろある。
地方自治に関する特殊な経歴だけは負けない。行ったりきたりで33年、贖罪の意味もかねて頑張らないといけないと思う。
４つ目としては、そうは言っても首長は一人、役所を変えるのはある時期までは首長であるが、トップダウンには限度がある。改革の原動力は職員、新しい職員、組織をどうかみんなで造っていてほしい。
・森市長： まず全国各地からきていただいて歓迎申し上げる。
志木市長の話、いつも私が言っていることと同じことが言われているようだ。従来のようにあれもこれもではなく、財政難のなか選択と集中が必要。
政策とは、実際の条例・予算を通して執行してその適否を首長が選挙で問われる、という姿勢で取り組んでいる。
競争に勝ち抜くには、トップダウンで一定のところまで追及するとともに、職員の力をどう引き上げるかが競争上重要、そうでなければ、住民が誇りを持つまち（裏返せば職員がやりがいを持てるまち）を造りだすことはできない。
職員の力、住民の力、住民力があれば、行政の自治体の職員の力が総合力になって、大きなまちづくりができるのではないかとおもう。究極的には、地域の力は住民力である。
協働の機会を数多く持つことが現実にできている。そして、ここにもカリスマ職員がいる。カリスマ性をもったリーダーシップをもつプロフェッショナルが求められ、活躍するようになれば、大きな力を持って来ると思う。
この今日の会場は難儀をしている再開発事業の一区画だが、商業施設ではなく将来を見据えて、専門学校を誘致した。計画を変えること、あえて変化を恐れずに挑戦した結果だ。こうしたチャレンジによる無限の可能性があるし、自信を持って取り組むべきだ。
今日はせっかくの機会なので、まちの歴史・伝統を知って頂いて、明日からそれぞれの地域でプロフェッショナル、カリスマ職員として羽ばたいて頂ければ、まちも発展することができるのではないか？
・白井市長： 今日を楽しみにしていたが、他の有名な3市長に比べてまだ実績はないもので、プレッシャーを感じている。食事ものどを通らないと思いながらも一緒に来た職員よりも早く昼食を食べ終えた（笑）。
尼崎市は財政難で、財政再建が大命題である。
自分の就任時には、すでに行政内部にＮＰＭの発想があった。個人的には「行政経営」という言葉にひっかかる。効率一辺倒の経営に疑問はあるが、今は「尼崎市を経営してゆく」という視点で取り組んでいる。実際にいろいろなシステムを導入しているが、なかなか苦戦中。悩み相談も兼ねて、以下、個別にお話したい。
まず、「事務事業評価制度」は、平成１３年１２月に決算とは別に導入した。事務量が多い割に活用されておらず、管理職のなかでも評価は分かれている。
「ネットモニター制度」は比較的うまくいっている制度である。サイレントマジョリティの市民層（特に２０代～３０代）からの応募を得た。オフ会も開催し、顔の見える関係になった。調査項目の選定から市民にやらせてほしいとの申し出を受け、嬉しく思った。
「ＹＡＡるぞ運動（全庁的改革改善運動）は成功事例。初年度である昨年度は、１１３チーム、計１９１５人の参加があった。強制ではなかったこと、事務局の盛り上げ上手、ノリが良い組織文化などが成功の秘訣か。市としての自信に繋がる成功体験となった。
「施策評価委員会」は、石原先生が座長を務めてくださっている。評価委員会で最低評価（Ｄ）の施策がうまく行っている場合もあれば、評価がＡの施策でも議会で修正否決になったものもあり、なかなか難しい。
「パブリックコメント制度」は、導入初年度には１９件中９件が「意見なし」だった。市民への情報提供の仕方が今後の課題である。
「即決・プロポーズ大作戦」は、「ＹＡＡるぞ運動」同様、福岡市の制度を模倣して始めたが、会議で決めたことでも実践できていないことがある。
「枠配分予算」も、原局の理解が得られにくく、苦戦中である
もっとも、これら全ては手段に過ぎない。手段と目的を取り違えないよう目標達成に向かって今後も努力したい。
・石原： （尼崎市の改革には直接携わっているだけに）この10分は長かった。（笑） 今日は司会だから反論の機会はないので・・。
・後藤市長：人口3.5万人、合併を進めている。市長はもう２期やっているが、合併を目前にして今後どうするか悩んでいるところである。
資料で用意してきたことと今までの首長の発言には共通することがある。
パブリックサーバントとリーダーシップという題で話したい。
まず、NPMへの違和感がある。パブリックサービスの向上のためにバランスシートを石原先生などのご指導で作り始めた。国は最初はBSなどいらないと言っていたが、東京都の石原知事が誕生したとたん変わってしまった。制度を変えていくことはできるものなのだ。バランスシートはパブリックサービスの成長のためのもの。なのに、いつのまにか評価システム一辺倒になっている。いつのまにか一人歩きをはじめ、数値一辺倒の財政的側面ばかりを見据えるものになった。パブリックサーバントとしての高貴な精神はどこに行ったのか？パブリックマネジメントなのかパブリックサービスをやっているのか基本を問い直すべきだ。管理と奉仕のリーダーシップが求められる。ここで重要になってくるのは、選択と集中、判断と責任である。
・石原： これからの進め方 戦略について、キーワード、本音をもとに、自治体職員の立場から2人から質問などを。
・藤井： 効率的ではないところが行政なので、難しい、本来の仕事とはなにか聴きたい。女性の市長さんは当たり前ではないとおもうので、何か感じたことはなにか？
・石原： 効率的でないところを効率的にするのが行政の役割、そのなかで官と民との役割分担になってくるもの、様々な提供手法がある。何をするか何をやるかコメントを。
・穂坂： 行政の役割は、基礎的自治体においては、一つは、コミュニティの醸成である。もう一つは、一般行政をいかに効率的にしていくか。効率が悪いことではなく、特殊性、少数意見の尊重、社会的弱者の救済は一般行政と区分するもの。業務目的の特性であって ずっといままで同じことをやっているのか？議会に透明性を高めても市民にわからなくては意味がない。みんなで考える時代になったのでは？
・森： 今後の課題として介護保険と支援費の問題がある。｢財源｣の論点から入れば支援費は大きな境目を迎えているが、｢地域福祉｣の論点から入れば、いかにして地域社会のなかで高齢者、障害者、子供たちを支えられるかと言う問題であり、｢財源｣とか｢効率｣とか言う以前の問題である。
住民の一番身近な生活にスタンスをおいて、住民の方に示す方向を分かっていただき、住民自信で舵をきっていただく。愚直にこれを追求するほかはないと思っている。
・白井： 民間でできることは民間でやる。行政は縮小の方向にある。ただ、やらなければならないことは常に変化しており、行政も変化し続けなければと感じている。女性市長としては、最初は｢女性だから｣｢若いから｣大丈夫かと言われることもあったが、今はあまり聞かなくなった。｢女だから｣と言われないように心掛けている。
・後藤： 市民のお役に立つ仕事をする。ニーズがあることをやる。間違ってはならないのは必要なこととわがままの見極め。議会では、多様な要求が出てくる場合がある。命がけで守らなければならない。ともすれば、行政は責任を回避するため、他所でやっているとかマニュアルや先例に従おうとするが、｢最も必要なことは何か｣を考えることが行政の仕事と思う。
・石原： ここまでをまとめると｢選択｣へシフトするということ。選択責任として｢誰がする｣という問題がある。主権者、パートナーである市民と調整をどうするのかと言う問題。難しい問題だが4人の市長からそれぞれお答えいただいた。
後半は、職員の立場として戸崎さんから問題提起していただきたいと思います。
・戸崎： 職員に一番発揮してほしい力とは？ 市長の想いを職員と共有するための手段は何か？を聞かせていただきたい。
・後藤： どうしても管理型、権力形に陥りやすい。どのように脱却していくかが最大の課題。権力を超えた威厳を身につけ、住民との信頼関係を築きながら仕事をしてほしい。
・白井： 何か新しい提案をすると、できない理由ばかり挙げ、できる理由を述べてくれない。また、話をしていても表情のない人が多く、何を考えているのかが分かりにくい。市民との関係でも同じだと思う。もっと熱意とやる気と本気を示してほしい。
信頼関係を築くために、職員との対話研修を積極的に行っている。また、職員の私的な会合やノミニケーションも大切にしており、悩みも素直にぶつけている。メルマガやメールを活用したりして、次第にコミュニケーションも取り易くなった。
・森： 市民の皆さんのほうが変化に敏感である。変化に対応する力を示してほしい。職員が後向きになればいくらいいことであっても住民に理解してもらえない。首長が考えていることを職員に伝えるため、折に触れて現場に出て行く。
奥の院にいる首長は職員から御しやすい。首長が前に出てくると現場が分からないと言えなくなる。現場に出る事によって住民の考え方や変化を敏感に感じることができる。選択する能力をつけることは、職員にとっても大きな財産になる。
・穂坂： 職員に求めることは柔軟性と創造性。専門性はあって当たり前。志木市では行政に執行権のあることでも条例化しようとする。一例を挙げると子育て憲章があるが、これは｢どのように子育てするか｣であって条例化に馴染まない。条例化しようとすると議会への説明も必要となるが、その必要があるのか柔軟性をもって考えてほしい。
透明性の議論についても、理解が得られやすいための道筋がある。専門性で硬直化してしまうのでなく、臨機応変にやって、住民が求めるものを目指してほしい。
職員との情報共有のため、ウィークリー講座を2時間かけてやっているが質問が出ない。もう一回すると質問が出るのかもしれないが･･･。私はノミニケーションはしない。全職員と飲むわけはいかないし、飲みに行けなかった人は寂しく思う。
・石原： 首長から見た自治体職員像を聞かせてもらった。ここからはフロアの皆さんから自治体職員のキャリアデザインや、お役所仕事を脱却していくにはどうしたらよいか？など質問をいただきたい。
・竹内（泉大津市）： 地方自治体の政策評価と国の政策評価が違うという話があるが、中央省庁との違いについて教えてほしい。
・穂坂： 国と都道府県、都道府県と市町村、全く違うものと考えるべき。はっきり分類したうえで、何処をどのように変えて行くか考えることが重要。
・井上（長崎県）： 白井市長さんから｢熱意を見せてほしい｣との話があったが、｢なるべくしてなった｣という面もある。その原因分析と今後の対策を聞かせてほしい。
・後藤： ｢お役所仕事として甘えていた｣と言うことにつきる。
禅に｢回向顕正｣と言う言葉がある。ある人がよいレストランを作ろうとして、調査し、お金も貯めた。材料もそろえ良いシェフを集めた。いざ店を開こうとしたところ、何が一番得意かと聞かれ困ったという話がある。人は、｢何をしたいか｣を忘れてしまうことが往々にしてある。役所に入ったころの志を思い出してほしい。
・白井： 今迄どおりやっていた方が楽な組織だから、それが骨身に染みている。上司から評価されることも少なかったのではないか。良いところは褒め、悪い所は注意することが大事。自分を磨こうという気持ちになって来なかったことが問題。
頑張って成功すると、｢ああ、頑張ってよかったな｣と感じるものだ。自分で自分を褒めてあげたいと思うような体験を積んでほしい。成功は自信につながる。
・多田（群馬県）： 職員採用が法律分野に偏っている。何故、経済やマーケティング等の採用を増やさないのか？ 職員採用についてどのような工夫をしているか？
・若林（三重県）： これからの県の役割は？ これから進むべき道は？ また今の県に欠けているものは？
・星乃（大阪市）： ｢熱意をもって取り組みたい｣と思っているが、なかなか伝わらない。新しいことに取り組むにはチャレンジがいるしリスクも伴う。リスクについての考えはどうか？
・松迫（西宮市）： 行政評価や事業評価において、原課は無難なものを出しがちである。本音の評価を探り出すのにどういう努力をしているか？
・星野（川崎市）： 専門性が高まるなかで雇用のあり方をどう考えるか？ プロの職員の採用については？ 幹部職員の人事に関する適材適所の要諦は？
・森： 職員採用に関しては、年齢制限枠を拡大して、経験重視の考え方をとっている。民間人を面接に取り入れ、民間人の意見と役所側の意見とを総合して検討している。専門職は保健師などがあるが、社会で豊富な経験を積まれた方をどのように加味していくかによって見えてくるのではないかと考える。また、キャリアアップのための機会は多く与えるが、チャンスをつかむのは本人次第。
県には優秀な人材が集まっているが新しい課題に挑戦しなくなっている。減点主義。力があっても発揮できない。分権の時代のなかで地域社会にフィードバックする活動をしてほしい。
リスクは首長が取ればよい。リスクに対し前向きになり、失敗を恐れない、変化を恐れないという姿勢を示せばトライできるようになる。
・白井： 市民の視点で評価することが重要。その評価を見て市民がどのように感じるのかを念頭におく必要がある。評価を公表していく事によって意識が変わってくる。
・石原： 現行制度に対する不満も多かったようだが、結びとして、会員の代表二人に今後のキャリアデザインをどのように考えていくのか、どう思ったのかなどの感想をいただき、それに対するエールなどを４人の市長からいただきたい。
・藤井： 首長さんが現場をしっかり把握しておられるので、私達もしっかりしなければならない。また、社会に敏感になって努力し続けることが必要だと感じた。
・戸崎： 都道府県のポテンシャルを生かしていきたいと思う。また、やる気が出せる人事システムを仕事のなかで拡大し、外の市場にも出て行けるよう考えたい。
・石原： フロアの代表としてお二人から話をお聞きしたが、褒めるのが得意な白井市長から一言づつ励ましのお言葉をいただきたい。
・白井： 尼崎市は財政再建団体転落回避のために取り組んでいるが、財政再建団体になってもいいじゃないかという職員もいる。精一杯ならないように取り組みましょうと声をかけている。一人では何もできないことを思い知った1年8ヶ月だった。変化を起こすことの大変さは良くわかっているが、変化はいつも一人から始まるものだ。皆様が最初の一人になり、また、仲間を助けてあげて欲しい。評論家の時代は終わった。出来ることから行動に踏み出してほしい。共に頑張りましょう。
・森： 21世紀の早い時期に住民自治の時代がやってくる。その時、黒子になっていただけるのが皆さん。山路さんからmailをいただき、その誘いに乗った。乗って私は幸せだった。なにより仲間ができた。住民自治にとって皆さんがどれだけ大きな力を発揮するか、期待で一杯である。
・穂坂： 志木市では特区構想も出した。トップがやる気を示せばよい。やればできる。
昔はそんなこと言っても仕方がない状況だった。出来なくてもあきらめないということが大切。
職員にプロの専門性は必要ない。高校か大学程度の知識を持っていれば十分。後は専門家か学者に任せればよい。
国でなければできないことは国、都道府県でなければならないことは都道府県、後は全部市町村に渡してしまえばよい。そのように考えれば、やるべきことが見えてくる。
今迄は思考停止の状況だった。時代は地方を認めざるを得ない状況になってきている。
・後藤： 御用聞きができるようになれば自ずから解決する。実践することが重要。小さなことから一歩づつやって行く。皆でやりましょう。
今日この場所に１８０名が集まった。凄いことだ。こんなに熱心に聴いていただけて大変幸せだ。
・石原： 有難うございました。以上で終了させていただきます。
今回のシンポジウムのアウトプットがどういうアウトカムに繋がるか、有志の会の皆様で考えていただきたいと思います。
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